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by musasinokosugi
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新党ブーム。

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 今流行りの「新党ブーム」などは半ばメディアが作り上げた虚構ではないかと私は疑っている。「石原新党」までは踏み込めなかった「憂国の老人新党」はまず論外としても、元杉並区長らが松下政経塾OBを集めたという「創新党」にしても、ネーミングが全然パッとしないし、「参院選で5~10の議席を目指す」のは自由だが、つまりは「政界再編期待」のお騒がせ集団にしか私には見えない。
「(橋下とは)元々連携している」と図々しくも言い放った枡添や、自民との密約(?)でミソをつけたそのまんまを始めとした「橋下知事争奪戦」が再編のうねりを決定づける大きなファクターになっているというのだが、その橋下は自らの政治行動を大阪・関西圏に特化・限定しようとしている。新党、新党って、せいぜいのところ数人のセンセイ方しか集められない、そんなろくでもない政党ばかりあちこち作って「第三極」ったってどうなるというものでもないだろう。政治屋たちは総じてアホばかりの集団なのであって、つまりはああいう者たちに政治を任せ切っていた我々ニッポンジン全体がアホなのである。いったいどうしてくれる?!今更慌てたってもう取り返しはつかねえぞ。笑。
 自民党は黙っていても分裂・分解の一途を辿っているが、問題は民主党である。鳩ちゃんが普天間でしくじって「5月政変」というのが今メディアが一斉に描いている構図である。永田町のセンセイ方は無論のこと、このストーリーを毎日毎晩聞かされている我々アホの国民も結構その気になっている様子である。だが「5月政変」は常識的に言って早過ぎる。「5月末までの決着」が不可能という事態になって鳩ちゃんが言い訳も言い逃れもせずに総辞職したと仮定しても「6月政変」ではないか。鳩山・小沢の現「小鳩政権」が崩れるとしても「7月参院選大敗北(?)」の後である。ただ情勢が芳しくないと小沢が既に読んでいれば、これは参院選前に一番いいタイミングを計って「現執行部の一新」という手はあり得る。小沢は只では辞めない。自分が退くとき鳩ちゃんも一緒に連れて辞めるかどうかは、これも彼が天下の情勢をどう読んでいるかにかかっているだろう。退陣した小沢が「院政」も敷けず党内の実権を完璧に失って初めて、「民主党の空中分解」は日程に上って来る。今「新党」に浮かれている連中の出番は、そのあとにしかやって来ないのである。

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首相辞任なら「衆参同時選かも」 仙谷戦略相が異例発言 
2010年4月16日21時18分 asahi.com

 仙谷由人国家戦略担当相は16日、TBSの番組収録で、鳩山由紀夫首相が辞任した場合に触れ、「(前の衆院選から)1年で申し訳ないが、ダブルを問う可能性がある」と述べ、衆参同時選がありうるとの見方を示した。「(難局を)しのいで、課題を解決することで信頼を取り戻さなければ」と述べて、内閣の一員として首相を支える姿勢は示したものの、現職閣僚が首相の進退に言及するのは異例で、波紋を広げそうだ。

 仙谷氏は、出演者が首相が辞任した場合は解散して信を問うべきだと指摘したのに対して「永田町ではダブル説が流れている。おっしゃる通りかもしれない」と同調した。

 ただ、「1年ごとに首相が代わると、政党政治への不信、絶望感が生まれる」とも指摘。普天間問題などで苦しい政権運営が続く首相に「がんばってしのいでもらいたい」とエールを送った。

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これは言ってみただけだろう。そんなことをしたら民主党は一挙に劇的に政権を失う目も出て来る。ボケが始まったのか、それとも元々この程度のセンセイなのかどうか、お気楽なものである。

 しかしまあ、民主党というところも如何に「寄合所帯」とは言えみんながみんな何の計算もなく自分勝手に言いたい放題で、「馬鹿じゃねえかこいつら」(笑)と私は毎日思っている。まともな人もいるんだけど・・。

 そう言えばイラ管が最近無口だそうで、彼も自分の賞味期限を考えてここらで一勝負狙っているのかも知れない。枡添が「国民的人気」だなどというのは、これもメディアと厚生労働省が作った虚像である。あれは只のお調子者に過ぎないと私は思っている。だがメディアがあちこちで「像」を投影するとあら不思議、虚像がときに実像に成り変わってしまうのである。テレポリティックスである。

