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by musasinokosugi
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報道に左右される我々一般市民。

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 選挙が終わったら言いたいことはいろいろあるけれど、今は公職選挙法の手前言えないし書けないらしいから最近の私は新聞報道だけで本文を構成しているのだが、皮肉なことにその方がアクセスは伸びるのである。あっちゃ。てことは「おめえは余計なコメントを差し挟むんじゃねえ!」ということかな?ならばこのブログは一種のデータベースかしら?ガハハってか、とほほのほ。なんたらかんたら、あることないこと、ええ加減な能書きを書き殴ることだけが私の唯一の「老後の楽しみ」だというのに・・。泣。
 というわけで今は昨日見て来た映画の記事を書いているのだが、大したことを書くわけでもないのにあれこれ障害があってこれがなかなか進まないで、代わりに気分転換で集めたこっちの新聞記事の方が先に一杯になってしまったので公開しますってか、ぁそ。

(後註:8/27の「朝日」朝刊では「毎日」に続いて「民主320も」と発表しているようで、これには自民党の目論む「保守票の掘り起こし」どころか逆に有権者の「勝ち馬に乗りたい」という心理が強烈に働いているというのである。特に小選挙区制では「唯一者」以外への投票は全て「死に票」となってしまうのだからこの傾向が強まることはあっても弱まることなどは考え難い。「日経」「読売」は無論のこと、私が日頃「自民党の機関紙」と決めつけている「産経」までもが「民主300以上」と分析しているのは、これも「勝ち馬心理」なのだろうか?笑。しかしこうなって来ると天邪鬼の私はむしろ選挙の結果「自公で241議席前後を獲得して全報道機関の予想を覆してやったら世の中どうなるだろうか?それも一興じゃないか?」と思ったりするんだけど、無理かな?w)

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<農政事務所>来年度中に廃止 汚染米見抜けず 農水省 8月26日2時30分配信 毎日新聞

 農林水産省は、政府備蓄米の売買などを担当している全国38カ所の農政事務所を来年度中に廃止する方針を固めた。08年9月に発覚した汚染米の不正転売事件を受けた措置。コメ売買や食品の表示・安全、統計調査などの業務は全国7カ所にある地方農政局などの上部機関や新設の組織に引き継がれる見通し。来年度の機構改革案に盛り込む。汚染米事件では、長年不正を見抜けなかった農政事務所の対応が批判され、同省内に設置された「農水省改革チーム」は08年11月、農政事務所の廃止を提言していた。

 本省でも、コメの流通を監視する機能は、食品の表示・安全を担当する消費・安全局に移管する方向。地方でのコメ流通監視は自治体への権限移譲を検討している。【行友弥、太田圭介】

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これは「見抜けなかった」のではなく、意図して「故意に見抜かなかった」色彩が強いのである。検査は事前通告でツーカーのおざなりなものだったし、まるで「X月X日に行くからお茶菓子でも用意して待っておけ」とでも言いたげなものだった。

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2009年08月25日 『日刊ゲンダイ』掲載
酒井法子・押尾学の両事件でメディアに特需

 酒井法子と押尾学の薬物事件でテレビの視聴率がアップしている。それと付随してメディアへの広告の出稿量が増加しているとか。興味深いのは、番組などが好調だから、というわけではないことだ。酒井事件では関連で名前が取り上げられるタレント側の“画策”のようで、広告を出すから、報道はお手柔らかにというもの。押尾事件は極力控えめにというもののようだ。その結果、メディアに二重の恩恵が転がり込んでいるというわけだが。

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 報道は「自供が二転三転」などと流すがこれは警察サイドのリークを逐一オーム返しに伝えているだけだ。「劇場型捜査」とでも言うのか、警察が報道の制御を通じて世論全体の操縦を目論むという大それた手法が最早常態化しているのである。そして押尾報道の匙加減は確かに手緩い。

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選挙の敗北も読めずに国の安全は任せられない『日刊ゲンダイ』8/25

「先月より今月、昨日より今日、だんだん尻上がりに良くなってきている」――連日報じられている「民主300議席超」の情勢調査に麻生首相は滑稽としか言いようがない楽観論を繰り返している。自民党が負けるはずがない、という思い込みで、敗北必至の選挙戦を突っ走っているのだ。この姿と思考回路は、「やってみなければ分からない」と太平洋戦争に突入して国を破滅させた戦前の軍部と同じ。選挙の敗北も読めない首相に、国の安全は任せられない。

