人気ブログランキング | 話題のタグを見る

時事、写真、身の回りの事、etc.


by musasinokosugi
カレンダー
S M T W T F S
1 2
3 4 5 6 7 8 9
10 11 12 13 14 15 16
17 18 19 20 21 22 23
24 25 26 27 28 29 30
31

鳩山政権始動。

鳩山政権始動。_d0136282_2132526.jpg

  16日深夜から17日にかけての閣僚記者会見、更には初登庁・初閣議(実質)である。さあ面白くなって来たぞ。いっひっひ。事務次官会議ではなく、関係閣僚会議・国家戦略室である。この「脱閣僚」であるが、外務省などは「官僚の勝手な発言を禁止する」という新政府の方針を逆手にとって早速「勝手に」国連大使会見を中止する挙に出ている。同様な官僚の抵抗は全国各地で起きている。奴らは反省のない確信犯であるから今徹底的に叩いて置かないと図に乗って何をやらかすかわからない。枡添には花束贈呈の上拍手喝采で送り出し、逆に国民の間では一番期待されているミスター年金=長妻新大臣は仏頂面を揃えて殆ど全員「シカト」状態で出迎えた厚生労働省職員たちなどは、今回の選挙結果に砂をかけ唾をかけている賊徒集団なのである。こいつらの抵抗などは絶対許してはならない。首謀者は三角帽子を被せて市中引き回しの上磔(はりつけ)獄門晒し首が相当である。新政権はここぞというときにはふざけた輩は時をおかずきっぱり斬り捨てるべきなのである。この期に及んで自民党や財界と通じて政権の足を引っ張るような豚どもは中央であろうと地方であろうと目に見える形で撃破して行かないと改革は進まないのだ。始まったばかりの鳩山内閣への支持率は75%を超えているようだが、さて文句タラタラの25%にも満たない「守旧派」を押しのけて、いったい何をやってくれるか、である。

============

家計刺激策を最優先=概算要求、ゼロベースで見直す-鳩山首相会見 9月16日19時29分配信 時事通信

 鳩山由紀夫首相は16日夕の就任記者会見で、最優先で取り組む政策課題について「子ども手当や(ガソリン税の)暫定税率の撤廃など家計を刺激する政策を真っ先に行う」と明らかにした。
 首相は、2010年度予算案に関し「年内編成できるスケジュール感で臨みたい」と強調。麻生政権下で取りまとめた概算要求基準(シーリング)の扱いに関しては「ゼロベース」で見直す方針を示した。子ども手当などの政策実現のため10年度に必要となる7.1兆円の財源確保について「めどは立つと確信している」と述べた。
 また、首相は、09年度補正予算を全面的に見直し一部の執行停止に踏み切る方針を強調。同時に「地方の活性化に役立つなら、続けて執行したい」と述べ、地方に配慮する意向を示した。

============

八ツ場ダム建設中止を明言=「マニフェストを実行」-前原国交相 jiji.com

 前原誠司国土交通相は17日未明、国交省内で記者団に対し、民主党がマニフェスト(政権公約)で中止すると明記した八ツ場ダム(群馬県)建設事業について、「われわれのマニフェストを実行する」と述べ、中止の方針に変わりはない考えを明らかにした。
 同相は「やみくもに中止すると混乱が起きる。(中止の)前提として、どういう補償措置を取るのかは必須の条件になる。地元の方々や関係自治体との話し合いの中でまとめる」と述べ、できるだけ早期に現地を訪問する意向を示した。 
 八ツ場ダム事業は、利根川水系の治水対策と首都圏の都市用水確保を目的に、1952年に計画が発表された直轄ダム。総事業費は4600億円で、道路や鉄道の付け替えなど関連工事に対して昨年度末までに3210億円分を既に執行。2015年度の完成を予定している。
 地元首長をはじめ、東京都や埼玉県など受益者として事業費を負担している1都5県の知事らは治水、利水の両面から必要な施設として早期完成を求めている。中止が決まれば、関係自治体は負担費用の返還を国に請求することになりそうだ。
 国交省は今月3日、衆院選における民主党の大勝を受けて、同11~18日に予定されていたダム本体工事の入札延期を発表。同事業の是非について、新大臣の発言が注目されていた。(2009/09/17-01:52)

============

「密約」調査、次官に命令…岡田外相

核持ち込みや沖縄返還に関し日米間に「密約」があったとされる問題で、岡田外相は17日未明、外務省の藪中三十二次官に対し、国家行政組織法に基づき、11月末までに徹底調査し、報告するよう命じた。

 対象となるのは、〈1〉1960年の安保条約改定時に交わされたとされる核持ち込みに関する「密約」〈2〉朝鮮半島有事の際の戦闘作戦行動に関する「密約」〈3〉72年の沖縄返還時に交わされたとされる有事の際の「核持ち込み」に関する「密約」〈4〉沖縄返還時の原状回復補償費の肩代わりに関する「密約」――の4分野。

 調査は当面、職員が省内などに残されている資料を調べる。さらに、外部の有識者を交えた調査委員会を設置し、「密約があった」と証言しているOBからの聞き取りや、米国での調査も実施するとした。

 外相はこれに先立ち、首相官邸で記者会見し、「外交は国民の理解と信頼に裏付けられる必要がある。密約問題は早期に事実を解明する責任がある」と述べた。
(2009年9月17日01時54分 読売新聞)

