人気ブログランキング |

時事、写真、身の回りの事、etc.


by musasinokosugi
カレンダー
S M T W T F S
1 2 3
4 5 6 7 8 9 10
11 12 13 14 15 16 17
18 19 20 21 22 23 24
25 26 27 28 29 30 31

4月9日。

d0136282_8444242.gif
d0136282_8443057.gif
d0136282_8441861.gif


 おとつい私は実は京都嵐山を軽く一回りして来たのである。コースは嵐電嵐山~天龍寺参道~途中で左折して宝厳院門前~羅漢~大堰川~渡月橋~嵐山公園~渡月橋~嵐電・・である。往路は京都駅から『都カード』を買って京都バスで嵐山に向かったが、不覚にも途中でバスに酔ってしまい、気分が悪くなって太秦映画村の近くで降りてしまったのである。あちゃ。それで嵐山到着が遅れたため、コースも大幅に省略となった。私は幼少時は乗り物酔いの激しい子供だったが、大人になってからは記憶に無い。嵐山の桜は満開に近く、好天にも恵まれて人出も多く良い散策になった。帰途梅田陸橋際では遅くまで震災支援のソロライヴが打たれていた。余震はその深夜である。

============

東通原発電源トラブル 村職員情報収集に奔走

 東北電力・東通原発1号機は外部電源が絶たれた。定期点検中だったものの、原子炉建屋内の使用済み核燃料プールを冷却するなどのために電源は欠かせず、非常用ディーゼル発電機で建屋に電力を供給した。8日午前3時半頃に外部電源が復旧した後も、安定供給させるため発電機の稼働を続けた。

 しかし、8日午後1時55分頃になって、発電機の燃料である軽油がポンプ付近で漏れ出しているのが分かり、発電機を急きょ停止した。残り二つの発電機は点検中で動かせず、バックアップ機能が乏しい中で電力供給を強いられた。

 東北電力はこの事態を受け、保安規定や安全協定に基づき、国や県に報告。緊急の記者会見を開き、仮に外部電力が再び途絶えても、大震災の後に配備した電源車でまかなえると説明した。ただ、電源車が機能しない場合の想定については、「次の方策を検討中」とするにとどめた。

 東通村の原子力対策課は情報収集に追われた。外部電源の復旧を確認して職員は帰宅したが、軽油漏れのトラブルが伝わり、「非常用電源の故障は原発にとっては重要なトラブル」とやきもきした。担当職員1人が現地に入り、県などと調査にあたった。

 また、日本原燃の使用済み核燃料再処理工場(六ヶ所村)も外部電源を失い、非常用発電機を稼働。同社によると、同工場で非常用発電機に切り替えたのは大震災以来で、「ほかに過去に例がないのではないか」とした。8日午後には外部電源に戻した。 (2011年4月9日 読売新聞)

============

*(外部)電力が絶たれると途端に燃料の空焚き・暴走が始まるというのだから、原発もつくづく皮肉な装置である。他種の発電設備でも電力を使わずに作動させることは不可能だろうが、暴走することはない。

============

全電源喪失、国は「考慮する必要はない」と解説
読売新聞 4月9日(土)8時33分配信

 国や電力会社は、原子炉制御の“命綱”ともいえる電源を、どう位置づけてきたのだろうか。

 規制当局である内閣府の原子力安全委員会は、1990年に定めた発電用軽水炉の安全設計審査指針の解説に、長時間の全電源喪失について「考慮する必要はない」と明記している。

 理由は「送電線の復旧または非常用交流電源設備(非常用ディーゼル発電機)の修復が期待できるため」としており、国は外部電源を失ってもすぐに非常用発電機が作動すると想定してきた。

 各原発は、同指針に基づいて設計されており、非常用電源を含むすべての電源喪失に対して万全の備えをしてきたとは言い難い。東北電力関係者は「外部送電線など電源確保の方法はたくさんあると考え、これまでは全電源喪失は想定していなかった」と話す。東京電力は急きょ、11日に柏崎刈羽原発で全電源喪失などを想定した訓練を行うことにした。

