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by musasinokosugi
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野党自民の総裁選。

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 さて本日のお題は野党に転落した自民党の総裁選である。候補3名の識別法は明瞭で、谷垣64歳は「みんなでやろうぜ」などと言っているがその正体は守旧派そのもので8派閥全てのボス・長老たちや石破・枡添らが支持しており、派閥維持・世代交代阻止のための候補である。麻生太郎ならぬ河野太郎46歳は派閥解消&世代交代推進派で「税の無駄使い」も追求しており、山本一太や世耕参院議員が推している。ここは自民党では一番まともな勢力だが、地方票を勘案しても現段階では劣勢は否めないだろう。
 あと西村46歳は太郎へ票が集中するのを避けるため、予め町村派が保険をかけた別働隊である。いずれにせよ46歳の総裁などが誕生したら50代、60代、70代の古参議員は行き場を失うから必死だろうが、趨勢決着に大きなウェイトを占めると言われる地方票300票の行方は、衆院のセンセイ方が今回全滅してしまった地方もあったりして混沌としているのである。
 が、自民党の再生の鍵を握っているのは、実はこういった党内事情よりも、従来の業界団体や財界からの支援を今後どれだけ維持し繋ぎ止めることが出来るかという一点にかかっているように私には思われる。 

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補正、一部執行停止を決定=国家戦略室を設置 9月18日11時18分配信 時事通信

 政府は18日午前の閣議で、鳩山内閣で早期実現を目指す重点政策の財源を確保するため、2009年度補正予算の一部執行停止を決めた。鳩山由紀夫首相が各閣僚に対し、事業執行の是非を検討して10月2日までに報告するよう指示した。予算の骨格を策定する国家戦略室、財政支出の無駄を排除する行政刷新会議の設置も決めた。
 閣議に先立ち首相は、菅直人国家戦略担当相、藤井裕久財務相ら関係閣僚による閣僚委員会を首相官邸で開催。執行停止の対象について、(1)地方公共団体向け以外の基金事業(2)独立行政法人・国立大学法人、官庁の施設整備費(3)官庁環境対応車購入費-などとし、「地域経済や国民生活などに大きな混乱を及ぼすと判断する場合は除く」ことを決めた。
 鳩山政権の重点政策である子ども手当創設やガソリン税などの暫定税率撤廃に伴い、10年度は7.1兆円が必要となる。財務省は執行停止により約2兆円の財源確保が可能と試算しているが、首相は今後、各省に一層の上積みを求める方針。
 閣議では、国家戦略室長に民主党の古川元久衆院議員を充てる人事も決定。菅氏は同室の組織・人員を拡充するとともに、法的設置根拠のある「国家戦略局」に改組するため、関連法案の準備を急ぐ。行政刷新会議は首相が議長、仙谷由人行政刷新担当相が副議長を務め、予算の無駄遣いを洗い出すことにより、財源確保を図る。 

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「官僚の記者会見禁止」霞が関は過剰反応? 9月18日3時13分配信 読売新聞

 取材の拒否や、政策説明の中止……。鳩山内閣が誕生早々に打ち出した「官僚による記者会見の禁止」方針を巡って、東京・霞が関では“過剰反応”が早くも目立ち始めた。

 17日は各省の次官だけでなく、定例の記者会見を中止する動きが消費者庁、警察庁などに広がり、地方の出先機関が突然、会見を取りやめたケースも。「情報公開の流れに逆行するのでは」という質問に対して、新閣僚たちの見解はバラバラで、「政治主導」を名目にした情報統制への懸念が膨らんでいる。

          ◇

 17日未明の就任記者会見で、赤松農相が、天下り法人への補助金の交付を見直す方針を示した農水省。ある幹部は農相発言の感想を問われ、「勝手に発言しちゃいけない決まりになっていますから」と取材を受けようとすらしなかった。

 消費者庁では同日、予定の1時間前になって、内田俊一長官の記者会見を取りやめるという文書を報道陣に配布。気象庁は、24日に予定している3か月予報の記者会見を実施するかも決められないままで、金融庁は、幹部による恒例の政策説明もできないと報道陣に伝えた。沖縄の防衛省沖縄防衛局をはじめ全国各地の国の出先機関でも、記者懇談会などが中止になった。

 宮内庁は首相官邸に「お伺い」を立てて了承を得た上で18日の東宮大夫の記者会見を実施することにしたという。

 過剰反応の発端となったのは、内閣広報室が16日午前、各省庁の広報担当者を集め、鳩山内閣の「政・官のあり方」という方針を説明した際のやり取り。

 「記者会見は大臣が行い、事務次官や外局長官らは行わない」「個別の取材は事前に大臣の許可を取っておいたほうがいい」

 この見解は各省庁の末端の職員にまであっという間に広まり、農水省の職員は「大臣の許可がなければ、取材に答えてはいけないような印象を受けた」と語り、環境省では「取材には対応するつもりだが、予算や法律が関係する政策の方向については言葉が濁るかも」という声が聞かれた。

