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by musasinokosugi
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民主党は初心に帰れってか。

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 さて、いわゆる「文明の衝突」の問題である。歴史を紐解いて十字軍を見ればいい。どっちが正しくどっちが間違っているなどということは言えないのである。どこに視座を置いて見るかで「世界の見え方」は自ずと異なって来る。只一つ言えることは、『イスラム社会対西欧社会の非和解的対決』乃至は『アラブ対イスラエルの非和解的対決』を言うのであれば、その結果は「強い方が勝つ」即ち「より多く敵を殺しダメージを与えた方が勝つ」ということだけである。人類の歴史がどれだけあるか知らないが(!)我々の知的水準はその程度なのである。
 だから、イスラム教徒でもキリスト教徒でもない不信心でアッパラパーな我々としては、出来ることなら「君子危うきに近寄らず」を第一として遠巻きに「無益な殺し合いはお止めなさい。もうそういうことはお止めなさい」と、説得力があろうがなかろうが、口を酸っぱくして言い続けるしかないのである。今アメリカの軍需産業はいったいどうなっているのか。相変わらず自国の若者たちの生血を吸って成長を遂げているのではないのか!?オバマが来日を延期せざるを得なくなったあの米軍施設内の銃乱射事件は何だったのか。13名の米兵を基地内で無差別に射殺した軍医はイスラム教徒で、近く中東へ派遣されることが決定して悩んでいたと言う。彼は国家に対する忠誠と自己の思想信条の自由との間で板挟みとなって自己同一性が引き裂かれ破壊されてしまったということは容易に推測出来る。国家と雖も1つのシステムに過ぎないということであれば畢竟我々の携えるべき唯一のスローガンは「敵は制度、味方はすべての人間」(埴谷雄高)しかないのである。 

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同時代人には見えない彼の歴史的存在意味『日刊ゲンダイ』11/06

 小沢一郎という人物について大新聞、マスコミは相変わらず「二重権力構造」だの「闇将軍」だのと批判を続けている。腐敗した自民党政権をブチ壊した歴史的な改革者としての政治的実力を素直に評価しようとしない。同時代人というのは、その時々の評価しかできないところがある。小沢という歴史的な政治家としての全体像をとらえようとしない。閉塞感に包まれた55年体制に終止符を打った最大の立役者として見たら、彼がいま、93年の著書「日本改造計画」で掲げた変革=国づくりに挑み続けていることが分かるはず。

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 もう昔のことだが、当時小沢氏の『日本改造論』を、我が吉本隆明大先生は「当面は小沢氏の言うように進むしかないだろう」と高く評価していたから、私も「そういうものか・・」と日本の保守主義への評価を改めたものである。
 私は自公と民主の対立を「保革の対決」だなどと思ったことは一度もない。鳩山総理がいみじくも指摘したように「今はそういう時代ではない」のである。どうしても「対決」だとか「対立」だとかいった言葉を使いたいのなら、これは「保守と保守との対立」=「保・保対決」以外ではないのである。だから私は基本的に民主党なんか支持していないし根っから信用していないのである。笑。ただ、自民党はひど過ぎたから、もういい加減あれは壊して一旦ご破算にした方がいいと思っているのである。これは別に世論一般と乖離した主張ではない。w
 以前細川内閣が実現したとき『ニュース・ステーション』の小宮悦ちゃんは「私の目の黒いうちに政権交代が実現するとは思っても見なかった♪」と、番組中に手放しで礼賛していたがガラス細工のようなあの政権は八ヶ月程ですぐ壊れた。今度の新政権も「餓鬼の使い」みたいな方針転換を平気でやっているが果たして行く末はどうなるか誰も保証出来ない。衆院308議席あると言っても不安定要素は少なからずあるのである。
 民主党が選挙中掲げたスローガン「政権交代準備完了」は今や「準備官僚」となってしまったのか。(←うまいっ!w)
 他方「守旧派・復古派」即ち政・財・官こってり癒着の「抵抗勢力」は、我々が黙って手を拱いていたらなかなか自壊~自滅はしてくれないだろう。そういうことなのである。ぁそ。

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民主の陳情一本化「風通し悪い」議長会が批判
11月6日21時18分配信 読売新聞

 全国都道府県議会議長会の金子万寿夫会長(鹿児島県議会議長)らは6日、民主党の高嶋良充筆頭副幹事長(参院幹事長)と国会内で会談した。

 議長会側は、地方からの陳情を各省では受け付けず、同党都道府県連を通すという党の方針を、「地方の声をしっかり受けることが出来るのか。風通しが悪いし、敷居が高い」と批判した。

