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by musasinokosugi
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続報。

 管を外し、「谷垣総理・仙谷副総理」でまとまるのだろうか。党内は輿石参院会長を幹事長に?立てて小沢派を抑える。小沢さんは党員資格を無期限に停止中である。「谷垣総理」は大連立なら当然だろうが、なぜ仙谷なんだ!?他に人材がいないのか!?いないんだろうね。元々管内閣は半ば(かそれ以上)仙谷の内閣だったのである。自民党にとってはおいしい話であるから長老たちを筆頭に食いつきたい議員が増えた。これに公明党も閣内に参加すれば、早晩昔の自公政権に戻るだろう。そうまでして四人組は政権内部に留まりたいのである。なぜなら今度政権から弾き出されたら、彼らはもう二度と帰って来れないからである。沈黙している前原は政界再編に際してフリーハンドを保っていたいということだろうか。小沢さんが動くとしたら、大連立発足の前後が一つのタイミングであるように思う。

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菅首相退陣なら大連立…自民、指導力を疑問視
読売新聞 4月2日(土)6時39分配信

 自民党内では、震災の復興局面には「大連立」による政治の安定が必要との意見が強まっている。ただ、谷垣総裁ら執行部は、震災対応で見せた菅首相の指導力を強く疑問視し、大連立に応じるには「菅首相退陣」を条件にする構えだ。

 「我々も(提言)案を取りまとめたり、協力は一生懸命やりたい」

 谷垣氏は1日夕、視察先の岩手県釜石市で、首相からの復興協力の呼びかけに応える姿勢を示したが、言葉少なだった。

 自民党は、原発事故が危機的な状況を脱していないことを考慮し、首相への批判を抑制している。だが、谷垣氏らは「菅氏の独善的な『政治主導』で、首相官邸の機能はめちゃくちゃな状態」として、今の政治体制では長期化する復興には対応できないとの見方を強めている。

 3月19日に谷垣氏が首相の「大連立」提案を即座に拒否した背景にも、「組めないのは民主党政権が理由ではなく、相手が菅首相だから」(谷垣氏周辺)との判断があった。

 ただ、「菅首相以外」との大連立の展望は描けていない。自民党内でも「首相は辞める気がない」との見方が支配的で、古賀誠元幹事長らは菅政権との連立もやむを得ないとの意見だ。

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時限的な大連立も検討課題…岡田幹事長
特集 巨大地震

 民主党の岡田幹事長は2日、茨城県鉾田市で記者団に、民主、自民両党の大連立について、「連立を組めば震災以外の対応もやることになる。ただ、期間をどうするかという議論はある」と述べ、東日本大震災を受けた時限的な連立も検討課題だとする考えを示した。

 また、東京電力福島第一原子力発電所の事故を踏まえた農業対策に関し、「全国で減反をしているが、放射能の影響が将来的にある地域のコメの生産は制限し、その分を補償する仕組みも検討課題だ」と語った。
(2011年4月2日22時46分 読売新聞)

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アメリカが沈黙を守っている以上、この間の日米(日仏も)双方のやり取りは数十年経たないと事実関係が明かされないだろう。その頃は我々老人はこの世にはまずいないのである。福島周辺から首都圏全体の決着も我々は知らずに逝ってしまう可能性がある。
 ただ東北地方の復興なら(放射能が拡散しなければだが)我々も充分に眼に入れてから「冥土の土産」に出来そうな感じはある。

cf.冷却材

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米専門部隊が到着=原子力事故に対応可能  時事通信

 福島第1原発事故を受け、米海兵隊の特殊兵器対処部隊「CBIRF」の先遣隊約15人が2日、米軍横田基地(東京都)に到着した。3日にも日本入りする本隊とともに、米軍が同基地に司令部を設置した「統合支援部隊(JSF)」の活動の中で、自衛隊などに協力する。
 CBIRFは、米メリーランド州を本拠とする部隊で、日本の地下鉄サリン事件を契機に創設。2001年の同時多発テロの後、増強された。本来は生物化学兵器テロなどで倒れた隊員らを救出し、緊急医療を施す組織だが、原子力事故に対処する能力があり、放射線検知や防護、除染、医療活動などが行えるという。(2011/04/02-21:51)

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<東日本大震災>多数のデマ流布 警察庁が注意喚起
毎日新聞 4月1日(金)19時43分配信