============

民主党:記者会見を大臣などに一元化 事務次官会見中止に 9/17毎日jp

 民主党は16日、内閣官房を通じ各省庁の広報担当者に、省庁側が行う記者会見を各大臣や副大臣など政治家に一元化する方針を伝えた。「脱官僚依存」を掲げる鳩山政権の発足により、政治主導での発信を徹底するのが狙い。自民党政権下で続いてきた事務次官や局長級などの会見は原則中止される見通しで、情報公開の視点からは議論を呼びそうだ。

 各省庁によると、16日午前に広報担当者が内閣官房に呼ばれ、省庁の見解を示すような会見やブリーフィング(記者への説明)は「政」が責任をもって行う▽地震や捜査など緊急性のある記者会見は大臣の許可を得た上で行う--などの基本方針が口頭で説明された。ただ、鳩山内閣が16日夜の閣僚懇談会で申し合わせた「政・官の在り方」では、規制対象にブリーフィングは盛り込まれず、平野博文官房長官も規制対象に含めない考えを示した。

============

2009年9月16日 21時08分
首相記者会見「オープンにする」 鳩山政権「公約」破り、ネット「締め出し」 J-cast News

記者会見をオープンにすることを約束していた、民主党・鳩山由紀夫首相の就任会見が2009年9月16日行われた。外国特派員記者など一部の記者が新たに会見に参加したが、ネットメディアは「締め出し」で、公約は守られなかった。会見でも、質問したのは朝日、読売といった大手新聞がほとんどだった。

「マスコミは、参加枠が広がったように報じていますが違います」
鳩山首相は、09年5月の党代表就任会見で、首相就任の暁には記者会見をオープンにすると明言。小沢幹事長も3月の公設秘書逮捕を受けて開かれた会見で同様の発言をしていた。

政権交代後、記者会見が開放され、記者クラブに加入していない雑誌やネットメディアなどの記者が首相会見に参加できるようになると期待されていた。就任会見前日の15日、民主党から首相官邸報道室を通して、外国特派員記者10人程度と雑誌記者10~15人程度が会見に参加出来るようにして欲しいという要望が記者クラブ「内閣記者会」にあった。記者会側はこれを認めたものの、従来通りネットメディアやフリー・ジャーナリストの会見参加は認められなかった。

記者クラブの閉鎖性を追及しているフリー・ジャーナリストの上杉隆さんは、

「何も変わっていません。特派員協会も雑誌協会の記者も、元々内閣記者会から許可があれば入れました。マスコミは、参加枠が広がったように報じていますが違います」
と話す。朝日新聞は15日に「新首相就任会見、雑誌記者の参加認める」と報じ、時事通信も同様の記事を出していた。

日本ビデオニュース社の神保哲生さんも「インターネットメディアとフリー・ジャーナリストが入れないようでは実質的に何も変わっていない」と話し、

「小沢さんは、記者会見を『どなたにでも』オープンにすると宣言していた。そもそも、広げる広げないと話している時点でおかしい。これは公約違反です」
と指摘する。

公約が破られたのに、マスコミはどこも報じない「会見に入れる権利が守られていなければ、政治家に自由に質問できません。『フルオープン』であることに意味があるのです。今回は、政権発足してすぐ公約が破られたことになるのですが、マスコミはどこも報じません」
と話している。

16日18時から開かれた就任会見では、海外通信社ブルームバーグからの質問があったが、他に質問したのは朝日、読売、東京、産経、共同の5社。社名を名乗らず質問した記者が1人いたものの、従来の大手新聞・通信社主導の会見だった。

民主党関係者はJ-CASTニュースに対し、

「会見をオープンにするよう努力して記者会側と交渉しています。ネットメディアも会見に参加できるよう要望していると聞いています」
と話している。もっとも、記者会幹事社の共同通信によると、ネットメディアに関する要望は民主党側からはなかったという。

============

2009年09月17日 『日刊ゲンダイ』掲載
つくづく感じた 大新聞記者たちの愚鈍と無力

 鳩山新首相の就任記者会見で、相変わらず大マスコミの政治部記者たちは低レベルぶりをさらけ出した。西松事件での「国策捜査」発言や故人献金問題などチマチマした質問ばかり。さらに夜の閣僚会見でも、鳩山内閣が各省庁の次官の定例記者会見を廃止する方針を打ち出すと記者たちはパニック。事務次官の説明通りにしか記事を書けないことがバレた。とんだお笑い。

============

 記者クラブがネックである。ここが日本の報道を腐らせている。
 大メディアは中世欧州のギルド同然、情報を独占することによって自分たちの利害を護持・調整することしか考えていない。16日深夜の閣僚会見にしても、せっかくの新機軸だというのに、ペーパーなしの新閣僚らに対して記者らの質問は概ね紋切り型で通り一編のものだったから、彼ら報道の側の不勉強ばかりがやけに目立っていた。

============

鳩山新内閣 うまく行くか空中分解か 9/17ゲンダイネット
 
 鳩山内閣の顔ぶれが決まり、新政権がいよいよ発足した。オールスターというには地味だが、“お友達”をそろえた安倍内閣、“世襲”ばかりの麻生内閣とは雲泥の差。ベテラン議員をそろえた「職人内閣」だ。特に脱官僚、高速道路無料化を掲げる民主党にとって、行政刷新相と国交相の2つは需要なポジション。そこに仙谷由人、前原誠司という、面従腹背ぞろいの官僚を相手にしても、決してヘコたれない頑固さを持った2人を据える絶妙な布陣。ほかにも「ミスター年金」の長妻昭・厚労相や、原口一博・総務相など、政治主導を推し進めようと意気込む心強い面々ばかり。この内閣には日本を大きく変革させる期待を抱かせる。

============

by musasinokosugi | 2009-09-18 21:30 | 時事