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国民生活センターは機能強化=枝野氏 jiji.com

 枝野幸男行政刷新担当相は16日午後、事業仕分け第2弾が23日から始まるのに先立ち、仕分け対象候補である独立行政法人「国民生活センター」(相模原市)を視察した。枝野氏はその後、記者団に対し「消費者問題は、機能強化していくというのがはっきりした方向だ」と述べ、同センターを存続させ機能強化を図る考えを明らかにした。
 国民生活センターは、消費者からの苦情・相談に対応し、商品の欠陥などをチェックしている。枝野氏はこうした事業内容について「特殊性があり、民間企業や大学に委託できる内容ではない」と指摘。また、業務の類似性が指摘される他の独法について、23日までに実態を把握する意向を示した。視察には、民主党の蓮舫参院議員も同行した。(2010/04/16-20:34)

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火山灰飛行禁止、欧州12か国に…4大空港閉鎖

 【ロンドン=大内佐紀】アイスランドの火山噴火にともなう欧州の空のダイヤの乱れは16日午前(日本時間同日夕)、上空の飛行禁止措置を打ち出す国が12か国に拡大。

 英ヒースロー空港に加え独フランクフルト、オランダ・スキポール、仏シャルル・ドゴールの欧州4大空港がすべて閉鎖となり、日本を含む世界各地のビジネスマンや観光客の足に影響が出ている。

 火山灰のため、15日は約5000便の欠航が出たと見られるが、欧州の航空運航状況を統括するユーロコントロール(本部・ブリュッセル)によると、16日は全欧州で予定される約2万8000便の6割以上の約1万7000便が飛べない見通し。英航空当局は、欧州最大のヒースロー空港の離着陸を少なくとも17日午前1時(日本時間同9時)まで全面禁止とした。

 14日の噴火後、火山灰は緩やかに南東に移動し、16日になってフランクフルトやパリ近郊の空港の閉鎖が決まった。ポーランドなど東欧諸国でも欠航が出た。

 成田空港発着の欧州便は16日、日本航空と全日空の英、仏、独、オランダ、イタリア便と海外航空会社の英国便など、計20便が欠航した。17日もすでに14便の欠航が予定されている。
(2010年4月16日22時13分 読売新聞)

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高速料金制度:民主党の川内氏が異議 足並みの乱れが露呈

 前原誠司国土交通相が6月から実施すると発表した高速道路の新たな上限料金制度に対し、民主党の川内博史衆院国土交通委員長が公然と異を唱えた。川内氏に対しては「理解に苦しむ」(平野博文官房長官)、「与党だと自覚して委員会運営にあたるべきだ」(平田健二参院国対委員長)などの苦言も相次ぎ、政府・与党内の足並みの乱れが再び露呈する事態となった。

 川内氏は16日、前原氏と国会内で会い、新料金制度について「大多数の人が値上げになり、再考を要する」と伝えた。川内氏はその後、記者団に「党側に何ら相談なく発表された。まだ制度は『案』だ」と強調した。

 前原氏は今月9日、曜日を問わず普通車は上限2000円などとする新制度を発表。現行の「普通車休日上限1000円」などの枠組みは廃止され、近距離中心の利用者には値上げとなる。政府は従来の割引用財源1・4兆円を道路建設に転用する道路整備事業財政特別措置法改正案を国会に提出。川内氏が委員長を務める国交委は法案審議の場となる。

 新制度は法案には含まれていないが、川内氏は記者団に「国会でやるべきことが出てくるかもしれない」と法案の付則修正などで割引水準の維持を政府側に求める考えも示唆。15日の国交省政策会議で「新制度は良くない。このままなら法案審議が滞る」と警告する発言も行い、同調意見も出たという。

 背景には、衆院選マニフェストで掲げた高速道路無料化と矛盾していると批判されることへの不安がある。馬淵澄夫副国交相は16日夕、国会内で佐藤公治副幹事長ら小沢一郎幹事長側近に新制度を説明したが、参院選への悪影響を考慮し、運送業者向けの激変緩和措置拡充など、制度修正の可能性も出てきた。

 鳩山由紀夫首相は16日、記者団に「土日だけでなく毎日同じ(割引の)シンプルな制度に変える方向性は間違っていない。川内氏も若干誤解がある」と強調した。【坂口裕彦、大場伸也】
毎日新聞 2010年4月16日 21時21分

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代表は橋下知事、「大阪維新の会」正式旗揚げ
特集 地方行政

 大阪府の橋下徹知事が代表となり、府や大阪市の再編による「大阪都構想」の実現を掲げる地域政党「大阪維新の会」が19日、府選管に政治団体としての届けを出し、正式に旗揚げした。

 事実上の「橋下新党」で、同日夕には橋下知事らが出席して大阪市内のホテルで発足式を開く。すでに府議、大阪、堺両市議の計30人が参加を表明しているほか、さらに数人が合流を検討している。

