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by musasinokosugi

4月6日。

 政府内からも隣国からも地元漁協からも「聞いてないよ!」の大合唱状態の汚染水放出である。東電自身が「緊急性もないのに急ぎ過ぎた」と認めているのに、枝野だったか「韓国への通報義務はない」と開き直っていた。この内閣は早いとこ打倒すべきだと私はずっと言っているが、世間様の大多数はそうは考えていないようである。2チャンネルでは管らはコテンパンにやられているが、あそこは元々匿名性が強過ぎて、個々のコメントがどこの誰が言っていることなのか我々には確かめようがないのである。ただhttpの出典表示は参考になる。で、読売の世論調査では60%以上の支持を集めていた「大連立」を自民は蹴った。w

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<1次補正>規模は3兆円超…基礎年金の国負担減で財源確保
毎日新聞 4月6日(水)2時34分配信

 政府・与党は5日、東日本大震災の復旧・復興対策費を盛り込む11年度1次補正予算について、3兆円を超える規模にする方向で調整に入った。与野党間の協議を経て、4月中の国会提出を目指す。財源として、基礎年金の国庫負担の引き下げで2.5兆円を確保することなどを検討しており、新たな国債発行は極力回避する方針だ。【坂井隆之、谷川貴史】

 政府は復旧・復興に向けて、複数回にわたり補正予算を編成する。1回目の補正予算では、倒壊家屋などのがれき撤去費用や仮設住宅の設置費、道路や港の補修費、被災者の生活支援など、緊急的な復旧事業を盛り込む。95年1月に発生した阪神大震災の際は、最初に編成した補正予算の規模は約1兆円だった。今回は、津波などで被害が広範囲に及んだことで、がれき撤去や仮設住宅設置などの費用が膨らみ、1次補正の額は阪神を大きく上回る。

 財源については、基礎年金の国庫負担を現行の50%から、08年度以前の36.5%に引き下げ、約2.5兆円を確保する方向で調整する。

 国庫負担引き下げは、11年度当初予算の編成の際も財源難から検討されたが、与党内の反発などで見送られた経緯がある。

 だが、未曽有の大震災で巨額の復旧・復興費が必要になるため、政府・与党内は引き下げ容認に傾いている。このほか、子ども手当や高速道路無料化など、11年度当初予算に盛り込まれた民主党マニフェスト(政権公約)関連の施策見直しなどでも財源を捻出する方針。

 政府・与党は今週中にも規模などを含めた補正予算の骨格を野党側に提示し、来週中の合意を目指す。

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谷垣総裁、大連立拒否「政策すり合わせもない」
読売新聞 4月5日(火)20時39分配信

 自民党の谷垣総裁は5日、菅首相(民主党代表)が呼びかけた両党の「大連立」はできないとの考えを示した。谷垣氏は東京都内で記者団に「政策のすり合わせもないところでの連立はあり得ない。野党として震災対応の協力をやる」と述べた。

 党執行部は「菅首相の退陣が大連立の大前提」としており、谷垣氏の発言も、菅政権との間での大連立を否定したものと見られる。谷垣氏は首相の震災対応についても、「(首相官邸内で)たくさんの役を次から次に作るのは責任と権限を一元化することにつながらない」と批判した。

 谷垣氏は同日、総裁経験者回りの一環として海部、小泉両元首相とそれぞれ会談、小泉氏は「健全な野党のあり方を発揮すべきだ」と助言した。自民党幹部は「総裁経験者は菅政権との大連立に皆、慎重だった」としており、菅内閣が閣僚を増員し、自民党に入閣を要請しても断る方針だ。

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*仙谷にニンジンをぶら下げられて大分浮き足立った自民党だったが、これでかろうじて最低限の見識を示し得たということだろう。「仙谷副総理」なんてとんでもない話である。だいたいが選挙民を舐めてるよ。選挙後勝手に組合わせを変えていいならセンキョなんて何の意味もない。これで公明党も右へならえだろう。私は既成政党なんてどれもこれも全く信用していないので、最悪の場合大連立も充分あり得ると思っていた。

 日曜日はそのセンキョである。大阪の情勢は、維新の会が支持率24%でトップ、次が自民で17%、三位民主は10%だと、どこかが報じていた。
 維新の会は市議会でも府議会でも過半数の議席を取らないと自らの政策実行は困難だが、それは微妙というか、この数日で余程大きな風が吹かないと苦しいようである。
 私は維新の会に投票するつもりだが、あそこはいったいどういう政党なのだろうか!? 自民じゃ勝てないと思った連中が多数参加しているようだし、私が知っているのは黒幕が堺屋太一だということくらいで、あとどんなブレーンが付いているのか全然知らないからそんなに信用していないのだ。あちゃ。

