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by musasinokosugi
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マニフェスト選挙。

マニフェスト選挙。_d0136282_2343637.jpg

 マニフェストはこれまでに自民、公明、民主のものを一部ずつ各候補の選挙事務所から貰って来た。どこの事務所も入り口に「マニフェストあります」と貼り紙されていてマニフェストもその下に置かれていた。今回は別名「マニフェスト選挙」とも呼ばれて各党の出すマニフェストへの一般の関心は高いが、その内容は普段テレビや新聞・雑誌を見ていれば大方先刻承知のことなので、今更「実物」を欲しがる人などはそれを改めて熟読する目的と言うよりも、私のように単に「記念に(!)」貰って置こうという人が少なくないと思われる。現に上記3党のうちの1党が街頭で頒布しているところに偶然遭遇したが、受け取る人は殆どいなかった。あちゃ。
 個々書かれている内容については今私が格別指摘して置きたいこともないので、外観・体裁についてだけ若干触れておくと、まず一番立派なのは自民党で、流石現有300以上の議席を有し、財界からも潤沢な資金提供を受けている大政党だけのことはあると思った。表紙の例の「ー→+」「+→++」という図柄から私が連想したのはファミコンのコントローラー以外ではなかった。
 ネット上での執拗なネガティヴ・キャンペーンにせよこのマークにせよ、自民党が今回「新しい試み」をしていることは間違いないが、他方「インターネットの解禁」に強硬に反対しているのも自民党の重鎮らであるということを考えれば、ここも世代交代の波に襲われているのだろう。若手の言動にも「自民党改革」が際立っている。公明党のマニフェストは小さなリーフレットだったが中にはぎっしりと活字や図表が組み込まれていた。民主党のも薄っぺらなパンフレットで、中は大きな項目だけが目立つ構成だった。自民党も民主党も、私が事務所前を通ったときは若いきれいなお姉さまが留守番していて愛想良く応対してくれたが(ポッ)公明党では入り口に法被姿のおばさん二人が張り付いていて、私が「マニフェストちょうだい♪」と言ったら怪訝そうな顔をされ警戒の眼差しで見られたのだった。あちゃ。

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毎日新聞社説:視点…衆院選 脱「劇場型」=論説委員 与良正男

 ◇有権者は変わったのに

 衆院選がスタートした後も民放テレビの情報番組の中心はもっぱら酒井法子容疑者の覚せい剤取締法違反事件だ。前回衆院選(05年)に比べ、選挙関連の時間は随分と減っている。

 民放関係者は「4年前は『刺客』さえ取り上げれば視聴率はグンと上がった」と話す。「小泉劇場」と呼ばれた前回。結果的に選挙が郵政民営化一色となってしまったことへの反省がテレビ局側にもあるという。

 だが、番組が減った理由はそれだけではない。今回、マニフェストの紹介や比較にかなり時間が割かれるようになったが、例えば各党幹部らがテレビに登場して討論をしても実は視聴率はさして上がらないそうだ。

 では、選挙への関心は低いのか。無論、30日の結果を見てみないと分からないが、事前世論調査や期日前投票の状況を見ると投票率は前回並み、あるいはそれを上回りそうな勢いだ。

 ここに大きな変化を感じないわけにはいかない。郵政騒動を経て、有権者の政治を見る目は確実に変わってきているのではなかろうか。

 報道各社の事前調査では民主党の圧勝が予測されている。自民党候補者のみならず識者の中にも「有権者は『政権交代』というムードだけに流され、相変わらず劇場型政治だ」との指摘があるが、そうとは言えないのはもうお分かりだろう。少なくともワイドショーがリードしている選挙ではないのだ。

 一方、新聞報道では民主党のマニフェストに対し、財源のあいまいさなど厳しい論調が目立った。それを熟知しながら、民主党の方がまだましだという人もいるだろう。自分は負担増になりそうだと分かっても、ともかく一度、政治の仕組みを変えなくてはと考える人もいるはずだ。そうした多様な民意の積み重ねが民主党優位の状況を作っていると見るべきである。

 「有権者は単純」となめてしまったのか、むしろ、ワイドショー政治に頼ろうとしたのは自民党だ。5人の候補者がテレビに出演しさえすれば国民の目を引きつけることができると考えた昨秋の総裁選しかり。東国原英夫・宮崎県知事の出馬要請騒ぎしかり。それが勘違いだったのは既に明らかだろう。

 自民党は今、インターネットでアニメを使って民主党へのネガティブキャンペーンを繰り返しているが、これも話題は呼んではいるものの、選挙戦で功を奏している様子ではない。