 参加するのは、府議24人、大阪市議1人、堺市議5人。すでに府議会では同名の議会内会派が設立されており、自民党(29人)に次ぐ第2会派となる。両市でも新会派を作り、各議会で大阪都構想を本格的に議論する。

 来春の統一地方選で府議会と両市議会の過半数獲得を目標に掲げており、5月23日に投開票される大阪市議補選(福島区)にも候補者を擁立する方針。今夏の参院選では、「国政とは一線を画す」(幹部)として候補者は立てないという。(2010年4月19日13時19分 読売新聞)

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普天間移設:「一つの民意」反対集会に首相
2010年4月19日 10時53分 更新:4月19日 12時53分 毎日jp

 鳩山由紀夫首相は19日午前、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設候補地として政府が検討している鹿児島県・徳之島で島民ら1万5000人(主催者発表)が参加した大規模な反対集会が開かれたことについて、「大変なエネルギーだ。一つの民意だと理解すべきだと思う。そういう民意も勉強しながら、政府として普天間の移設先を真剣に考えていきたい」と述べた。

 首相公邸前で記者団から「徳之島に正式に打診する考えはあるのか」と聞かれたのに答えた。政府は反対集会について参加者実数など詳細な分析を行っており、首相の発言は地元の意向を見極めながら、徳之島案の検討を続ける考えを示したものとみられる。

 これに関連し、平野博文官房長官は19日午前の記者会見で、鳩山首相が普天間の移設候補地を直接訪問して説明にあたる可能性について「そういうことも当然、視野に入れながら、政府としてはお願いすべきはお願いする」と述べた。徳之島などの具体名には言及しなかったが、首相の現地入りも検討する考えを示した。

 また平野氏は、普天間問題の「5月末決着」が実現できなかった場合は「退陣すべきだ」との声が高まっていることについて、「進退にかかわるとは思わない。いろんな政策課題があり、首相が政策遂行の方向を持ち続けていけば問題はない」と予防線を張った。【坂口裕彦、山田夢留】

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自民・小池氏も離党表明=参院選公認で県連と対立 jiji.com

 自民党の小池正勝参院議員(58)=徳島選挙区=は19日午後、徳島県庁で記者会見し、離党して同選挙区から参院選に出馬する意向を表明した。同日中にも党本部に離党届を提出する。政権交代後、同党からの離党者は11人目(衆院3人、参院8人)となる。
 自民党徳島県連は公募で元五輪競泳選手の擁立をいったん決めたが、辞退されたために再公募を実施。30歳の新人擁立を内定し、19日に党本部に公認申請する予定。
 小池氏は会見で「県連は党員投票などを行わず密室で候補者選定を行った。これで開かれた公募と言えるのか」と県連を批判。参院選への対応については「無所属の立場だが、新党の政策を吟味した上で決定したい」と語った。 (2010/04/19-13:51)

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内閣支持、続落23.7%=56.5%が不支持-時事世論調査

 時事通信社が9~12日に実施した4月の世論調査によると、鳩山内閣の支持率は前月比7.2ポイント減の23.7%となり、政権運営の「危険水域」とされる2割台に落ち込んだ。不支持率は同8.0ポイント増の56.5%と初めて過半数を占めた。小沢一郎民主党幹事長らの「政治とカネ」の問題に加え、米軍普天間飛行場移設問題で鳩山由紀夫首相が「5月決着」を公言しながら進展していないことなどへの批判が背景にあるとみられる。調査は、全国の成人男女2000人を対象に個別面接方式で実施。回収率は67.1%だった。
 参院選比例代表の投票先では、民主が17.7%(同3.4ポイント減)、自民が16.8%(同3.7ポイント減)とほぼ拮抗(きっこう)。みんなの党は7.2%(同4.0ポイント増)となり、5.2%の公明を抜いて「第3党」に躍進した。
 鳩山内閣への評価を支持政党別にみると、支持政党なしの無党派層は、「支持」が17.4%にとどまり、「不支持」は57.6%だった。民主支持層では、支持が64.5%、不支持が23.8%。一方、連立を組む社民支持層は、不支持53.8%が支持30.8%を上回った。
 不支持の理由(複数回答)は、「期待が持てない」が35.0%(同9.1ポイント増)に急増。「リーダーシップがない」32.1%(同5.6ポイント増)、「政策が駄目」21.0%(同6.1ポイント増)が続いた。支持する理由は「他に適当な人がいない」8.4%、「政策が良い」4.8%、「首相の属する党を支持している」4.6%の順。
 小沢氏の進退については、「幹事長を辞めるべきだ」が46.2%(同2.3ポイント減)、「幹事長だけでなく衆院議員も辞めるべきだ」が29.7%(同1.6ポイント減)と、合わせて75.9%(同3.9ポイント減)が幹事長辞任を求めている。
 政党支持率は、民主が17.2%(同2.1ポイント減)、自民が14.2%(同1.0ポイント減)といずれも減少。以下、公明は3.8%(同0.6ポイント増)、みんなの党2.1%(同0.9ポイント増)、共産1.4%、社民1.0%などの順。支持政党なしは6カ月連続で増加して57.5%だった。
 不支持の理由(複数回答)は、「期待が持てない」が35.0%(同9.1ポイント増)に急増。「リーダーシップがない」32.1%(同5.6ポイント増)、「政策が駄目」21.0%(同6.1ポイント増)が続いた。支持する理由は「他に適当な人がいない」8.4%、「政策が良い」4.8%、「首相の属する党を支持している」4.6%の順。
 小沢氏の進退については、「幹事長を辞めるべきだ」が46.2%(同2.3ポイント減)、「幹事長だけでなく衆院議員も辞めるべきだ」が29.7%(同1.6ポイント減)と、合わせて75.9%(同3.9ポイント減)が幹事長辞任を求めている。 
 政党支持率は、民主が17.2%(同2.1ポイント減)、自民が14.2%(同1.0ポイント減)といずれも減少。以下、公明は3.8%(同0.6ポイント増)、みんなの党2.1%(同0.9ポイント増)、共産1.4%、社民1.0%などの順。支持政党なしは6カ月連続で増加して57.5%だった。

