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by musasinokosugi
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情勢。

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臨時国会はまだ開かれない。総選挙後に開かれたのがメインの「首班指名」の後あれこれ枠組みを決める「特別国会」で、定期の「通常国会」は1月から6月まで毎年150日間の会期で開かれる。(←但し延長は可能。)それまでに新政策に伴って何か立法措置を講じたいということであれば、(国会はこの国唯一の立法機関であるから)内閣は「臨時国会」を召集することが出来る。これがまだ日程が煮詰まっていないのか、臨時国会に関する報道は皆無で、開くのか開かないのかさえまだ我々にはわからない。今直ちに開いても、新政権は霞ヶ関との意思疎通がお世辞にも充分とは言えないから、選挙前塩爺の予言したように「国会はぐしゃぐしゃになる」可能性はある。笑。それはそれで、我が国の現状が満天の下に明らかになるのだから面白いことになると私は思うのだけれど、今「臨時国会開催」をgoogleで検索にかけても出て来るのは何年も前の記事ばかりなのである。ぁそ。 

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立地以外ほとんど評価せず=入居ビル、選考結果公表-消費者庁 jiji.com

 消費者庁が入る民間ビル「山王パークタワー」の高額家賃問題で、ビルの立地が悪いと、選考で優位に立てない内容になっていたことが25日、同庁が公表した資料で分かった。来年4月以降の入居先については、福島瑞穂消費者担当相が同日、移転も視野に見直す方針を表明。同庁はビル側と家賃減額に向け交渉を始めた。
 資料などによると、選考基準は内閣府国民生活局の職員が策定。食品安全委員会が民間ビルに入った際の例を基にしたが、立地の配点を高め、賃料の項目だけを独立させないなどの見直しを行った。
 実際、18の民間ビルの選考では、首相官邸に隣接する内閣府から0.5キロ離れるごとに2点ずつマイナスするなど立地が占める割合が大きかったのに対し、そのほかの項目は、面積など一定の条件を満していれば大差は生じない配点になっていた。
 特に賃料は、設定した上限価格よりも約35%安い場合などに加点されるだけ。内閣府から2~2.5キロの距離にある別の物件は、現在のビルより賃料が年間約1億円安く、設備面では条件をほぼ満たしていたが、採点結果では山王パークタワーに10点の大差をつけられていた。
 同庁はこれまで採点結果について「民間会社に迷惑が掛かる」と明らかにしていなかったが、福島担当相の指示を受け公表した。(2009/09/25-21:52)

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 まったく、何を考えているんだ!?
 顔見せに来た福島みずほ大臣に対して「首相官邸を見下ろす立地が素晴らしい」などと説明するとは、なんて図々しくもノー天気な奴らだろう。
 どこが消費者目線だ?!霞ヶ関の官僚意識にどっぷりずっぽり浸り切っている。
 こんな救いようのない『穀潰し』どもは不敬罪でしょっぴけばいいんだ!
 はあ?今はそんな法律ないってか、ぁそ。

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普天間移設「包括的に解決」=防衛相、沖縄県知事が会談 jiji.com

 北沢俊美防衛相は25日午後、就任後初めて沖縄県を訪れ、仲井真弘多知事と県庁で会談した。北沢氏は、米軍普天間飛行場(宜野湾市)のキャンプ・シュワブ沿岸部(名護市)への移設見直しについて、インド洋での海上自衛隊による給油活動の代替策検討などと併せ、「(日米間の懸案を)パッケージで解決したい」と表明した。
 知事は、鳩山由紀夫首相が普天間の県外移設を基本方針としていることについて「県外、国外がベストだとは思うが、現実的なのか」と指摘。これに対し、北沢氏は「一歩でも前進することが現実的判断だという気持ちはよく分かるが、(県内移設反対という)もう一方の民意も存在する」と述べ、県民の意見を十分聞いた上で、慎重に判断する考えを示した。 
 北沢氏はこの後、沖縄県議会の玉城義和副議長らとも会談。県議会側が(1)日米地位協定の早急な見直し(2)普天間の県内移設撤回-などを求めたのに対し、「みなさんの要請をしっかり受け止めたい」と応じた。(2009/09/25-20:21)

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「それは理想だ、それがベストだ」という言い方で後に「だからやらなくていいんだ」(⇒「それはあくまで理想論だから何も今急いでやらなくてもいいんだ」)という結論を隠し持つレトリックが常に通用するわけではない。

