人気ブログランキング |

時事、写真、身の回りの事、etc.


by musasinokosugi
カレンダー
S M T W T F S
1 2 3
4 5 6 7 8 9 10
11 12 13 14 15 16 17
18 19 20 21 22 23 24
25 26 27 28 29 30 31

GW突入。

d0136282_1630548.jpg
d0136282_1631329.jpg
d0136282_16311760.jpg

 吉野家の牛丼値下げだが、一部ではまだ続いている。一部と言っても私が知ったのはデンデンタウンの恵美須町店となんば南海線高架下の店だけである。他の店では値段を戻すと同時に「ご飯大盛サービス」とか「超特盛牛丼730円」とかを始めた。それで「一律110円の値下げ」であるが、例えば500円の牛鮭定食は390円になるのでこれは随分格安感がある。私は500円の平常価格で食べた後値下げ続行の店があることを知ったので、翌日の昼は牛丼並盛270円と夕方は牛鮭定食390円の両方を食べた。あちゃ。こういうことは「参加することに意義がある」のである。ぁそ。500円と言うと、「宮本むなし」の「昭和のハムカツ定食」もこの値段で、私は最近はこの店に行くとこればっかりである。他の定食は高いからである。一般に外食チェーン店の定食などはどれを食べても同じ味なので(!)安いに越したことはないのである。ぁそ。以前は「むなし」では「玉子丼」が私の定番だったが百円以上も一気に値上げしてからは止めたのだ。*金券ショップで鉄道の乗車券を何種類か買った。スルット関西の2デイズ切符(←3デイズの方が定価5000円だから安いが使用期限が5月9日迄だから忙し過ぎる)、JRの昼特切符(←これは店によって価格差がある)、近鉄の株主乗車券1500円也とかである。この株主券は何となく(はあ?)ついでに買ってしまったものだが、大阪からだと四日市以遠とか遠くまで特急を使わず乗り継いだときだけ元が取れるのである。例えばこれに特急券を買い足して近鉄名古屋まで行くことも出来るがそれだと計3,350円になってしまうから、普通にアーバンライナーの乗車券をセットで買った方が安いのである。これは定価は4,150円だが金券ショップなら3,200円くらいで売っているからである。名古屋まで本当に急ぐのなら勿論新幹線であるが、私のところからだと新大阪まで出るのが億劫で、第一私は名古屋に急いで行く用事などない。ぁそ。そういうわけで毎年恒例GWに突入したけれど、パチンコ店はどこも満員盛況だった。私もやったかってか!?切符買ったからそんなお金ないよ。パチンコなんて金持ちの遊びだ。w

============

「小沢起訴相当」でも参院選で有権者は民主党に投票する
【政治・経済】2010年04月28日 『日刊ゲンダイ』掲載

 小沢の「起訴相当」が伝えられた27日夕方、民主党本部5階では、参院選に向けた「キャラバン隊」発足式が行われていた。福田衣里子や三宅雪子など小沢ガールズがズラリと顔を揃え、勝利のノロシをあげた。
 結論から言うと、政党支持率の低下や政治とカネの問題があっても、民主党はそう簡単には負けない。
「検察審査会の議決を受けて、小沢さんは、これまで以上に参院選対策に力を入れるでしょう。各種団体をギュウギュウに締め上げて、無党派層をあきらめても単独過半数が取れるように持っていく。組合はもともと民主党だし、公明党も抱き込んで勝ち抜こうとします。支持率が落ちても、選挙はやりようがある。それを熟知しているのが小沢さんなのです」(有馬晴海氏=前出)
 自民党筋では、参院選の議席(改選121)を、公明党10、社民・共産で5、みんなの党を含めた新党で15と読み、残り91を民主と自民で分けると予想しているようだ。ちょうど二分したとして45~46議席。今の政党支持率から推測しても民主党は最大で50議席程度だ。
 しかし、ここまでバラバラに乱立した第3極が15議席も取れるのか? 有権者の投票行動に詳しい明大教授の井田正道氏(計量政治学)はこう言う。
「『たちあがれ日本』も『新党改革』もブームを起こすほどのパワーは見えません。『みんなの党』は、ここへ来て急激に支持率を伸ばしていますが、こういう伸び方は、バブル的で根っこのある支持にはなりにくいのです。民主にも自民にも投票したくない層が、他の新党にも投票する気になれず、結局、棄権が増える可能性があります」
 与党でも、社民党は3年前獲得した2議席ですら厳しい。国民新党に至っては議席ゼロが濃厚だ。
 なんやかや言っても、民主党が第1党になるのは間違いないのだ。