 こうした動きに、鳩山首相は17日夜、「官僚が専門的な知識を会見で公表しても全く構わない」と強調。平野官房長官も「海上保安庁など特殊なケースについては(省庁と)同一に扱うことは困難」と火消しに回り、新型インフルエンザの流行状況などを担当者が週2回、記者会見を開いて説明している厚労省でも、長妻厚労相が17日午後、「事務次官の会見は凍結するが、それ以外は今まで通りで構わない」と述べた。

 一方、中井国家公安委員長は17日午前の就任記者会見で、「役所は都合のいい情報を発信し続けてきた。警察もそうだ」と述べ、警察庁長官の記者会見が廃止の対象になるという見解を示した。ただ、事件や事故を扱う警察の業務の特殊性にも言及。存続の可能性にも触れながら、困ったように「(内閣が)スタートしたばかりなのに方針を曲げたと言われたくない」と語る場面もあった。
最終更新:9月18日3時13分

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2009年9月18日 13時04分 毎日jp
<郵政事業>早くも不協和音 原口総務相と亀井担当相

 日本郵政の経営形態の見直しを巡り、亀井静香金融・郵政担当相が18日の閣議後会見で、原口一博総務相が17日夜に出演したテレビ番組で示した見直し案に対し「担当大臣は私。あの方の個人的な意見だ」と不満を漏らす一幕があった。原口総務相もこれまで「新しい郵政事業の改革法案を(亀井担当相と)協力しながら出す」と話してきたが、連立政権発足3日目にして早くも不協和音が響いた。

 原口総務相は17日夜のテレビ朝日の報道番組で、郵便局の全国網を維持するため「持ち株会社と郵便局会社、郵便事業会社を一緒にする」との見直し案を明らかにした。

 しかし、国民新党内では、ゆうちょ銀行とかんぽ生命の2社も含めて一つの会社に統合する考えも根強く、亀井担当相は「(郵政民営化見直しは、原口総務相の)主管事業ではなく、絵を描く立場でもない。もちろん相談はするが、責任は私にある。そういう意味では白紙」と反発。一方、原口総務相は18日の閣議後会見で「一つの例です」と繰り返し、火消しに追われた。【望月麻紀】

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鳩山内閣:国交副大臣に社民・辻元氏 22人決まる 9/18毎日東京夕刊

 政府は18日午前の閣議で、鳩山内閣の発足に伴う副大臣22人を決定した。同日夕の皇居での認証式を経て正式に任命される。鳩山由紀夫首相は官僚主導から政治主導に刷新する具体策として閣僚と副大臣、政務官から成る「政務三役会議」を各府省に設置する方針で、各閣僚が副大臣、政務官を指名したのが特徴。連立を組む社民党から辻元清美氏、国民新党から松下忠洋氏を起用した。政務官も18日中に決定する。【野原大輔】

 副大臣22人の顔ぶれは次の通り。(敬称略)

 【内閣府】大島敦、古川元久、大塚耕平【総務】渡辺周、内藤正光【法務】加藤公一【外務】武正公一、福山哲郎【財務】野田佳彦、峰崎直樹【文部科学】中川正春、鈴木寛【厚生労働】細川律夫、長浜博行【農林水産】山田正彦、郡司彰【経済産業】松下忠洋、増子輝彦【国土交通】辻元清美、馬淵澄夫【環境】田島一成【防衛】榛葉賀津也

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2009年9月18日 15時00分 毎日jp

<小泉進次郎氏>団体収入の99%は元首相側の寄付
 8月の衆院選神奈川11区(横須賀市など)で初当選した自民党の小泉進次郎氏(28)を後援する政治団体「小泉進次郎同志会」の総収入の約99%は、父純一郎元首相の資金管理団体の寄付だったことが、県選挙管理委員会が18日公表した08年政治資金収支報告書から分かった。一方、対抗馬となった民主党の横粂(よこくめ)勝仁氏(28)は党支部のために自腹を切っており、世襲候補との資金力の格差が浮き彫りになった形だ。【木村健二】

 小泉進次郎同志会は08年10月に県選管に設立の届け出があり、08年の収入は355万円だった。うち350万円は同10~12月に3回に分けて純一郎氏の資金管理団体「東泉会」が寄付し、残る5万円は個人献金だった。