============

『福島の原子力』という27分間の記録映画がある。
 企画は東電で、製作は日映科学映画制作所。(1985年)『NPO科学映像館』が保管しているから我々はいつでも見ることが可能だ。
 ドキュメント映像は時代がかっていてやや赤茶化ているが、建設当時の意気込みはよく伝えている。『日刊ゲンダイ3/24』は「もはや、この礼賛映画は東電にとって恥部でしかない」と酷評していた。
 1号機から6号機まで、総出力は460万KWだったか、この発電所は無論日本一の原子力発電所だったわけである。それが今無事に廃炉に出来るかどうか、また仮にうまく潰せるとしてその期間はどれだけ要するのか、が焦点になっている。

============

稲作制限、長期化の恐れ…補償と土壌改良が課題
読売新聞 4月9日(土)7時49分配信

 政府がコメの作付け制限の規制値を発表したことで、今年の稲作ができなくなる地域が来週にも確定する。

 田植えを目前にした緊急措置だが、放射性セシウムの半減期は約30年と長く、来季以降もコメ作りを制限される恐れがある。農家に対する補償と農地の土壌改良などは今後、政府にとって長期にわたる重い課題になりそうだ。

 鹿野農相は8日、コメを作れなくなる農家への補償について、近く設置される原子力損害賠償紛争審査会がつくる損害範囲の判定指針に、十分な措置が盛り込まれるように求める考えを示した。

 しかし、今回の作付け制限は今季に限った措置で、来年以降の作付けの可否は「重要なテーマだ」(鹿野農相)とし、判断を先送りしている。このため、同審査会で議論されるのは今年分の補償にとどまる見通しだ。

============

*一旦ノープロブラムで育て始めた稲でも、このまま放射能汚染物質が放出され続けたらどうなるか。収穫までの半年間に降雨や風向きなどの影響で突如『生育中止』を迫られる恐れはないのか。

============

米の80キロ避難勧告は「仮定に基づく判断」
読売新聞 4月9日(土)0時37分配信
 
【ワシントン=山田哲朗】米政府が3月16日に在日米国人向けに発した福島第一原発の半径50マイル(約80キロ・メートル)からの避難勧告は、原発の状態をより悪く見積もった仮定に基づく判断だったことがわかった。米メディアが7日、報じた。

 報道によると、米原子力規制委員会(NRC)の安全責任者ランディ・サリバン氏は7日に開かれたNRCの諮問委員会で、情報不足のため原子炉の状態が把握できず、「2号機の炉心が100%損傷して16時間にわたって放射性物質の放出が続く」という場合を想定し、避難範囲を計算したことを明らかにした。原発での測定データは使わなかった。

 米国の広い避難範囲は、20キロ・メートルとした日本政府の判断と食い違ったため、日米両国で議論を呼んだ。このため、ヤツコNRC委員長も3月30日、米上院歳出委員会エネルギー・水資源開発小委員会で、「限られた情報に基づく、慎重で保守的な決定だった」と説明、「現在のデータは、安全な距離は20マイル(約32キロ・メートル)と示している」と証言、日本の判断は妥当との考えを表明している。

============

東日本大震災 赤プリ不人気 ホテルより定住先求める声
毎日新聞 4月8日(金)23時18分配信

 福島第1原発事故を受け東京に避難している人たちを9日から受け入れる旧グランドプリンスホテル赤坂(東京都千代田区)の利用希望者が、対象者の3割程度の140世帯約360人にとどまったことが、都の集計で分かった。

【整備が急務】公開された仮設住宅 室内の様子を写真で

 都は、3月末で閉館したホテルを利用し、解体準備が始まるまでの3カ月間、より快適に過ごしてもらう狙いだった。しかし、原発事故が長期化し、避難者から「長く住める公営住宅を拠点に仕事を見つけたい」「落ち着いて住める所から子どもを学校に通わせたい」などの声が寄せられたという。