 東日本大震災の被災地で「略奪が多発している」など多数のデマがインターネットの掲示板やメールで流れていることが1日、警察庁の調べで分かった。不安を感じる被災者の相談も相次いでおり、警察当局は、悪質なデマの削除をサイト管理者に依頼する一方、被災者に惑わされないよう呼びかけている。

 警察当局が確認したデマは「ナイフを持った外国人グループが盗みをしている」「女性が暴行されている」「ショッピングモールで略奪が起きている」「支援物資の盗難が相次いでいる」など。被災地の地名とともに流布しているケースが多い。知人への転送の呼びかけを添付して送信される「チェーンメール」や、ネット上の掲示板への書き込みを通じて広がっている。

 警察庁によると、被災地では商店からの品物の持ち去りや乗り物盗は発生しているが、強盗・強姦(ごうかん)事件の発生や外国人窃盗グループの存在は把握されていない。警察庁は「被災者の不安をあおることを意図したようなデマもある」とし、不確かな情報をメールで受信した時も、安易に転送しないよう呼びかけている。【鮎川耕史】

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東電「民間事業者で」=首相、前言を修正
時事通信 4月1日(金)21時36分配信

 菅直人首相は1日の記者会見で、福島第1原発で放射能漏れ事故を起こした東京電力の今後の経営の在り方について「(国として)支援することは必要だが、基本的には民間事業者として頑張っていただきたい」と述べた。先に経営形態見直しの可能性に触れた発言を修正した形だ。
 東電の賠償責任に関しては「責任を超える場合は政府として対応しないといけない」と語った。
 首相は先月31日の日仏首脳会談後の共同会見で、東電について「(事故が)終息した中で今後の電力会社の在り方、存続の可能性も含めてどういう形になるのか議論が必要になる」としていた。

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汚染水見えぬルート…海と地下水、関連薄く
読売新聞 4月2日(土)1時47分配信

 東京電力福島第一原子力発電所で高濃度の放射性物質を含む汚染水の検出が相次いでいる。

 汚染箇所はタービン建屋の地下、建屋外の作業用トンネル、地下水へと拡大。地下水と海水の高濃度汚染の関連は薄いとの見方が強く、汚染ルートの特定は難航している。

 汚染水に含まれる高い放射性物質は、核燃料棒が一部損傷した原子炉圧力容器内の冷却水が漏れ出したものとみられる。これがどのようなルートで地下水に紛れ込んだのか。東電は、〈1〉原子炉などに放水・注水して、放射能で汚染された水〈2〉大気中に飛散した放射性物質を含む雨水〈3〉タービン建屋の地下にたまった汚染水〈4〉建屋の外の作業用トンネル(トレンチ)にたまった汚染水――が地面にしみ込んだ可能性があると見ている。複数のルートが絡んでいる可能性もある。

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<経団連>自主節電 ピーク時の需要25%減
毎日新聞 4月1日(金)2時35分配信

 日本経団連は、夏場のピーク時の電力需要を25%程度抑えるため、業界や企業に対し自主的な節電計画を7月から実施するよう求める方針を固めた。福島第1原発の事故で、電力需給の逼迫(ひっぱく)が長期化する中、経済活動への影響の大きい計画停電の回避には、産業界全体で節電に乗り出す必要があると判断した。【宮崎泰宏】

 ◇7月から実施 計画停電の回避に向け

 経団連は会員企業から聞き取り調査した上で、業界や企業ごとの節電目標を4月中に取りまとめる。具体的には、工場の操業を夜間や休日に移す▽関東以外への一時的な生産拠点の移転▽業務時間の分散化--などが柱になる見通し。連続2週間の夏休みや週休3日制の導入--など、「需要ピーク時にできるだけ仕事をせず、電力を使わないようにする」(経団連幹部)対策も進める。各業界、企業は6月ごろから人員配置の変更などの準備に入り、冷房利用の急増する7月に間に合わせたい考えだ。

 東電によると、火力発電所の能力増強を急いでも、7月末の供給能力は4650万キロワットにとどまるという。平年並みの暑さの場合、真夏のピーク需要想定は5500万キロワット。猛暑だった昨夏の最大需要は約6000万キロワットに達しており、このままでは大規模な計画停電は避けられそうにない。だが、産業界は、直前まで停電の有無がはっきりせず、操業スケジュールを立てにくい計画停電への不満を強めている。