 議長会側が「(地方では)自民党が与党だ。ねじれを起こして紛糾するケースも出るのではないか」と指摘したのに対し、高嶋氏は「政務三役で政策決定するので、財務省主計局長に会っても無駄だ」と理解を求めたが、議長会側は納得せず、平行線をたどった。

 民主党幹部は議長会の反発に対し、「頭の切り替えができていない。今後は陳情のたびに民主党が与党だと実感することになり、結果的には選挙でも応援せざるを得なくなる」と強気だ。

 議長会事務局によると、全国の43道府県議会では自民党所属議員が議長を務めている。 最終更新:11月6日21時18分

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 議長会だの知事会だのは基本的に自民党と総務官僚の走狗であるから無視して構わない。そのまんま東もなんたらかんたらオブラートに包んで新政権に因縁をつけているが、これも根は自民べったりの守旧派であるから相手にする必要はない。

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民主・小林氏の選対幹部起訴、連座制を視野

 衆院選北海道5区で当選した民主党の小林千代美氏(40)の陣営幹部による選挙違反事件で、札幌地検は6日、公職選挙法違反(買収の約束、事前運動)で、元連合札幌会長山本広和容疑者(60)(札幌市東区北37東22)を札幌地裁に起訴するとともに、連座制の適用に向けて迅速に裁判を進める「百日裁判」を申し立てた。

 小林氏陣営の選対委員長代行だった山本容疑者が、連座制の対象となる「組織的選挙運動管理者」に該当すると判断した。

 山本容疑者に禁固以上の刑が確定すれば、札幌高検は連座制適用を求める行政訴訟を札幌高裁に起こすことになる。連座制が認められれば小林氏は失職し、北海道5区から5年間、立候補できなくなる。

 起訴状などによると、山本容疑者は衆院選の投開票前の今年5~8月、札幌市の20~60歳代の学生や主婦ら運動員35人に対し、小林氏への投票を有権者に依頼する電話をかける報酬として、1時間あたり700~900円を支払う約束をしたとされる。

 小林氏は8月の衆院選で18万票以上を獲得し、自民党の町村信孝・元官房長官を大差で破った。(2009年11月6日20時15分 読売新聞)

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 アルバイトを雇って集票等選挙運動をさせることが本当に公職選挙法に抵触するのか、どこまでならOKでどこからが違法になるのか、私は調べたことがないからよくわからない。民主党がやられるのは殆どみんなこれである。自民党の方は「一杯呑ませて票の取りまとめを依頼する」という、非常にわかり易い(!)『買収と供応』であって、これを十年一日の如く幹部連中の選対がやっているのである。

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外国人参政権、小沢氏動く?=「党議拘束外し」で打開探る jiji.com

 民主党が6日、永住外国人に地方参政権を付与する法案の今国会提出に動きだしたのは、かねて参政権付与に前向きな小沢一郎幹事長の意向を踏まえてのものとみられる。ただ、党内には依然、異論も根強く、調整の行方は不透明だ。
 政府・民主党はもともと、参政権付与法案は来年の通常国会に政府提出法案として出す方向で検討していた。
 しかし、政府側は通常国会では、衆院選で掲げたマニフェスト(政権公約)の実現をあくまで優先する構え。このため、参政権法案の先送りを懸念した推進派議員の一人が4日、小沢氏と会い「このままだと実現しない。今国会で議員立法でやりましょう」と促すと、小沢氏は「山岡(賢次国対委員長)と相談する」と応じたという。
 山岡氏は6日、自民党の川崎二郎国対委員長と会談、議員立法での提出を検討する考えを伝えた上で、「互いに縛りを掛けないでできませんか」と、採決の際の党議拘束を外すことを打診。この後、自民党以外の各党国対委員長にも電話し、法案の共同提出を呼び掛けた。
 山岡氏が「非拘束」を持ち出したのは、民主党内では中堅・若手の保守系を中心に「外国人への参政権付与は憲法上疑義がある」との反対論が少なくないためだ。同党は小沢代表時代に検討委員会を設けて調整したが、いまだに意見集約はできていない。反対派の一人は6日、「トライしたければすればいい」と実現阻止に全力を挙げる考えを強調した。
 党内で生煮えの参政権法案をあえて提出しようとする民主党の意図に関しては、来年の参院選をにらんで、参政権付与に積極的な公明党と、自民党との「分断」を図るのが狙いとの見方が公明党内からは出ている。さらに、与党内では「党運営の実権を握る小沢氏が、党内の誰が本気で反対するのか見定めようとしている」と見る向きもある。(2009/11/06-20:06)