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’09しずおか参院補選:4氏出馬へ、枠組み固まる /静岡 9/25毎日jp

 10月8日告示、25日投開票の参院補選(欠員1)の枠組みが24日、固まった。出遅れていた自民党県連は、富士常葉大非常勤講師の岩井茂樹氏(41)を公認擁立する方針を決定。民主党県連は擁立を内定していた御殿場市の医療法人理事長、土田博和氏(59)を公認するよう党本部に申請した。また、幸福実現党も党特別顧問の矢内筆勝氏(48)の擁立を発表した。元衆院議員の平賀高成氏(55)が共産党公認での立候補を既に表明しており、4人の出馬が決まった。参院補選は坂本由紀子・前自民党参院議員の辞職に伴う。同日実施の参院神奈川選挙区補選とともに、鳩山政権の評価を問う初の国政選挙となる。【望月和美、浜中慎哉】

 ◇自民、岩井氏を擁立 公募の書類審査通過の5人から
 自民党県連は24日夕、県議団の総会を県議会内で開いた。候補者の選考委員会で委員長を務める牧野京夫参院議員が、岩井氏擁立で一致したと発表した。県連の小楠幹事長によると、出席した岩井氏は「死ぬ気で頑張る」と決意を述べた。

 県連は15~19日まで候補者の公募を実施。女性2人を含め、30~62歳までの県内外の40人から応募があったという。牧野氏ら7人の選考委メンバーが書類審査で5人に絞り込み、浜松市内で22日、面接して岩井氏に決めたという。

 岩井氏は、旧建設省OBで副国土交通相などを歴任した岩井国臣・元自民党参院議員の次男。名古屋大大学院を卒業後、建設会社勤務などを経て、05年衆院選静岡6区で同党公認での出馬を表明。しかし、党本部が前衆院議員の倉田雅年氏を4区から6区に選挙区替えさせたため、出馬断念に追い込まれた。

 牧野氏は、岩井氏に決めた理由を「自民党再生への思いが強い」と説明した。県連は25日の総務会で正式な了承を取り付け、党本部に公認を申請することにしている。

 ◇常任幹事会で承認 土田氏「引き締まる思い」--民主
 民主党県連は24日午前、緊急常任幹事会を静岡市内の県連本部で開き、県選出の国会議員や県議ら約20人が「土田氏擁立」の方針を満場一致で承認した。

 県連の了承を受け、土田氏は「身の引き締まる思いだ。医療(の課題)をいかにみなさんに理解していただくかという一点突破で頑張りたい」と記者団に語った。

 会合終了後の会見で、県連会長代行の藤本祐司参院議員は、土田氏に決めた理由について「医師不足や医療制度など緊急の問題がある。現場の声を生かし、医療問題に対して具体策が出せる」と述べた。岡本護幹事長は「これまで得られなかった医師会の支援も得られるのではないか」との期待を示した。

 県連によると、小沢一郎党幹事長も土田氏擁立を内々に了解しており、党本部も近く、公認を正式決定する見通しだという。

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 いつも言うように選挙は結果が数字ではっきり出るところが面白いのである。
 新政権にはまだ致命的な失敗はなく支持率も高いからあとは候補者次第だ。人選に無理がなければ民主党候補が勝って当然だが、果たして・・。

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<羽毛持つ恐竜>始祖鳥よりも古い化石 中国東北部で発見
9月25日19時52分配信 毎日新聞

 中国東北部のジュラ紀後期(1億6100万年~1億5100万年前)の地層から、前後の脚に長い風切り羽を持つ小型肉食恐竜の化石が見つかった。羽毛を持つ恐竜の全身骨格の化石としては最古とみられる。中国科学院などの研究チームが、24日付の英科学誌ネイチャーに発表した。

 恐竜は、鳥類の祖先と考えられているが、実際に発掘された羽毛を持つ恐竜化石は白亜紀前期(1億2500万年前ごろ)のものが中心。一方、最古の鳥類とされる始祖鳥の化石はジュラ紀後期(約1億5000万年前)の地層から発掘されており、恐竜から鳥類への進化の過程が議論されていた。