 東京武道館(足立区)に避難している福島県いわき市の男性(33)は都営住宅を申し込んだが落選。「新1年生の長男がいるので、原発が心配で帰れない。都営住宅で仕事を探したい。ホテルに行ってまた移動では、子どもを何度も転校させることになる」と話した。

 避難者対策の目玉だっただけに、都の担当者は「思ったより少なかったと言わざるを得ない」と話した。敬遠された理由として、都は、基本的に衣食住の費用がかからない避難所からホテルに移れば、生活費の一部を負担しなければならないこともあるとみて、1人1日約1300円の食費を都が負担することを検討している。

 都は、同ホテルの提供を受け、6月末まで715室に最大1600人を受け入れる意向だった。(1)都が運営する東京武道館など3施設に避難している人(2)都営住宅の入居を申し込んで待機中の福島第1原発30キロ圏外の住民--のいずれかに該当する計約430世帯を対象に5~7日に希望を募っていた。【青島顕】

============

cf.

============

*石川遼くんの「今年は全獲得賞金を被災地に贈る」発言に、ゴルフ界の食えない連中が「彼はスポンサー収入が巨額だからそういうことをしても痛くも痒くもないだろうが、我々は普段カスカスの生活をしているのだから、到底そんな真似は出来ない。パフォーマンスも程々にして欲しい」と噛みついたそうである。

 余計なお世話である。プロが金のことで他のプロに文句を言ってはいけない。文句があるなら自分が勝てばいいのだ。
 パフォーマンスを言うのなら、英語の勉強、メディアへの応対から、無論本番のプレーやガッツポーズに至るまで、彼の一挙手一投足の全ては彼のパフォーマンスなのである。それを見てファンは痺れるのだ。

 それのどこが悪いのか。

 自分たちが食えないのは自分たちが下手だからである。トーナメントで勝ち上がれないならレッスンプロという手だってある。充分な技術がなくても口八丁手八丁でお客さんを掴んで行けば充分食べていけるのである。
 そういうこともせずに(出来ずに?)「出た杭は打て」式に遼君の足を引っ張って、自分たちの低次元のレベルにまで引き下げようとするなど、大相撲と同じ「ぬるま湯体質」以上のものではない。

 誰も頼んでいないのだ。生活が成り立たなければさっさと転職すべきなのである。僻みか妬みかやっかみか知らないが、「甘ったれるな」ということだ。(付言しておくと、私自身はゴルフには興味がないので、石川君のファンでもアンチでもない。ぁそ。)

============

東日本大震災:秋田で最高濃度、放射性物質観測 雨などの降下物 /秋田

 県環境管理課によると、7日午前9時から8日午前9時までに秋田市で採取した雨などの降下物からこれまでで最も高い濃度の放射性物質を観測した。

 濃度は、放射性ヨウ素が1平方メートルあたり31ベクレル、放射性セシウムが同18ベクレル。これまでの最高値はヨウ素が3月20~21日の同24ベクレル、セシウムが同月23~24日の同4・7ベクレルだった。

 同課は「強い南風が原因と推測される。国の基準によれば健康に問題のない数値」と説明している。

 一方、8日の大気中の放射線量は通常の範囲内の数値で水道水からは放射性物質は検出されなかったという。【坂本太郎】
【関連記事】

* 福島第1原発:線量高い地域、大幅減 80キロ圏、米観測
* 福島第1原発:自動観測局の代替を福島市に
* 社説:放射線監視 透明性と体制の強化を
* 放射性物質:浪江町で屋内退避の目安超え 累積放射線量
* 放射性物質:飯舘村毎時10マイクロシーベルト超

毎日新聞 2011年4月9日 地方版

============

*フランス当局のシミュレーションに拠れば、既に(微量ではあるが)福島由来の放射能は全世界を地球規模で覆い尽くしている。それを知らされていないのは我々日本人だけである。情報操作である。