 さらに進次郎氏は08年秋、純一郎氏の後継として自民党県第11選挙区支部の代表にも就任。支部には繰越金約2630万円のほか、08年は約2533万円の収入もあった。政治団体の代表交代は名義変更だけで、相続税などは課税されない。

 一方、横粂氏は愛知県出身で11区にとっては落下傘候補。代表を務める民主党県第11区総支部に08年12月、借入金として100万円を拠出した。総支部の他の収入は党本部からの交付金100万円、党費など約36万円しかなく、収入の約42%を自己負担して選挙準備に臨んでいた。

 11区は進次郎氏が15万893票を獲得、横粂氏に5万票以上の大差をつけて当選した。比例南関東ブロックで復活当選した横粂氏は「新人の中でも政治資金には苦労してきたと思う。将来は企業・団体献金を禁止し、インターネットなどによる小口の個人献金を増やすべきだ」と話す。民主党は衆院選のマニフェスト(政権公約)に国会議員の世襲禁止や政治資金を取り扱う団体を親族に引き継ぐ行為の禁止をうたっている。

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2009年9月18日 18時49分 毎日jp

<鳩山首相>23日に米韓大統領と個別会談
 平野博文官房長官は18日、国連総会などに合わせて訪米する鳩山由紀夫首相が、23日に米国のオバマ大統領、韓国の李明博(イ・ミョンバク)大統領と個別に会談を行うと発表した。22日には、潘基文(バン・ギムン)国連事務総長とも会談するほか、中国、ロシアの首脳との会談も調整している。

 首相は18日、オバマ大統領との会談について「信頼関係を構築したいということ。最初から深掘りした議論をするより、人間的につきあえそうだ、と互いに感じるような会談にしたい」と語り、日米地位協定改定などの微妙な課題を取りあげることは避ける意向を示唆した。首相官邸で記者団に話した。【朝日弘行】

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自民党総裁選、3候補の政策論争スタート
 自民党総裁選に立候補した谷垣禎一・元財務相(64)、河野太郎・元法務副大臣(46)、西村康稔・前外務政務官(46)の3氏は18日午後、党本部で共同記者会見に臨み、衆院選で惨敗した党の立て直しに向けた考えなどを明らかにした。

 谷垣氏は、党運営について、「派閥が跋扈(ばっこ)するイメージを乗り越えていく。若くて清新な人材を起用する」と述べた。ただ、要職に派閥領袖を起用するかについては明言を避けた。政権奪回に向けては、「国会でコツコツと与党の政策に風穴を開けていくことが第一だ」と語った。また、社会保障などの安全網の再構築などの政策をまとめる考えを明らかにした。

 河野氏は、「(派閥に)人事権や候補者の決定権を与えない。世代交代と派閥政治からの脱却をしっかりやっていく」と述べ、党運営から派閥の影響を一切排除する方針を強調した。また、「小さな政府」で、経済成長を促す一方、社会保障の充実や、競争に敗れた人が再挑戦できるための安全網の構築を目指す考えを示した。

 西村氏は、世代交代について「老壮青で力を合わせていかないといけない。(党所属国会議員は)たった200人しかいない」と挙党態勢を目指す考えを示した。また、国政選挙の候補者として、非営利組織(NPO)関係者や女性、若手民間人などを積極的に擁立する考えを示した。経済政策では、地方再生のため、新たな産業振興策をまとめるとの方針を強調した。(2009年9月18日21時07分 読売新聞)

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自公など、「鈴木外務委員長」に異議=衆院本会議、開会遅れ
9月18日18時20分配信 時事通信

 18日の衆院本会議で選任された議院運営委員長を除く常任委員長16人のうち、自民、公明、共産各党が、民主党会派に所属する新党大地の鈴木宗男代表の外務委員長就任に反対を主張。与野党が調整に手間取り、正午に予定していた本会議開会が1時間余り遅れた。
 自民党は、本会議に先立つ議院運営委員会理事会で、受託収賄罪などに問われる鈴木氏の公判が続いていることを取り上げ、「刑事事件の被告人が委員長になった例はない」と指摘。委員長の選任は、本会議での採決を省略する動議を可決した後、議長が一括指名するのが慣例だが、自民党は鈴木氏について、採決するよう要求した。
 これに対し、民主党は「推定無罪の原則がある」と反論。理事会で調整がつかず、民主、自民両党国対委員長が協議した。最終的には、本会議で外務委員長についても、手続きを省略し議長が指名するとの動議を与党の賛成多数で可決。これを受け、横路孝弘議長が鈴木氏を含む16委員長を指名した。

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by musasinokosugi | 2009-09-19 14:05 | 時事