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cf.2010年5月 2日 (日)付
堺屋太一の議論には悪意を感じる ↓

堺屋太一、辛坊治郎、池上彰らは、日本破綻の根拠として、財政赤字の絶対額を挙げて、こんなに巨額に成っている、だから破綻すると、口を揃えて言っている。さらに彼らに共通しているのは、他国との比較と、歴史的検討が抜けているところだ。

彼らがどういう定義で、破綻と言う言葉を使っているのか不明だが、普通、日本国が破綻するというのは、国内が騒乱状態になることを意味している。その原因は、多くの人の仕事が無くなるような大不況か、物が無くなる超インフレか以外にはありえない。

さて財政赤字が増えれば、本当に日本国は破綻するのだろうか。以下に、他国と比較検討し、歴史的考察を加えてみる。そうすれば、堺屋太一らが得意になって挙げている財政赤字の絶対額は、破綻の根拠としては、全くの無意味であることが分かる。

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三人の中で最も大物と考えられる、堺屋太一の説を取り上げて、検討を加える。ここで破局とは、破綻した状態を意味する。

堺屋太一は読売新聞紙上に近未来小説「迫る財政破局/円暴落1ドル240円」を書いているのだが、彼の説、「財政破局は迫っている」は、本当なのだろうか。

日本の財政破局が迫っている理由として、堺屋太一は「ワニの口のように開く歳出総額と税収の差(国の一般会計)」と題するグラフを提示している。しかし、他国との比較はしていない。例えば、米の同時期の「ワニの口」を見てみると、同様あるいはそれ以上に開いていることがわかる。つまり、破局を迎えるのは、日本だけではないということに成ってしまう。

堺屋太一は、先進国のほとんどが破綻すると言うべきだろう。

また破局が起こるのは、これから先だと言うのであれば、過去の「ワニの口」を調べて、それがどのような結末を迎えたかを検証すればよい。米の 1940年から45年までの「ワニの口」を見ると、現在の3倍ほども口を広げているのである。しかし60年経った今も、米は破綻していない。

他国と比較し、また歴史的な推移を見てみると、「ワニの口」では、その国が破綻するかどうか推測するための根拠には成り得ないということになる。

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それでは、急激な歳出増は破局の原因になるのだろうか。というのも、堺屋太一は、この未来小説の中で、「2017年度の予算総額は200兆円に迫り、国債発行額は120兆円にも達した」、つまり今から8年後には歳出が倍になるとして、それを日本の破局の原因にしようとているからだ。

しかし、米一般会計の支出は2001年が1.5兆ドル、8年後の2009年が3兆ドルでほぼ倍に、1937年から1945年にかけては0.0076 兆ドルから0.093兆ドルで12倍以上になっている。堺屋太一の説によると、米はもうとっくに破綻していなければならないことになる。

日本の場合には、2001年の84.8兆円から2009年の102.5兆円と、8年間で歳出増は、たったの1.2倍、米と比べるとむしろ増やし足らない。つまり歳出増など、破局の原因にはならないのだ。

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堺屋太一が、自信満々で破局の根拠に挙げている日本政府の財政赤字総額だが、全てが円建て負債である。さらに、民間の負債もほとんどが円建てだ。日本政府には円の発行権がある。円ならいくらでも発行出来る。つまり円負債である限り、政府が返済に困ることはない。

勿論全く問題が無いわけではない。政府が円を刷れば円安になり、インフレになる。堺屋太一は、ドル/円、240円と推測している。それは確かに心配しなければならない。

ところが過去10年を見ると、日本は、インフレ率世界最低なのだ。つまり世界最悪デフレ国日本で「国の負債増」によるインフレを心配することなど、心配するだけ無駄だということになる。それにドル/円、240円にもなれば、もし日本産業が生きながらえていれば、非常に大きな競争力を持つことに成り、恐らく日本製品が世界を席巻してしまうことだろう。

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堺屋太一、辛坊治郎、池上彰らのように、デフレのときに歳出削減の実行を迫るのは、合理性を欠くと言うべきで、さらに増税の提案をするなどと言うのは、デフレをさらに深刻なものにする。

そんなことをすれば、不況が一層深刻となり、有為な企業も次々と倒れ、生産供給能力が破壊され、超インフレとなってしまう。それこそ破綻が実現し、失業者が町に溢れ、騒乱状態になるだろう。

日本破綻論者の根拠には、反論が可能であり、しかも反論の方に、より説得力がある。これは彼らの議論が十分な検討がなされていない論拠からなされたためではないか。あるいはひょっとすると、根拠にゴマカシが見られることなどから、その結論は、日本の騒乱を望む誰かに、強制されたものではないのかとさえ思える。

ーーーーー参考

MPJコラム - 読売新聞:「迫る財政破局/円暴落1ドル240円」文/廣宮孝信(作家)http://mp-j.jp/modules/d3blog/details.php?bid=94