============

事業仕分け結果第2弾第4日 『河北新報』

 行政刷新会議の事業仕分け第2弾4日目の結果詳報は次の通り。

 ▽グループA
 【水資源機構】ダム・用水路などの管理業務(2010年度予算379億円)では、08年度の一般競争入札のうち70%が「一者応札」で機構OBが天下りしている2社のケースが多かったことが「人的なつながりで事業を回しているのか」と仕分け人から批判された。判定では、広域的な水資源の管理と配水の利害調整など「本来行うべき業務のみを機構が行い、それ以外は他に任せる」とし「契約は大至急見直し」と指摘した。
 【農林漁業信用基金】農林漁業者に短期の資金を低利で貸し付ける同基金の融資事業の判定は「廃止」。都道府県や民間金融機関と協調した事業だが、国からの出資金計約355億円に対し、融資に回った割合が11・4%(08年度末)と、利用率が低調に推移している。仕分け人は「目的が達成されていないことは貸付残高を見ても明らか。制度設計を見直すべきではないか」と厳しく指摘、出資金の国庫返納も求めた。
 【家畜改良センター】品種改良のために飼育されている「種畜」を対象に、家畜改良センターが実施している衛生検査などの業務の判定結果は「自治体に移管」。農林水産省が自ら移管を提案したのを追認したが、仕分け人は、コストの事前検証やトラブル発生時の責任の明確化を求めた。牛や豚など家畜の品種改良は「事業規模の縮減」と判定した。
 【国際観光振興機構】海外13カ国の事務所と連携し、海外のメディアや旅行会社を招請などする観光旅客来訪促進業務(10年度予算5億円)には、この機構が実施する必要性を疑問視する意見が相次ぎ、事業を「国に戻して国としてロードマップを企画立案、民間に委ねるべきものは民間に委ねる方向で早急に検討」と判定。都心で直営の外国人観光案内所を運営する「外国人旅行客の受け入れ体制整備」(同6千万円)は「廃止」し、民間に業務委託される見通し。
 【国民生活センター、農林水産消費安全技術センター、製品評価技術基盤機構】国民生活センターの広報業務については、消費者庁と重複する可能性があり、消費者庁とセンターの役割を整理すべきだと判定された。3法人が実施する商品などのテストについては、民間の検査機関と連携できる態勢を整えるべきだとした。国民生活センターが所有する相模原市の研修施設は「稼働率が低い」などとして廃止を含めた見直しを求めた。
 【日本スポーツ振興センター】「学校安全部 食の安全課」が行う学校給食の安全に関する検査や研修の業務(同2億円)は、保健所に任せるとして「廃止」と判定した。
 ▽グループB
 【国立大学財務・経営センター】国立大病院への貸し付けなど対象になった6事業すべてが「廃止」と判定された。同センターは財政融資資金を財源に貸し付けを行っているが、「大学が個別に借り入れるべきで、センターが間に入る必要はない」などの意見が相次いだ。経営相談事業も「各大学が民間のコンサルタントを活用すればよい」との指摘。東京都内にある学術総合センターの管理運営業務も民間委託を含めて早急に結論を出すよう求められた。
 【大学評価・学位授与機構】大学の認証評価事業は、民間に評価機関が二つあることから、独立行政法人が実施することの是非が議論された。「民間に任せる」との判定で、説明者の文部科学省幹部も「そういう方向で検討に入る」と言明した。国立大学の教育水準評価は、国が実施機関を競争的に決定することを求めた。学位授与事業については同機構が継続して行うものの、国費の投入と学位授与の対象を減らして事業規模を縮減すべきだとした。
 【大学入試センター】試験業務は「当該法人が実施」と判定されたが、安定した検定料、手数料が見込まれるため、国の運営費交付金に頼らない収支構造の構築が必要とされた。さらに、少子化による将来の受験生の減少も踏まえ、仕分け人からは「各大学の負担が適正か見直して自己収入の拡大を図るべきだ」との意見も出た。試験の改善に向けた調査研究事業では、今後の入試制度の在り方に関するビジョンを示すよう求められた。
 【東京事務所・施設の運営】物質・材料研究機構、大学評価・学位授与機構、国立大学財務・経営センターの3法人が東京23区内に持つ事務所や会議室について「規模縮減」と判定、東京・一ツ橋の学術総合センターの活用など会議室共用化を求めた。
 理化学研究所の中国事務所準備室は廃止、事務所設置の場合は他法人との共用化を検討するよう求めた。日本原子力研究開発機構が都内に置くシステム計算科学センターは廃止、本部(茨城県東海村)への移転検討を要請した。
 【大学入試センター、日本学生支援機構、大学評価・学位授与機構、国立大学財務・経営センター】受験生、大学生、大学職員など異なる利用者を対象に、4法人が別々に実施している大学情報提供事業について、各事業をいったん廃止してゼロベースで見直すよう判定。仕分け人は「情報化が進み独法がやる理由はない」「データベースを可能な限り一元化すべきだ」などと指摘した。大学入試センターが刊行する「国公私立大学ガイドブック」など紙媒体の情報提供も「民間で実施可能」との意見が相次いだ。
 【日本学生支援機構】全国15カ所約2700戸ある留学生用宿舎は、13万人もいる留学生数に見合っておらず、数年以内に廃止と判定。資産の国庫返納を求めた。ただ、留学生が民間のアパートなどに入居するのが難しいため、公的機関が連帯保証人になる制度の創設も提案した。海外への留学希望者が相談できる留学情報センター(東京都、神戸市)は、民間でも類似機能があるため廃止判定。私費留学生への奨学金は現状維持だが、事業の検証が不十分との批判も出た。2010年04月28日水曜日