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 読めないのではなく・・。

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2009年8月26日 12時56分
日本発祥のコンビニ初、海外店舗数が国内上回る ファミリーマート

 ファミリーマートは8月25日、国内外の総店舗数を発表した。店舗数は8月23日時点で、国内が7581店、海外が7598店となり、日本発祥のコンビニエンスストアとして初めて海外店舗数が日本国内店舗数を上回ったことを明らかにした。

 海外展開に関して同社は、1988年8月に台湾で全家便利商店股イ分有限公司を設立し、同年12月に海外第1号店を開店した。その後、韓国、タイ、中国、米国と出店地域を拡大している。(ITmedia エグゼクティブ)

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2009年8月26日 15時15分 『共同』
NOVA元社長猿橋被告に実刑 懲役3年6月、大阪地裁

 経営破綻した英会話学校NOVAの社員積立金3億2千万円が受講生の解約返還金に流用された事件で、業務上横領罪に問われた元社長猿橋望被告(57)に、大阪地裁(樋口裕晃裁判長)は26日、懲役3年6月(求刑懲役5年)の実刑判決を言い渡した。猿橋被告側は「不法に金を得る意思はなかった」と無罪を主張し、有罪の場合でも執行猶予付き判決を求めていた。

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政権交代確実、民主300議席超え 自民大物も大苦戦 産経・FNN世論調査
8月25日1時31分配信 産経新聞

 産経新聞社は24日、FNN(フジニュースネットワーク)と合同で実施した電話による衆院選情勢に関する世論調査(8月20~23日)に、全国総支局の取材を加味して、30日に投開票日を控えた選挙戦の終盤情勢をまとめた。自民党は個別の選挙区で盛り返す動きがあるが、民主党は選挙区と比例代表双方で優位に立ち、単独で300議席を確保する見通し。政権交代は確実な情勢になった。

  特集「2009衆院選」

 自民党は解散時勢力から半減以下の130議席程度にとどまる可能性が高まっている。ただ、投票態度を明らかにしていない有権者はなお3割を超えており、情勢が変化する可能性もある。

 自民党は選挙戦の主導権を握れず、これまでに60議席しか固め切れていない。北海道、山梨、静岡、沖縄など12道県で全議席を失う恐れが出ているほか、4年前の郵政解散・総選挙で選挙区の議席をほぼ独占した東京、千葉、神奈川でも議席を大きく減らす可能性が高い。中川昭一前財務相や山崎拓元副総裁ら派閥領袖や閣僚経験者も厳しく、海部俊樹、森喜朗両元首相らも当落線上でしのぎを削っている。比例代表でも50議席前後と、民主党の半分程度にとどまりそうだ。

 公明党は20議席を固めたが、選挙区では太田昭宏代表を含め当落線上の候補が多く、公示前勢力の確保は困難な情勢だ。自民、公明両党の執行部は「自公での過半数確保」を目標とするが、このまま推移すれば、過半数を大幅に下回り、下野する可能性は高い。

 民主党は政権交代を訴え、子ども手当や高速道路無料化などの生活に直結したマニフェスト(政権公約)を掲げた戦略が奏功しているようだ。解散時勢力の112議席を大幅に超え、選挙区ではすでに191議席を固めた。大都市圏だけでなく、北海道、東北、関西、北信越など地方でも有利に戦い、単独過半数(241議席)はもちろん、全常任委員長ポストと過半数の委員を確保できる「絶対安定多数」(269議席)も超える勢いだ。

 共産、社民両党は解散時勢力(共産9、社民7)を1~3議席下回る見通し。国民新党は選挙区で3議席、渡辺喜美元行革担当相が代表を務めるみんなの党は選挙区で2議席を固めつつある。

  ■世論調査の方法 サンプル数は4万4071。平成20年3月末の住民基本台帳を基に、選挙区ごとに満20歳以上の有権者から男女別・年代別の構成割合に応じて調査対象を算出。電話番号を無作為発生させるRDD(ランダム・デジット・ダイヤリング)方式で、算出した回答数が得られるまで電話調査を行った。

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by musasinokosugi | 2009-08-27 07:10 | 時事