 今回見つかった化石は鋭いかぎつめを持つトロオドンと呼ばれる肉食恐竜の仲間で、全長約50センチ。始祖鳥よりも古い化石とみられる。前後の脚に風切り羽があり、羽はうちわのような左右対称形だった。鳥類や白亜紀の羽毛恐竜の羽は、先端に向かって細く、左右非対称で、飛行に適した形に進化している。

 今回の発見によって、恐竜は最初に前後の脚に原始的な羽を持ち、やがて前脚の翼が発達して飛翔能力を身につけ、鳥類に進化したと考えられる。

 真鍋真・国立科学博物館研究主幹は「最古の鳥類の化石の方が、最古の羽毛恐竜より古いという、これまで指摘されてきた時間的なギャップを埋める化石だ。羽毛恐竜から鳥類への進化の過程が、より明らかになった」と話している。【永山悦子】

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この国のマスコミの浄化は河清と同じ 9/25『日刊ゲンダイ』

 政治家も官僚も変わろうとしているのに、大マスコミは相変わらずの報道姿勢だ。八ツ場ダムの住民が建設中止を反対していると報じているが、ダムをこれ以上造らないという必然性をなぜ解説しようとしないのか。民主党の小沢幹事長についての勘繰り記事や、アメリカ側の思惑に乗せられた日米関係維持報道、官僚に操られるだけの会見を続行しようという時代錯誤の認識にどっぷりと漬かっているだけだ。半世紀以上に及ぶ自民党政権の総括も、55年体制下での報道姿勢の反省もせず、いたずらに民主党批判を繰り返すばかり。中国に”百年河清をまつ”のタトエがあるが、この国のマスコミの浄化もそれと同じなのか。

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2009年09月25日 『日刊ゲンダイ』掲載
八ツ場ダム建設中止に怒る 地元民の怪しい声

 八ツ場ダム建設中止に地元が猛反発、マスコミが大きく報じて中止を表明した前原国交相はすっかり悪者になっている。が、これには裏から仕掛けている黒幕がいる。怪しいのはダム建設を食い物にしてきた国交省の天下り職員たち。ダム建設を落札している企業、公益法人、随意契約業者などに計176人もが天下りしているのだ。前原大臣を立ち往生させて、ダムを存続させ、民主党に打撃を与えれば、一石二鳥になる……。

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 大型公共事業は全てが全て大掛かりな利権絡みだから、遅かれ早かれ当然こういう話になって来るのである。ダム推進派の背後にはゼネコンは無論のこと、国交省の天下り官僚やら自民党の落武者やらがごまんと巣食っていて、なんだかんだと地元住民に知恵をつけて民主党の施策に因縁を付けさせているのである。総工費4600億円のうち既に3400億円が投入されたというのだが、上限4600億円の予算で済む保証などどこにもないことはこれまでの歴史が示している通りである。ダム完成による治水利水の効果も疑われているばかりか、完成による地すべり発生の可能性まで指摘されている『究極の無駄なダム』なのであるが・・。

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中止ダム住民補償法案、来年にも提出…国交相

 前原国土交通相は26日、建設中止を明言した八ッ場(やんば)ダム(群馬県)と川辺川ダム(熊本県)の住民に補償を行うための法案について、「できれば次の通常国会に提出させていただきたい」と述べ、来年の次期通常国会に、補償措置とその財源措置を盛り込んだ法案を提出する意向を明らかにした。

 川辺川ダムの建設予定地を視察した後の記者会見で述べた。

 前原国交相はダム建設を中止した場合の費用が、建設を続行した場合の費用を上回る場合でも、ダム建設は中止すると表明。この日、水没予定地の熊本県五木村住民らと意見交換を行い、「国の政策転換でご迷惑をおかけした皆さんに心からおわび申し上げます」と謝罪した。(2009年9月26日23時09分 読売新聞)

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JR西、組織的に委員に接触=東京副本部長も事故調元部会長に-福知山線事故
jiji.com

 JR福知山線の事故報告書漏えい問題で、JR西日本の鈴木喜也東京本部副本部長は26日、同本部で記者団に対し、国土交通省航空・鉄道事故調査委員会(現運輸安全委員会)の山口浩一元委員以外でもう1人の国鉄出身委員に接触していたのは自分だったと認めた上で、接触は土屋隆一郎副社長が室長を務める同社事故対策審議室の指示があったことを明らかにした。
 接触していた相手は、旧国鉄時代の先輩で、事故調で鉄道部会長を務めていた佐藤泰生元委員。JR西は、国鉄時代の先輩、後輩関係を利用し、組織的に委員からの情報収集を行っていたことになる。(2009/09/26-22:42)