============

2010年4月28日 22時12分 ( 2010年4月29日 00時24分更新 ) 毎日jp
<事業仕分け>合計で34事業を廃止と判定 第2弾前半終了

 政府の行政刷新会議(議長・鳩山由紀夫首相)は28日、独立行政法人を対象にした「事業仕分け第2弾」前半の最終日の作業を行い、15法人41事業のうち18事業を廃止と判定した。23日からの4日間の累計では、47法人149事業のうち、34事業を廃止とした。毎日新聞の集計では、廃止事業の国費等投入額は計619億円(09年度)だった。国鉄清算業務の利益剰余金1兆3500億円など資産の「国庫返納」の判定も16件、「事業縮減」が51件に上ったが、返納や縮減の規模は明示されず、歳出削減効果は不透明だ。

 28日の作業では、国立大学への資金貸し付けなどを行う「国立大学財務・経営センター」の8事業のうち主要7事業を廃止とし、事実上の解体宣告となった。

 枝野幸男行政刷新担当相は作業終了後の記者会見で「今までの独法改革は組織がどうあるべきかから入り、いらない部分も含め全体が残った」と語った。公益法人を対象にした後半を5月下旬に行ったうえで、6月にも独法の統廃合を含む改革案をまとめる方針だ。

 他の法人と重複する事業も重点的に取り上げられた。東京23区外に本部を持つ3独法が23区内に設けた「東京事務所」では、文科省の担当者が「(統合で)改善が図れるなら検討したい」と白旗を掲げ「事業縮減。会議室の共用化」と判定された。

 前半の対象は当初151事業だったが、時間不足で2事業減の149事業になった。

 「政権浮揚」の期待をかける首相は28日、仕分け会場を訪れるパフォーマンスを見せた。しかし小沢一郎民主党幹事長の問題などで、成果は打ち消され気味だった。【影山哲也、小山由宇】

============

2010年4月29日 16時31分 共同
鳩山内閣支持率、20%に急落 83%が小沢幹事長辞任を

 共同通信社が28、29両日に実施した全国緊急電話世論調査で、鳩山内閣の支持率は20・7%と、4月3、4両日の前回調査から12・3ポイント急落した。不支持率は前回より11・1ポイント上昇し64・4%となった。今回の調査は小沢一郎民主党幹事長に対する検察審査会の「起訴相当」議決を受けて実施。小沢氏は「幹事長を辞めるべきだ」が前回より2・4ポイント増え83・8%に上った。

