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by musasinokosugi
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4月12日。

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「自販機とパチンコで合わせて1千万KWの電力消費なんて日本だけの現象でけしからん」と石原御大は息巻いたが、無駄だろうが浪費だろうがそれらはみんなわが国のGDPを押し上げている主要な一要素なのである。「流通が複雑だから簡素化しろ」ったって、その複雑な流通の只中で生計を立てている人々がいるのと同様、自販機のメンテナンスを職業としている人もいればパチンコ店でアルバイトしている人もいるのだ。石原発言に対しては夕方どこかのコメンテーターが「これは職業差別だ」と言っていたが、それを言うなら「産業差別」と言うべきである。極論すれば石原は「原発は良い産業だがパチンコや自販機業界は悪い産業だ」と言っているに等しい。*「金は天下の回りもの」と言うように、金がぐるぐる回る「一種目まぐるしい様」を称して我々はGDPが2位だ3位だと騒いでいるに過ぎない。更に「金は寂しがりや」だから大勢集まっているところを目指す習性があり、これも放っているとどんどん過疎化が進んでしまう。で、自販機関連では誰が甘い汁を吸っているのか知らないが、パチンコ業界では個々の店ではなく各種の新機新台を開発するメーカーが一番おいしいところを持って行ってしまうそうである。1機種でも人気台(←つまり多くのお客さんが遊んでくれる台)を開発すれば、そのチームには一人当たり1千万円の臨時ボーナスが支給されるという世界である。用済みとなったパチンコ台はリサイクル資源の宝庫だが、それを逐一分解・分別して再利用にかけるには多くの人手が必要とされるので、手に負えない日本からは丸ごと人海戦術の効く国々へと輸出されていると昔聞いた。パチンコについては、私はこれは日本型の一種のカジノではないかと思っている。自販機とかATMとかについて一言言うならば、昔或る日系ブラジル人が「日本では道端に現金が置いてある。ブラジルだったら一晩でなくなる」と笑って言っていた。w

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歴代自民党政権こそが原発事故の加害者だ
【政治・経済】
2011年4月11日 『日刊ゲンダイ』掲載
谷垣総裁よ、いい気になるな!

●日本全国にボコボコ原発を造った大罪
「民主惨敗なら首相自ら退陣を決意すべきだ」――。統一地方選前半戦の民主大惨敗を受け、自民幹部が勢いづいている。震災後は「政治休戦」に応じてきたが、今後は「菅政権で国民は救えない」と政権批判を強める方針だ。しかし、未曽有の原発災害を招いた元凶は、自民党による長年の原子力推進政策にある。半世紀以上にわたって山積した負の遺産を民主党政権に押し付けるのは、責任逃れもはなはだしい。
 自民党の原発推進のルーツは1954年にさかのぼる。中曽根康弘元首相が唐突に日本初の原子炉製造予算2億3500万円を議員立法で提出。たった3日間の審議で成立させて以後、官僚、財界、学会、メディアを巻き込み、「原発こそ、石炭や石油に代わる夢の新エネルギー」と国民に喧伝し続けてきた。
「60年代の日本に自前の原子炉を造る技術力はなく、原発先進国の米国の技術に委ねたのですが、当時の米国には地震や津波への備えはなかった。自民党が地震大国としてのリスクを軽視する形で原発導入を進めたズサンさが、老朽化した福島第1原発で最悪の形で露呈したのです」(政治評論家・森田実氏)
 自民党政権は70年代のオイルショックも原発推進のチャンスにした。石油依存の低減を掲げ、74年には「電源開発促進税法」「電源開発促進対策特別会計法」「発電用施設周辺地域整備法」と、いわゆる「電源三法」を制定。電力会社から吸い上げた税金を特別会計にプールし、そのカネを自治体にバラまく仕組みを完成させた。
 原子力予算に投下される税金は年間4500億円以上。交付金やハコモノ補助などの利権も多く、そこに政治家と後援企業がブラ下がる構図だ。自民党の利益誘導で地方にムダな道路や空港がウジャウジャと造られたのと同じ原理で、全国津々浦々に54基もの原発が立ち並んだ。米国は「日本の領土はカリフォルニアと同じなのに54基も原発があるのか」と驚いている。
「自民党の政治資金団体は電力会社9社から組織的な献金も受け取ってきました。本来、電力会社は企業献金を自粛していたのに、役員たちが自民党に個人献金をしていたのです。会長と社長が30万円、副社長が24万円、常務12万円と、役職に応じて献金額に差があり、明らかに組織的。自民党との約束があったのは確実です。その総額は06~08年の3年間だけでも1億円を超えます」(経済ジャーナリスト)
 こうした献金の見返りに、自民党は原発事故やデータ改ざんの不正を見逃してきたのではないのか。原発のない沖縄電力だけが献金していないのだから露骨だ。
 菅民主党の無能ぶりは論外として、自民党こそが原発事故の“加害者”なのである。

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日本に於ける原子力政策史 ↓

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by musasinokosugi | 2011-05-01 12:06 | 時事