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<大畠国交相>建設資材買占めに法的措置 仮設住宅で
毎日新聞 4月5日(火)19時52分配信

 大畠章宏国土交通相は5日の閣議後会見で、仮設住宅の建設資材が不足していることについて、「業者の売り惜しみや買い占めが原因の場合には、断固たる法的措置をする」と述べた。

 第1次オイルショック時の1973年に制定された「買い占め及び売り惜しみ防止法」では、生活関連物資が異常に高騰する場合、所管大臣が業者に売り渡し命令を出せる。大畠国交相は「(悪質な場合は)業者の名前も公表する。建設が遅れないようにしたい」と話した。

 また大畠国交相は同日、住宅生産団体連合会の樋口武男会長(大和ハウス工業会長)に、5カ月で6万戸の供給を要請した。これまでは「2カ月で3万戸」としていた。【寺田剛】

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東電に水かけてやりたい…平潟の魚、築地で拒否
特集 福島原発

 茨城県北茨城市の平潟漁港では6日早朝から4隻が出漁した。

 しかし、同日午前7時頃、一部の仲買人から、同漁港で5日にとれた魚介類が東京・築地市場などで受け取り拒否されたと連絡があったため、漁協から知らせを受けた船主らは操業をやめ、帰港を決めたという。船主らは今後の操業について対応を協議する予定。

 出漁し引き返してきた平潟漁協の武子寛・代表理事組合長(64)は「ショックだ。東電にコップの水でもかけてやりたいし、売れない魚を全部買い取ってほしい。怒りしかない」と言い、「魚はとれるのに売れない。こんなにつらいことはない。勘弁してほしい」と疲れ切った表情を見せた。
(2011年4月6日12時23分 読売新聞)

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それでも東電は潰れない 枝野発言も会社存続が大前提
【政治・経済】
2011年4月5日 『日刊ゲンダイ』掲載
●マーケットの読みは「第2のチッソ」

 東京電力は株式市場でも注視されている。4日は、終値こそ7円安の442円と小幅だったが、売買代金は560億円で依然トップ。活発に取引されているのだ。
「東電には生保や銀行、ゼネコンなどの安定株主が多く、個人投資家も値上がりではなく配当に期待する富裕層が中心。実際、東電は最低でも年60円の配当を継続してきました。ひと山当てたい投資家が狙うような株ではなかったのです。それが原発ショックで様変わりした。大手企業や金持ちが我先にと株を手放したため、外国人投資家やデイトレーダーが“バーゲン・ハント”に乗り出している。いまや市場のオモチャ状態です」(証券アナリスト)
 値動きも乱暴だ。地震前の2153円から17日の715円まで一気にドスンと落ち、その後盛り返したものの、23日の1175円をピークに再び下落。4月1日には一時399円まで下げた。
 ただ、落下の勢いは衰えてきた。「マーケットは東電の破綻はないと見ている」(前出のアナリスト)というのだ。
 この日は、放射性物質で汚染された水を海に捨てることも決めた。近隣住民はもちろん、農家や漁師への補償額も天文学的な数字に膨らみそうだ。それでも、東電株は紙クズにならないとみられているのだ。
「東電は第2のチッソになりそうです」と言うのは、東京東海証券チーフエコノミストの斎藤満氏。チッソは、1956年に確認された水俣病の原因企業だ。膨大な補償損失で1000億円を超える債務超過に陥ったが、国などの支援措置で存続してきた。この1日に、補償部門のチッソと事業会社のJNCに分離されたばかりである。
「チッソは水俣病患者の補償のために存続してきた。利益は被害者に回され、株主への配当もない。でも、倒れることは許されませんでした。東電も同じです。政府が潰さないでしょう。破綻状態に陥っても、巨額な補償金の捻出には、東電が利用者から集める電力料金を充てるしかない。マーケットにはそんな読みがある。普通なら1円を目指して当然の株価が400円前後で止まっているのも、そのためです」
 枝野官房長官も、「まずは東電に責任を持っていただく」「安易に免責等の措置がとられることはあり得ない」と断言。会社の存続をにおわせている。
 東電が背負う十字架は重い。

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茨城漁船の水揚げ拒否、農水省が「違法」と通知
特集 福島原発

 茨城県沖でとれたコウナゴから放射性物質が検出された影響で、茨城県神栖市のはさき漁協所属の漁船が5日朝、千葉県銚子市漁協の市場に水揚げできなかった問題で、農林水産省は6日、同市場の対応は、利用者に対し不当に差別的な取り扱いをしてはならないとする卸売市場法違反にあたる恐れがあるとして、市場を監督する千葉県に指導を行うよう通知したと発表した。