============

近藤誠・慶大医学部講師が緊急寄稿「100ミリシーベルト以下の被曝量なら安心」はウソっぱち!
【政治・経済】
2011年4月7日 『日刊ゲンダイ』掲載
専門家なら「低線量被曝でも発がんの可能性あり」と明言すべき

 福島第1原発事故に関し、マスコミに登場する放射線専門家は安全を強調するが、本当なのか?日刊ゲンダイ本紙で「やっぱり、がんと闘うな!」を連載中の慶応大学医学部講師(放射線治療科)の近藤誠氏は、「ウソやごまかしが多すぎる」と断じる。

● 数百万人が低線量被曝すれば、数万人ががん死するかもしれない
 私はどんな患者さんにも、がん告知をします。患者さんは事実を知ったうえで、その後の行動を選択する自由があるからです。
 人心を安定させるため、政治家は時に事実を隠すことがあるのでしょうが、それは医師や科学者の“仕事”ではありません。
 そんな私が“これはひどい”と思うのは「1年間の被曝(ひばく)量100ミリシーベルト(mSv)以下なら安全」という放射線専門家たちの発言です。
 これはまったくのウソっぱちです。
 たとえ原子力推進派であっても専門家ならせめて「100mSv以上の被曝と発がんは明確な相関関係にあるが、100mSv以下の低線量被曝のデータは少なく、いまのところ発がんリスクはゼロでなく、正確に分からない」と言うべきです。
 放射線による健康被害は、被曝後数週間以内に症状が表れる「急性障害」と、数カ月あるいは数十年先に表れる「晩発性障害」があります。
 低線量被曝による健康被害は、「晩発性障害」を引き起こしやすく、短期の追跡調査では表れにくい。しかも、線量計で被曝線量を測定する人はまずいないので、データはほとんどありません。
 だからといって安全というのはウソです。
 そもそも100mSv以下の低線量被曝による発がんリスクには、2つの有力な仮説があります。
 すなわち、(1)被曝線量が100mSv以下だと発がんリスクはほとんどないが、それを超えると急上昇する「しきい値仮説」、(2)100mSv以下でも被曝線量と発がんリスクが増大する「直線仮説」です。
 (1)は放射線の毒性を軽く見せたい原発やがんCT検診の推進派が、(2)はその反対派や中間派がそれぞれ支持してきました。
 ところが、いまは国際的に権威のある、米国科学アカデミーの委員会(BEIR)や国際放射線防護委員会(ICRP)らが支持するなど、「直線仮説」が有力です。
 米国は1950年から広島や長崎の被爆者9万人(近距離被爆者5万人、遠距離被爆者4万人)と非被爆者3万人を対象に寿命調査をしていますが、1980年代に入り、低線量被曝であってもがんになる確率が高くなることが分かったからです。
 しかも05年に英国の有力医学雑誌に掲載された15カ国の原発労働者40万人を追跡調査したリポートでは、50mSv以下の被曝線量であっても発がんリスクが高まると報告されたのです。
 それでも「しきい値仮説」を支持する人は、「人間には放射線被曝による傷を治す能力がある」「低被曝は細胞を刺激し、かえって健康になる」などと主張しますが、それを信じる専門家は少数です。
 放射線の専門家は当然、こうした事実を知っています。「低線量被曝でも発がんの危険性はある」と明言すべきなのです。
 なかには低線量被曝の危険を認めながらも、「100人の死者のうち被曝によるがん死が1人増える程度」と、被害を軽く見せようと発言する放射線の専門家がいます。しかし、低線量の被曝者が数百万人に上ると、数万人ががん死するかもしれないのです。
 いまこそ、放射線の専門家は低線量被曝のリスクを明らかにし、しっかりした対策を講じるべきではないでしょうか?

============

by musasinokosugi | 2011-04-10 08:49 | 時事