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by musasinokosugi
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センキョ・黄砂・ドル・二階。

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・・というわけで、センキョ以外の話題も幾つか取り上げましたが・・。

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 あれだけ騒いでみせた中川なり武部なりであったが、結局土壇場では彼らの行動は単なる猿芝居・出来レースであったことを隠そうともしなかった。田舎芝居にしても馬鹿丸出しで芸がなさ過ぎるから、アレを見て自民に心を戻した人がいるとも思われない。これに比べれば、平沼グループなり渡辺グループなりは(センキョ本番に自信があるためか)曲がりなりにも自民党を割って出ただけ遥かにまともで好感が持てる。第三極を目指すという勢力は総選挙後はいずれ結集して新党結成に至らなければ一貫しない。

 予想される全国の立候補者の顔ぶれをみると、劣勢を伝えられる自民党が乱立気味で、逆に民主党は先の郵政解散時の自民党のように比例区の名簿数が不足する事態を想定して至急増員を図っているとのことである。選挙区事情から、国民新党から民主党へトレード(?)された候補者もいれば、一方共産党はなんでもかんでも候補者を立てて党全体としての得票率を上げればいいというこれまでの基本戦略は捨てて、小選挙区では自主投票を大幅に増やすということである。ここもとりあえずは政権交代優先である。

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中国の黄砂、13日間で地球を一周=研究 RSS 2009年7月21日

7月21日、研究報告によると、中国の黄砂が13日間で地球を一周していた。
[香港 21日 ロイター] 中国のタクラマカン砂漠で発生した大規模な砂嵐によって舞い上がった黄砂が、13日間で地球を1周していたことが分かった。九州大応用力学研究所の鵜野伊津志教授(環境気象学)らの研究チームが、英科学誌「ネイチャー・ジオサイエンス」で発表した。

 黄砂は2度目に太平洋に到達すると一部は海に降り注いでおり、こうした自然現象が遠く離れた場所の環境にも影響を与える可能性が示された。

 鵜野教授は、ロイターの電話取材に対し「アジアで舞い上がった砂の粒子は通常は黄海や日本海に落ち、サハラ砂漠の砂は大西洋やアフリカ沿岸に降る。しかし、今回の研究では中国の砂が太平洋にも届くことが示された」と説明。その上で「砂には5%の鉄分を含んでおり、それが海には重要だ」と述べた。

 研究チームは、米航空宇宙局(NASA)の人工衛星や数学モデリングを使い、2007年5月8─9日にタクラマカン砂漠から空中に舞い上がった黄砂の動きを検証。上空8─10キロに上昇した黄砂の雲は垂直方向に約3キロ、水平方向に最大2000キロの大きさとなり、地球を1周した後もほぼ同じ状態を保っていたという。

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 現在の米国は、まだ世界唯一の覇権国である。ドルは唯一の国際基軸通貨である。だが、米国の金融危機は潜在的に拡大しており、早ければ今夏の終わりにAIGなどで金融危機が再燃し、ドルや米国債に対する国際信用が下落する。
英文ウェブログ界では最近「9月末ごろにドル崩壊説」がよく出ている。このドル危機が起きた後、世界は多極化の様相を強め、米国の多極的協調の方針は具現化の度合いを増す。逆に、米金融が延命し、ドルや米国債の破綻が延期されれば、その分、多極化の進展は遅くなる。(田中宇7/21)

cf.CFR

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政権交代先取り?市場は“民主銘柄”を物色
読売新聞2009年7月22日(水)20:03

 「政権選択」が最大の焦点となる衆院選に向けた各政党の動きが本格化する中、株式市場では政権交代の可能性をにらんで民主党が主張する新政策を意識した個別銘柄の動きが活発になっている。

 注目を集めているのが子育て関連株だ。民主党は月2万6000円の「子ども手当」の支給を打ち出しており、22日には個別指導塾を展開するリソー教育と玩具大手のタカラトミーが今年の最高値を更新。育児用品大手のピジョン株も堅調だ。農家への戸別所得補償をめぐっては農機メーカー大手の井関農機やクボタが値を上げている。

 一方、高速道路の無料化を巡っては、自動車用品販売大手のイエローハットが22日に今年の最高値を更新した一方、利用客減少の可能性がある鉄道や航空会社などの株は伸び悩むなど、明暗が分かれている。

 当面は、各党の政策や選挙の情勢分析などを材料とした取引が続くと見られるが、「政策の内容や実現性は慎重に見極める必要がある」(三菱UFJ証券の藤戸則弘氏)との指摘も聞かれる。

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<西松事件>二階氏秘書「不起訴不当」検察審
7月22日12時16分配信 毎日新聞

 自民党二階派(会長・二階俊博経済産業相)の政治団体「新しい波」が西松建設からダミーの2団体名義でパーティー券代計340万円を受領した問題で、東京第3検察審査会は21日付で、政治資金規正法違反容疑で告発された二階氏の秘書を不起訴(嫌疑不十分)とした東京地検特捜部の処分(6月26日付)について「不起訴不当」と議決した。

 特捜部によると、秘書は西松にパーティー券を持ち込み購入を依頼したとされる。議決書は「捜査が尽くされているとは到底言えない、との印象が強い。強い政治不信が見られるという政治状況を踏まえると、パーティー券を購入した側(西松側)のみを処罰するのは納得できない」とした。起訴相当の議決が2回続くと起訴されるが、不起訴不当には法的拘束力はない。【岩佐淳士】

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2009年7月22日 21時34分 毎日jp
<渡辺喜美氏>新党結成「今月あるいは8月上旬に」と述べる

 自民党を離党した渡辺喜美前衆院議員(元行政改革担当相)は22日、富山県高岡市内で開かれた衆院選への立候補予定者の総決起集会に出席した後、記者団に対し、新党結成の時期について「準備の都合もあるので、おのずとタイムリミットは限られている。今月あるいは8月上旬には作りたい」と語った。

 渡辺氏は、新党の参加者数について「2けたは集まっている」と、これまで通りの発言を繰り返した。【葛西大博】

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by musasinokosugi | 2009-07-22 23:51 | 時事