 同省は「風評被害を招かないように対応する」としている。
(2011年4月6日18時42分 読売新聞)

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NEWSポストセブン
辻元清美氏 目立つ仕事なく「毛布を被災地に運んで」の声出る
2011.04.02 07:00

「菅官邸は人気取りパフォーマンスを即刻やめよ」と、ジャーナリストの須田慎一郎氏が、ニュースの裏に隠された真相とタブーを暴く。以下、須田氏の分析である。

 * * *

 菅首相サイドには、この震災発生を奇貨として政権浮揚を図ろうとする意図があることは明らかだ。その最たる例が蓮舫行政刷新担当相と辻元清美衆院議員の登用人事だ。
 
 地震発生直後の13日、枝野幸男官房長官は、首都圏を中心に電力供給量が大きく不足することの広報を目的に節電啓発担当相のポストを新設し蓮舫大臣を兼務させることと、政府と民間ボランティアとの連携を進めるために災害ボランティア担当首相補佐官を置き辻元議員を充てる、という内閣人事を発表した。

「この人事については、官邸内でも相当な異論がありました。こんな状況下で人気取りのパフォーマンスをやっている場合じゃないだろう、と。しかし結局、菅総理の取り巻き連中が、そうした反対を押し切ってしまったのです」(官邸中枢スタッフ)

 皮肉なことに、この一連の人事が官邸の混乱にさらに拍車をかけているのだという。

「辻元補佐官が着任したのはいいが、そもそもボランティア団体の代表者らから話を聞く以外、目立った仕事はない。それなら静かにしていてくれればいいのですが、本人はあれこれ動きたがる。官邸の事務方の間では、『だったら辻元サンが、被災地に毛布でも運んでくれたらいいのに……』という声がしきりですよ」(前出の官邸中枢スタッフ)

 加えて菅首相自らが、直接被災地に視察に行くと言い出して、周囲はてんやわんやなのだ。

「総理が“現場”に行くとなると、警備やら何やらで最低でも140~150人の警官を動員しなくてはならなくなる。今の被災地にそんな余裕はありません。まったく無茶な話だ」(警察庁幹部)

 結局、この“視察”は降雨を理由にめでたく中止の運びとなった。

 こうした大混乱ぶりに業を煮やしたのか、仙谷由人民主党代表代行が官房副長官という肩書で官邸に復帰することとなったのである。

「これはもう事実上の官房長官です。少なくとも霞が関はそう見てますし、この人事だけはわれわれとしても大歓迎です」(財務省幹部)

 その仙谷氏に課せられた最大の役割は、官邸と霞が関のパイプ役に加え、菅首相の“暴走”を止める役どころ。

「いずれにしても仙谷氏の復帰で、菅総理の『名ばかり総理』がより一層進むことは間違いない」(前出の財務省幹部)

 菅首相は“死に体”ということか。

※SAPIO2011年4月20日号

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*痛いニュース:『2011年04月06日 運動家・星アカリ 「東京電力社員の子供を、全員がボイコットしなさい」』という提言が波紋を呼んでいる。

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地震で日本狭くなる? 地盤沈降で水没、地図書き換えも
2011年4月6日15時1分  asahi.com

 東日本大震災の影響で、地図の書き換えが必要になるかもしれない。東北太平洋側の海岸線が地盤沈下し、海と一体化しているからだ。ただ、面積の減少は市町村への地方交付税の減少につながる。国土地理院は「今調査すれば、被災した自治体に気の毒だ」として、当面は地図を更新しない方針だ。

 市街地が壊滅的被害を受けた宮城県南三陸町の志津川港周辺。鉄工所や船舶エンジン工場があった場所は完全に海になり、面影さえない。町によると津波後、港周辺の地盤は最大75センチ低くなったという。

 今月は3日前後が「大潮」で、11日にかけて満潮時の潮位が高い。漁網販売会社経営の今野益二郎さん(60)の店舗兼倉庫も冠水する。「昔は海だった埋め立て地はほとんどが海に戻ったということ」と話す。港から約200メートル離れた本浜町でも、志津川湾に注ぐ川沿いの約10戸が水没している。

 国土地理院の調査では、今回の津波で青森県から福島県で計443平方キロメートルが浸水した。東京23区の7割以上にあたる。排水できる場所もあるが、すべて復旧できるかどうかは不透明だ。担当者は「そのまま海になるか、埋め立てるのか、干拓するのか。見極めにも数年かかる」とも説明している。

 国土地理院は不定期で、満潮時の海岸線を航空写真で撮影して地形図を更新。それをもとに毎年10月に「全国都道府県市区町村別面積調」をつくり、地方交付税を算出するデータの一つに使われている。災害による面積の変更は過去に例がないという。(武田肇、田伏潤)

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by musasinokosugi | 2011-04-08 07:47 | 時事