 多くの有権者は冷静に判断しようとしていると思える。もちろん、民主党も浮かれている場合ではないという話でもある。

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元閣僚、郵政造反組…こんな人も民主党比例候補 8/28 スポニチ

 元閣僚に郵政造反組、県議。かつて自民党で活躍した面々が、30日投票の衆院選に民主党の比例単独候補として立候補し、「昨日の敵は今日の友」とばかりに民主党への支持を訴えている。

 東京のJR池袋駅前。元自民党衆院議員の小林興起氏(65)は、民主党新人江端貴子氏(49)の手を掲げて「ここで勝たなければ日本は変わらない」と声を張り上げた。

 小林氏は2005年の衆院選で郵政民営化関連法案に反対したことから“刺客”として送り込まれた小池百合子氏(57)に敗北。今回は無所属での出馬を表明したが、小選挙区での立候補を取りやめる代わりに、民主党の東京ブロックの比例単独候補に収まった。

 「自分で選挙するより大変だ」と語りながら、自らの後援会に江端氏を紹介し、2人で選挙区を歩いて回っている。

 逆の立場の人も民主党比例候補だ。自民党岐阜県議だった笠原多見子氏(44)は4年前、岐阜1区で佐藤ゆかり氏(48)を支援した。

 佐藤氏は郵政法案に反対した野田聖子氏(48)の刺客。ところが、佐藤氏は野田氏に敗れ、野田氏が自民党に復党。笠原氏は「造反組が岐阜県連を牛耳っている」と不満を抱いていたという。

 笠原氏が東京で民主党の小沢一郎代表代行と握手し、「民主党でやります」と宣言したのは公示のわずか5日前。自民党岐阜県連幹部の口からは「誰が笠原氏と小沢氏を仲介したのか」との声が漏れる。

 元国家公安委員長の沓掛哲男氏(79)。07年参院選で自民党公認を得られずに出馬を断念したが、今回は民主党が北陸信越ブロックの比例候補として擁立した。

 民主党支援者から反発もあったようで、地元の民主党石川県連は「沓掛氏と党の規約や政策に即して活動する確認書を取り交わした」と説明している。

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押尾被告が保釈へ…地裁が決定、地検準抗告も棄却 8/29 スポーツ報知

 合成麻薬MDMAを飲んだとして麻薬取締法違反(使用)の罪で24日に起訴された俳優・押尾学被告(31)について東京地裁は28日、保釈を認める決定をした。保釈保証金は400万円。これに対し、東京地検は決定を不服として、保釈の取り消しを求める準抗告を申し立てたが、地裁は棄却した。保釈保証金は納付されなかった。

 押尾被告は東京・六本木ヒルズのマンションの一室で2日頃、MDMAの錠剤を若干量飲んだ、とする起訴内容を認めている。証拠隠滅の恐れなどから「保釈は認められない」という声が多かったが、この日夕方、地裁は逆の判断を下した。田中喜代重弁護士は「可能性は低いと思っていたが異例ではない。ただ、保証金400万円は通常より少し高い。地裁も証拠隠滅の危険を感じていたのでは」と指摘した。

 保釈が明らかになり、押尾被告が拘置されている東京・港区の三田警察署には報道陣150人と50人近いやじ馬が殺到するなど、一時騒然となった。

 午後9時すぎになって、東京地検が保釈の取り消しを求める準抗告と、執行停止の申し立てを行ったが、約2時間後に棄却された。

 28日午後11時30分の時点で、保釈保証金は納付されていない。原則的には土、日曜日は保釈の手続きができないため、保釈は早くても週明けの31日になる可能性が高いが、29日にも保釈されるという情報もある。

 ただし、押尾被告がマンションに一緒にいて亡くなった女性(30)に対する保護責任者遺棄致死容疑で再逮捕の可能性は残っている。フジテレビなどによると、六本木ヒルズで4日に発見された女性の携帯電話は、押尾被告に呼び出された知人が出入り口に救急隊員を迎える際に捨てていたことが分かった。警視庁は押尾被告と関係者が、女性とのかかわりを隠蔽(いんぺい)するために捨てたものとみて調べを進めている。

 ◆準抗告 拘置や保釈など裁判官の決定に不服がある場合、検察官や弁護人が裁判官所属の裁判所に、その決定の取消または変更を請求する不服申し立てのこと。申し立てを受けた裁判所は、裁判官3人による合議で審査する(刑訴法429条)。

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新型インフルエンザ:1日最大76万人発症 来月下旬ピークか--厚労省試算
8/29『毎日jp』