============

参院定数40減、民主公約へ…連合など警戒
5月2日3時14分配信 読売新聞

 民主党は、夏の参院選公約に参院議員の定数を40削減することを明記する方針を固めた。

 行財政改革への取り組みをアピールする狙いで、「1票の格差」是正のための選挙制度改革と同時に実現し、「2013年参院選は新選挙制度で実施する」と掲げる考えだ。

 参院の定数は現在、242(選挙区146、比例96)。民主党は昨年の衆院選政権公約(マニフェスト)で、衆院定数480の2割弱にあたる80を比例定数から削減するとし、参院も衆院に準じるとしていた。ただ、参院選公約では、党内の意見集約が進んでいないことを踏まえ、選挙区、比例のどちらで削減するかは明記しない方向だ。

 参院の選挙制度を巡っては、「1票の格差」の合憲性が争われた昨年9月の最高裁判決で「格差縮小には選挙制度の仕組み自体の見直しが必要だ」と指摘された経緯がある。これを受け、民主党は今年4月に「参院の選挙制度のあり方に関する検討委員会」(委員長・藤原正司参院議員)を設け、選挙制度改革とともに具体的な削減数を検討していた。

 ただ、連合や社民党などの間では、定数削減が比例選で行われることへの警戒感も示されている。

============

たそがれの鳩山内閣 続くのか消え去るのか
【政治・経済】2010年05月01日 『日刊ゲンダイ』掲載

 小沢幹事長に対する検察審査会の「起訴相当」議決が、鳩山内閣を揺さぶっている。
 小沢は強気の姿勢を示し、首相も続投を容認したが、閣内がグラグラなのである。
 30日の会見では、どの大臣も判で押したように「参院選への影響」を懸念し、そのうえで「党代表の鳩山由紀夫首相と小沢氏本人の判断を待つ」(菅副総理)などと言った。「鳩山、小沢で決めろよ」ということだ。とりあえず、首相の判断を尊重するが、展開次第だ。「場合によっては辞めなさいよ」という意味である。
 そんな中、内閣支持率がまた、下がった。共同通信の調査では20.7%。前回調査から12.3ポイントの急落だ。そこに普天間がのしかかる。
「最近の首相は表情がない。ひと言で言うと、反応がない」(官邸関係者)などと言われる。こりゃ、ヤバイのではないか。
 普天間の問題にしても解決の妙案がないのではなく、実はそれ以前の混乱ばかりが目立つ。たとえ解決策があってもどうしていいか分からない。役人は動かないし、官邸に経験者がいない。なす術なく、呆然としているのが、鳩山首相なのである。

●政治家主導で官邸崩壊の現実
「普天間ではとくに、この内閣の弱点が露呈しましたね。事務方が動かないから、問題点の整理や情報の共有、管理がペーパーにまとまっていないのです。だから、政治家が勝手なことをしゃべって、どんどん、情報が漏れる。新聞に候補地が先に載れば、地元は『聞いてないよ』でヘソを曲げる。ますます、窮地に追い込まれる。滝野欣弥官房副長官が鹿児島県徳之島の3町長にいきなり、電話し、平野官房長官との面会を求めて、断られていましたが、あれが典型です。ふつうは官邸から指令を受けた県庁が打診するものです。なんで官房副長官がやるのか。それも平野官房長官の指令で、首相は何も知らなかった。こうやって、どんどん、地元は硬化してしまったんです」(官邸事情通)
 これが政治主導といえば、聞こえはいい。しかし、意図的に役人を排除するから、役人もサボタージュで動かない。かくて、官房副長官や副大臣が右往左往し、「毎日3時間くらいしか寝ていないよ」などとボヤいている。これでは、マトモな政治判断ができるわけがないのである。
「首相官邸でさえ、こうですから、無能大臣の役所なんかひどいものです。JALの迷走、高速道路の混迷で馬脚を現した前原・国交省を筆頭に、機能不全のところばかり。そこに自民党の負のツケが重くのしかかる。民主党の迷走は、改革の混乱であり、前政権の負の遺産のせいですが、それにしても目に余ります」(民主党関係者)
 政権交代に期待した国民の間からも、「こりゃダメかも……」という不安の声が上がっているのだ。