 経団連は「産業界が率先して取り組むことで、家庭の節電も促す」(幹部)ことで、計画停電の縮小、回避を目指す。

 ◇業界、企業 計画づくり本格化

 計画停電回避に向け、業界や企業ごとの自主節電計画づくりが本格化している。曜日ごとに各社の工場を交代で操業する「輪番操業」案も浮上しているが、流通業界など昼間の営業を見合わせにくい業界もあり、産業界すべてが足並みをそろえるには時間がかかりそうだ。

 自動車業界では、各社の工場を曜日ごとに輪番で動かすことを検討している。自家発電だけで生産を維持するのは難しいうえ、計画停電の対象地域になると、生産ラインの再起動などのため、停電(1回最大約3時間)前後の9時間にわたり生産を止めなくてはならない工場もあり、操業効率を著しく落とすという。各社とも「計画停電はぜひ避けたい」考えで、今後、「東京電力エリア外の工場とどう足並みをそろえるか」などについて調整を急ぐ。

 一方、鉄鋼業界は、高炉の稼働を止めるとフル生産に戻すまで数日かかることから「(曜日ごとの)輪番操業は難しい」(新日本製鉄幹部)という。日本鉄鋼連盟の林田英治会長(JFEスチール社長)は29日の会見で、「真夜中や休日の操業を増やす」との考えを示した。

 飲料メーカーの業界団体、全国清涼飲料工業会は「輪番操業を検討している」としているが、農林水産省からミネラルウオーターの増産も要請されており、当面はフル操業を優先する企業が多いとみられる。

 ◇業績への影響不可避

 夏場の節電は、「暑さとの闘い」も迫ることになる。

 日本百貨店協会によると、現在の計画停電では冷蔵設備に氷を入れるなどの対応で、食品類の鮮度を保っている。だが、気温の高い夏場は氷だけでは間に合わず、品質が劣化する可能性はより高くなる。

 コンビニエンスストアなどが加盟する日本フランチャイズチェーン協会は「照明を落とすなど、やれる節電策は現段階でほぼ実行している。冷房のための電力需要が増える夏を前に、一層の節電に努力するが現実は厳しい」と頭を抱える。

 農林中金総合研究所の南武志主任研究員は「メーカーの生産シフトだけで電力需要を置き換えるのは難しく、昼間営業する小売業界は難しい対応を迫られる」と指摘。「自主節電を実施しても、結局、休日を増やさざるを得なくなる。電力供給の制約がある限り、企業の売り上げ減など業績への影響は避けられない」とみている。【米川直己、浜中慎哉】

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海辺の市街地、国有化浮上 集団移住策を政府検討

 政府は2日、東日本大震災の被災地復興で菅直人首相が提唱する高台への集団移住の実現に向けた本格的な検討に着手した。既存の移転支援事業を大幅拡充するとともに、津波や地盤沈下で水没するなど復旧困難な既存の市街地は国が買い上げて国有化する案が浮上している。

 ただ、集団移住は住民の合意形成が難しく、居住制限などは財産権の侵害につながる恐れがあり、実現には課題も多い。政府は海に近い地域に住民が引き続いて暮らす選択もできるよう津波に強い市街地整備も併せて検討する方針だ。

 災害被災地を対象とする移住支援策には国土交通省が所管する「防災集団移転促進事業」があり、住宅団地の造成や道路整備、移転経費などの4分の3を補助している。政府は今回の震災に合わせた補助率引き上げなど、事業の抜本見直しを検討。「住むところだけ準備すれば済む話ではない」(大畠章宏国交相)として、移転先での学校や診療所などの整備も新たに支援対象としたい考えだ。

 海に近い市街地について、住民が高台に集団移住する場合は、政府が買い上げて居住以外の用途で使う構想もある。ただ「被災地のためには震災前の時価で買い取る必要がある」(国交省幹部)との声もあり、費用が多額になる可能性もある。

 また長年暮らした場所に住み続けることを願う人々も少なくないとみられる。政府は津波被害を軽減するため、宅地のかさ上げなどで建物が一定以上の高さになるようにし、避難路を整備して市街地を再構築することも検討している。ただ建築の規制など強制力を伴う整備手法には慎重論も出ている。
2011/04/02 17:14 【共同通信

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by musasinokosugi | 2011-04-03 19:12 | 時事