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<日メコン会議>閉幕 5000億円のODA宣言採択し
11月7日11時42分配信 毎日新聞

 日本とメコン川流域の東南アジア5カ国(カンボジア、ラオス、ミャンマー、タイ、ベトナム)による初の「日メコン首脳会議」は7日午前、首相官邸で2日目の討議を行った。15年の東南アジア諸国連合(ASEAN)統合に向け、域内の経済格差の是正に取り組むことを確認。今後3年間で5000億円以上の政府開発援助(ODA)を供与することを盛り込んだ共同文書「東京宣言」を採択し、閉幕した。

 討議後の共同記者会見で、鳩山由紀夫首相は「メコン地域の格差是正のために、日本が果たす役割は重要だ。(会議で)ともに繁栄する未来のためのパートナーシップを構築する認識を共有できた」と語った。

 初日はミャンマー、タイ、ラオス、ベトナムを横断する大動脈「東西経済回廊」(約1400キロ)などのインフラ整備支援などで合意。7日の議論で首相は、森林保護や水資源管理などに関する協力を表明した。宣言は、首相が提唱する「東アジア共同体」構想にも言及した。【中澤雄大】

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<政府>アフガン軍を財政支援 NATO基金に数十億円
11月7日15時1分配信 毎日新聞

 政府は、アフガニスタン復興支援のため、同国の国軍に数十億円規模の財政支援を行う方針を固めた。国軍支援はアフガニスタン情勢に苦しむ米国が要請しており、来週のオバマ米大統領訪日の際に要請に応える意味がある。日米首脳会談で伝える日本の新たなアフガニスタン支援策の柱の一つとする。ただ、軍への支援だけに、連立を組む社民党から反発が出る可能性がある。

 アフガニスタンでは治安が悪化しており、治安改善に向けた貢献が必要と判断した。

 同国で治安活動を行う北大西洋条約機構(NATO)の下に設置された国軍支援のための基金へ拠出する。輸送経費、人件費などにあてる方針だが、社民党の反対などを考慮して、軍の施設整備費や環境保全対策費などの名目にすることも検討している。

 10月に来日したゲーツ米国防長官は「アフガン国軍への資金提供が必要だ」と財政支援を要請した。

 米国ではアフガニスタン増派を巡って対立が激化しており、増派する場合でも将来の撤兵の見通しをつけるため、現在米軍が担っている治安維持機能を国軍が肩代わりできるよう強化すべきだとする議論が強まっている。

 日本は海上自衛隊によるインド洋での給油活動を中断する一方、新たな自衛隊派遣など軍事的な貢献は行わない方針だ。

 一方、韓国は対米協力の側面からアフガニスタンへの再派兵を表明しており、日本としても対米協力姿勢を打ち出す必要性を考慮した。アフガン支援策で、政府はすでに10年度からの5年間で50億ドル(約4500億円)、隣国パキスタンにも5年間で20億ドル(約1800億円)規模の支援を行う方針を固めている。主な柱は反政府勢力タリバンの元兵士への職業訓練や、警察官訓練、アフガン警察約8万人の給与の半額負担の継続、農業支援、カブール首都圏開発など。ただ、訓練などの人的貢献策については場所や要員の確保などで課題が残っている。【大貫智子】

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「裏切りだ」「許せない」=普天間統合案抗議で大会-沖縄・嘉手納
11月7日18時57分配信 時事通信

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先として、岡田克也外相が米軍嘉手納基地(嘉手納町など)への統合案に言及していることに対し、嘉手納町などは7日午後、統合案反対を表明する町民大会を開いた。大会には、町民ら約2500人(主催者発表)が参加した。
 同町の宮城篤実町長は「いかなる理由、いかなる説明があっても、この話には絶対乗らない。不退転の決意で今回の統合案を粉砕しよう」と訴えた。
 同町屋良の池原菊江さん(68)は、これまで沖縄県の米軍基地負担の軽減を訴える鳩山政権に「非常に期待していた」。だが、突然の岡田外相の統合案検討の発言には、「嘉手納への裏切り。絶対許せない」と憤った。

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by musasinokosugi | 2009-11-08 02:52 | 時事