◇質問と回答

【内閣を支持するか】
支持する                23.7
支持しない               56.5
分からない               19.8
【支持する理由】(複数回答)
他に適当な人がいない           8.4
政策が良い                4.8
首相の属する党を支持している       4.6
印象が良い                4.0
首相を信頼する              3.4
誰でも同じ                2.9
何となく                 1.2
リーダーシップがある           0.7
連立内閣だから              0.5
【支持しない理由】(複数回答)
期待が持てない             35.0
リーダーシップがない          32.1
政策が駄目               21.0
首相を信頼できない           20.9
首相の属する党を支持していない      6.6
印象が悪い                6.3
連立内閣だから              5.4
他に適当な人がいる            4.8
何となく                 1.0
【支持政党】
民主党                 17.2
自民党                 14.2
公明党                  3.8
みんなの党                2.1
共産党                  1.4
社民党                  1.0
新党日本                 0.1
国民新党                   -
その他                  0.2
なし                  57.5
【小沢一郎民主党幹事長の進退】
幹事長を辞める必要はない        17.4
幹事長を辞めるべきだ          46.2
幹事長だけでなく衆院議員も辞めるべきだ 29.7
【次期参院選比例代表での投票予定政党】
民主党                 17.7
自民党                 16.8
みんなの党                7.2
公明党                  5.2
共産党                  2.3
社民党                  1.3
国民新党                 0.2
新党日本                 0.1
その他                  0.7
分からない               48.3

※ 数字は%。「-」は回答なし。質問文と回答は一部省略(2010/04/16-17:57)

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 時事通信の世論調査の値打ちは「個別面談方式」という点にあって、他所が例の「電話番号の無作為抽出法」に依拠しているのと比べると常に世論の動向を一番鋭敏に、先鋭化して表示するのである。ただ「面談」であるからメディアに対して直接は言い難いことは言わないという奥ゆかしい(?)傾向も現れるらしい。例えば変な話だが、報道各社が今叩きに叩いている「民主党」を支持するとは言い難いというのである。あちゃ。それってとりも直さずメディアが陰に陽に言論に圧力をかけ続けているということじゃないのかね。そのメディアの「小沢バッシング」は検察の描いた筋書き通りに進んだのである。

「みんなの党」の躍進(←政党支持率が12%で公明を抜いて第三位という数字も出た)は渡辺一人の人間的魅力に尽きるのであって、広汎な政策全般に亘ったマ二フェストがあるわけではなし、人材豊富ということでもない。
 ただ諸般の人気通りに参院選で躍進するようなら小沢さんも「いっそ取り込んでしまおう」と頭を切り替えるだろう。以前渡辺は「連立を組む相手を間違っている」と自らを売り込んでいたが、野党の面々はみんな「政権与党になりたい」の一心なのである。

 だが与党になった途端官僚どもにいいようにあしらわれて、結果自民党と似たような政策しか打ち出せないバブルのような大政党もあることだし、「みんなの党」も一定程度大きくなり、更には間違って「政権与党」の座に就いたりしようものなら、民主党と同じ道を歩む可能性も少なくないのだ。
 以前私は「民主党は第二自民党である」と決めつけたが、このでんで言えば早晩「みんなの党は第二民主党である」という日が来るかも知れないのである。w

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by musasinokosugi | 2010-04-20 06:43 | 時事