●普天間決着に失敗すれば激動の5月政局に
 こうなると、今後の鳩山政権はどうなるのか、新聞は盛んに5月政局を煽るが、その可能性が強まっている。
 内閣がジリ貧のうえに「普天間の大失敗」や「小沢起訴」など、懸念材料は山のようにあるからだ。政治コメンテーターの松田光世氏はこう言う。
「私は鳩山首相がまだ明かしていない腹案を持っていると思いますが、もし、普天間で追い込まれるようなことがあれば、激動の政局の可能性が出てきます。もともと、鳩山首相が期限を5月末に区切ったのは、もし、ダメだった場合、次の総理にバトンタッチして参院選を戦うことを考慮しているからでしょう。普天間でコケれば、鳩山―小沢会談が開かれ、重大決意をするでしょうね。閣僚が30日、くしくも『総理と小沢さんが決めなさい』と言ったのは、そうした事態を想定しているのだと思います。総理が代わるようなことがあれば、衆参ダブル選挙の可能性も出てきます。総理の首だけをスゲ替えるのであれば、自民党政権と同じだし、ダブルになれば、自民も第3極も大慌てになる。窮地の民主党も、ある程度の議席を見込めるからです」
 普天間移設に失敗した場合、5月末にも首相が会見し、総辞職。国会会期中なので代表選はやらず、両院議員総会で次を決める。
 場合によっては衆参ダブルの大ばくち。こんな展開だ。
 しかし、民主党内に鳩山以上の首相候補者がいないのも事実だ。菅は不人気だし、岡田外相や仙谷国家戦略相では小沢一派が黙っていない。衆院議員にしてみれば、総理を代えて、またまた選挙ではかなわない。そこそこ勝てても議席数が減るのは間違いない。つまり、誰も鳩山総辞職を望んでいるわけではない――。

●小沢防衛相というウルトラCもある
「そこで出てくるのが、鳩山首相は続投で、内閣改造と小沢切りでしのぐ選択肢です。普天間の責任を取らせる形で官房長官を更迭、内閣改造を行う。その際、鳩山首相が小沢幹事長にも辞任を迫る。そうすれば、支持率が下げ止まる可能性も出てきます」(政治評論家・浅川博忠氏)
 だが、これも大きな賭けだ。小沢がいなければ、民主党はガタガタになるし、切られた小沢が150人の小沢派議員と一緒に党を飛び出せば、一気に政界再編になってしまう。
 実は一部で、小沢を閣僚にする案もささやかれている。それも防衛相である。こういうカードがあれば小沢が自ら引くかもしれない。
「連休中に議員は地元に戻る。選挙情勢や地元の声を聞いてくる。やっぱり、小沢幹事長では戦えないという声が強まれば、小沢氏も決断を迫られます。もっとも、そうした展開になれば、小沢氏は辞めるのではなく次の展開を考える。参院選後の政界再編です。逆に小沢氏の手腕に頼らないと、参院選後の政局を乗り切れない。ここが鳩山政権のジレンマです」(浅川博忠氏=前出)
 いずれの展開でも鳩山は地獄だ。ジリジリ下落する支持率に悶絶する日々を過ごすことになる。普天間を解決し、一発逆転に持っていかない限り、たそがれの鳩山政権に明日はない。

============

「小沢防衛相」案というのが本当にあるのなら私は賛成である。
 情けないことだが、「在日米軍基地などもう要らない」というのが日本国民の総意であるという公然たる事実を、面と向かってアメリカに公言出来るのは小沢さんくらいしかいないのである。後はみんな似たり寄ったりの連中揃いで、闘う前から腰砕けになっているのである。アメリカ側が水面下の日本側の打診を悉く「それは既に否定された案だ」と拒否してみせるというのも米側と外務官僚たちの仕組んだ茶番そのものであって、奴らは元々駄目な犬も食わない「国内移転」案や「沖縄県内移転」案をああだこうだと熨斗をつけて蒸し返しているだけなのであり、それを知ってか知らずか、そんな茶番にどっぷり浸かってさも何かをしたかのようなポーズをとっているのが岡田外相であり他の閣僚たちなのである。聞けば小泉ポチの用心棒だった飯島某が何の資格もないくせに旧体制派の極悪官僚どもと諮って、この間の日本側の素案を逐一アメリカに報告していたというではないか。それが本当なら奴はスパイであり売国奴そのものだ。こいつなどは即刻しょっぴいて市中引き回しの上三角帽子を被せて磔・獄門にしろ!

「アメリカがいなくなったら中国や北が危ない」などというのはデマゴギーである。中国や北と同等かそれ以上に、アメ公も信用出来ないし危険な国なのである。アメリカがヴェトナム、イラク、アフガン・・で何をして来たか考えてみろ。原爆2発も落とされて「属国」になっていれば世話ぁないぜよ。

============

by musasinokosugi | 2010-05-02 16:36 | 時事