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JR西、ATS資料の一部を事故調に出さず 隠ぺい否定
asahi.com 2009年9月26日21時21分

 JR西日本が、05年のJR宝塚線(福知山線)脱線事故を調査していた国土交通省航空・鉄道事故調査委員会(現・運輸安全委員会)に対し、自動列車停止装置(ATS)に関する資料の一部を提出していなかったことが、同社への取材でわかった。同社は「担当者が提出用の資料を収集、整理する中で漏れたようで、意図的に隠したわけではない」と説明している。

 未提出だったのは、ATS整備に関する会議用資料(計9枚)のうちの付録資料2枚。2枚には「ATSがあれば防げた事故例」として、96年に起きたJR函館線の脱線事故など3、4の事例が列挙されていたという。

 この会議は、安全対策を統括する鉄道本部が函館線の事故直後に開催。山崎正夫前社長(66)は当時、鉄道本部長だった。事故調からは05年秋に、ATSに関する資料の提出要請があったという。

 会議用資料は、今年5月の神戸地検によるJR西本社の家宅捜索で押収された。同地検が事故調から提供を受けていた資料と突き合わせたところ2枚少ないことが発覚したという。

 函館線の事故は、半径300メートルのカーブで速度を超過したJR貨物の列車が脱線した。一方、JR西はこの事故直後、宝塚線脱線事故の現場カーブを半径600メートルから同304メートルに付け替える工事をした。山崎氏は、付け替え時にATS設置を指示しなかったとして、神戸地検から業務上過失致死傷罪で在宅起訴されている。

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下条議員、辻元事件後も「問題ない」と秘書給与 9月27日3時7分配信 読売新聞

 民主党の下条みつ衆院議員(長野2区)の元私設秘書2人が選挙区内の建設会社2社から給与の支払いを受けていた問題で、元秘書の1人が、2002年に他の国会議員の秘書給与詐取疑惑が発覚した後も、下条議員(当時落選中)から「特に問題はない」との説明を受け、建設会社からの給与受け取りを継続していたことが分かった。

 元秘書らが読売新聞の取材に証言した。

 下条議員の事務所は26日、建設会社による私設秘書の給与の支払いを認めた上で「後から返金した記憶はあるが、仮に返金していなければ速やかに修正したい」とのコメントを出した。

 元秘書や関係者の話によると、下条議員の元私設秘書2人は、議員の初当選前の2000年11月から当選後の04年4月までの間、勤務実態がない建設会社2社からそれぞれ毎月20万円前後の給与を受け取っていた。総額は1000万円を超えるとみられる。

 この間の02年3月、後に刑事事件に発展した社民党の辻元清美衆院議員(現国土交通副大臣)の政策秘書給与の詐取疑惑が発覚、辻元議員は議員辞職した。当時、長野県東筑摩郡の建設会社から給与を受け取っていた元秘書は、辻元議員が辞職した際、下条議員に対し「私の件は大丈夫なんですか」と尋ねたという。

 元秘書によると、その際、下条議員から「問題ない。建設会社が払った給与の相当分を後からバックしている」と言われ、給与の受け取りを続けていた。元秘書は「正当な行為なのかと疑問に思っていた」という。もう1人の秘書も03年2月まで松本市の建設会社から給与を受け取っていた。

 総務省によると、政治家側が企業から秘書給与を受け取った場合、後から返金するしないにかかわらず、寄付として政治資金収支報告書に企業名と給与相当分の金額などを記載しなければならない。その上で、返金した場合には支出の欄に返済分を含めた支出金額を記載する必要があるという。

 下条議員の政党支部の収支報告書には、そもそも建設会社が支払った秘書給与に見合う記載がなく、仮に返金していたとしても、政治資金規正法違反(不記載)にあたる可能性がある。

 下条議員の事務所は26日、「(返金について)現在正確に裏付ける資料を調べており、調査が終わっていない。9~5年前のことであり、保存書類も少ない。当時の事務担当者も退職しているため、鋭意調査している」としている。
最終更新:9月27日3時7分

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cf.ウィキペディア国会

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by musasinokosugi | 2009-09-27 18:31 | 時事