 厚生労働省は28日、新型インフルエンザに国民の20%が罹患(りかん)した場合、ピーク時には1日に約76万2000人が発症し、約4万6400人が入院するとの「流行シナリオ」をまとめた。現状をシナリオに当てはめると、9月下旬~10月上旬にピークを迎える恐れがある。厚労省は同日、都道府県に夜間診療時間の延長や重症患者の受け入れルール策定などを要請した。

 流行シナリオは、国内外の感染の広がり方や季節性インフルエンザの流行パターンを参考に試算した。罹患率を20%(例年の季節性の2倍程度)と仮定すると、感染者が増え始めてから5週目に1日当たりの発症者が10万人を超え、9週目に最大になる。国立感染症研究所の推計では、今月17~23日の患者数は約15万人で、シナリオの3~4週目に相当し、「9週目」は9月下旬~10月上旬になる。

 入院のピークは10週目。14週目まで1日1万人超の状態が続き、患者の0・15%の約3万8000人が重症化すると試算した。罹患率が30%の場合は、ピーク時の入院患者が6万9800人になる。

 厚労省は、医療体制を維持できるよう▽診療所の時間延長や輪番制の夜間外来▽一般病床などを使った緊急時の定員超過入院--などの準備を医療機関に求めた。【清水健二】

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2009年8月29日 19時06分 『共同』
期日前投票に1094万人 過去最多、総務省集計

 衆院選公示日翌日の19日から28日までの10日間で期日前投票した有権者(小選挙区)が全国で1094万4845人に達し、衆参両院の国政選を通じて過去最多を記録した。有権者の10・49%が既に投票を済ませたことになる。総務省が29日、発表した。これまでの最多は2007年参院選の約1080万人。期日前投票は29日まで続いたため、最終的には1200万人を超えると推計される。

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(後註:)さて、今日は8月30日選挙当日であるが、朝の某局『時事放談』に呼ばれた「塩爺」は小沢・鳩山批判を含む「民主党批判」と「民主政権への不安」を繰返し訴えていた。こんな日に彼を呼べばそうなることはわかり切ったことだ。
 それと、番組では「期日前投票」では「グループでの投票」が目立ったとさりげなく指摘していたが、これが果たして「誰かが誰かを引き連れて投票所へ行く集団投票」即ち「監視付・無言の圧力付投票」でなかったと言い切れるかどうか、もしそうだったならこれは「関心の高さ」どころの話ではない。

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民主、消費者庁に異論…人事も庁舎も変わる? 8月29日2時35分配信 読売新聞

 9月1日に発足する、消費者行政を一元化する消費者庁に対し、民主党が異論を唱えている。
 民主党が衆院選で政権を獲得すれば、先行きは混乱することになりそうだ。
 河村官房長官は28日の記者会見で、「(消費者の)期待にこたえられるようスタートさせる。滞ることはありえない」と述べ、予定通り1日に消費者庁を発足させる考えを改めて強調した。

 消費者庁は、全国に500か所以上ある消費生活センターや保健所、警察、地方自治体などに寄せられた消費者からの声を一元管理し、製品の流通禁止や回収命令、業者への立ち入り調査や勧告などの行政指導に当たる。

 同庁発足に際し、内閣府や農林水産省、経済産業省など消費者行政にかかわりの深い9府省1委員会から、業務や職員を移管する。定員は202人で、首相官邸近くの民間高層ビルに事務所を構える予定だ。

 政府は1日、麻生首相も出席して、野田消費者相による事務所の看板かけや、職員への訓示などの行事を行うことを予定している。消費者庁を監視する第三者機関「消費者委員会」の初会合も開かれる。

 しかし、民主党幹部は28日、「民主党が政権を取ったら、消費者本位の組織に作り替える」と強調した。

 民主党が反発しているのは、内田俊一・元内閣府次官を起用する初代長官人事だ。官僚OBを起用した点を「旧来型の官僚主導」と強く批判している。

 5日には、党人権・消費者調査会の仙谷由人会長らが河村官房長官に会い、発足を1か月程度遅らせて長官人事を再考するよう促したが政府側は無視している。民主党は政権を獲得すれば、差し替えも検討する構えだ。

 また、事務所の賃料が年間約8億円に上ることについても、「消費者の味方を自任する役所がそんなビルに入ってどうするのか。党の無駄遣い撲滅の考えに合致しない」(幹部)と疑問視する声が出ており、移転も視野に入れている。

 民主党は衆院選の政権公約(マニフェスト)で、〈1〉消費者に危害を及ぼす恐れのある製品の情報公開を企業に義務づける〈2〉悪質業者の違法収益を没収する制度を創設する――などの改善策を掲げており、組織や業務内容も段階的に見直す方針だ。最終更新:8月29日2時35分 読売新聞

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by musasinokosugi | 2009-08-29 22:54 | 時事