人気ブログランキング |

時事、写真、身の回りの事、etc.


by musasinokosugi
カレンダー
S M T W T F S
1 2 3
4 5 6 7 8 9 10
11 12 13 14 15 16 17
18 19 20 21 22 23 24
25 26 27 28 29 30 31

4月14日。

d0136282_12165419.gif

 東京で使う電力を福島の原発で作らなければならない合理的根拠などは多分一つもない。利便性が追求されただけである。日本の原発も核関連施設も全て、海に面した過疎村に住む人たちの横っ面を札束で引っ叩いて作られて来た。だが「東京で使う電力のためなら東京湾に原発を作れ」と言っても、あそこは江戸時代以降干拓で出来た土地だから噂される「直下型地震」でも起きようものなら液状化で一溜まりもない。今回「安全神話」を木っ端微塵に吹き飛ばす原発事故が起きたことで、この先10年も20年も(←それ以上もだ!)付近には人が住めなくなったと考えることに別段無理も論理の飛躍も無いと私は考えるが、だからと言ってそれをまるで茶飲み話のように、一国の総理が陰に回って他人事で言っていたら地元の人は怒るに決まっている。「一挙にレベル7は上げ過ぎだ」とロシアの学者が言ったかと思えば、千葉では福島から転校して来た子供が「きゃ~、放射能がうつる!」と村八分みたいにいじめられた。この国は総理も馬鹿なら子供も馬鹿な国なのである。

============

東日本大震災:「住めない」発言、批判続出 官房長官陳謝、松本氏注意へ

 公明党の山口那津男代表は14日午前の党中央幹事会で、菅直人首相と松本健一内閣官房参与が会談で東京電力福島第1原発周辺地域に「10年、20年住めない」とやり取りしたことについて「だれ(どちら)が発言したか定かでなかったとしても、極めて無責任と言わざるを得ない。住民や関係自治体がどれほど影響を受けるかを踏まえて対応してもらいたい」と苦言を呈した。

 社民党の又市征治副党首も同日の党常任幹事会で「評論家みたいなことを言う前に、自分たちはやることをやったのか。これまでは批判を抑えながら協力してきたが、積極的、建設的に批判していかなければならない」と首相を厳しく批判した。

 首相と松本氏は13日に会談。松本氏は首相が「原発周辺に当面住めない。10年、20年住めないとなると、住み続けるのが不可能になる」と話したと記者団に説明したが、後に「私の話」と釈明、首相も否定した。

 この発言を巡っては、福島県の佐藤雄平知事が13日夜の県災害対策本部会議で「一日も早く住民が古里に戻れるように願ってきた。信じられないの一言」と語気を強めて非難した。政府が計画的避難区域とした浪江町の植田和夫住民生活課長は「皆が復興に向けて頑張っている時にそのような話が出ること自体が残念」と訴え、第1原発1~4号機がある大熊町の鈴木久友総務課長も「発言が本当なら何を言っているのかという思いで信じられない」と話した。

 枝野幸男官房長官は14日午前の記者会見で「首相はそう言っていない」と重ねて否定したうえで「(会談で)首相がどう言ったか(を公表する際)、誤解を招かないように留意するよう徹底する」と述べ、松本氏を注意する考えを示した。また原発周辺住民に対し「結果的に心配をおかけすることになり大変遺憾」と陳謝した。【野原大輔、岡崎大輔、種市房子、金寿英】
【関連記事】

* 大阪造幣局:「桜の通り抜け」始まる 開門前から800人
* 東日本大震災:ボランティア活動、単位に 岩手大など検討
* 東日本大震災:落としても落としても泥 ボランティア奮闘
* 福島第1原発:外部電源、相互に補完 改良工事に着手
* 東日本大震災:アキバも節電モード 早くも扇風機コーナー

毎日新聞 2011年4月14日 東京夕刊

============

無責任内閣の対応、さらなる災禍も…小沢氏所感
特集 民主党

 民主党の小沢一郎元代表は13日、東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所事故への菅政権の対応を厳しく批判する所感をまとめ、元代表を支持する議員グループ「北辰会」のメンバーに配布した。

 所感は12日の鳩山前首相との会談を踏まえたもので、「初動対応の遅れをはじめ、菅首相自身のリーダーシップが見えないままの無責任な内閣の対応は、さらなる災禍を招きかねない」などと指摘。10日の統一地方選前半戦の敗北についても、「国民から菅政権への警告」と断じ、「政治家が最後に責任を取る覚悟」の必要性を強調した。

 元代表側は当初、鳩山氏との「共同声明」として発表することを検討したが、鳩山氏側が「共同声明にする必要はない」と難色を示したという。
(2011年4月13日20時18分 読売新聞)

============

小沢 痛烈な菅批判 「原発処理、オレなら手がある」
【政治・経済】
2011年4月13日 『日刊ゲンダイ』掲載
補正成立後に民主党内政変

 さすがに黙っていられなくなったのだろう。「東日本大震災」後、沈黙していた民主党の小沢一郎元代表が、菅首相をロコツに批判し始めた。
 12日鳩山由紀夫と会談し、政府が原発事故の深刻度を「レベル7」に引き上げたことについて「俺は最初からチェルノブイリ並みの事故だと思っていた。それを今更なんだ」と批判。鳩山との共同で、菅政権を批判する声明文をまとめる調整に入った。
 さらに、民主党議員20人と自宅で懇談し「首相官邸の一部の人間が右往左往している。与党の国会議員を総動員して国民が安心できる態勢を整えないといけない」と語った。
 親しい議員には「原発は夏までに収束するのか。俺ならいくつも手はある」と漏らしているという。
「小沢グループに限らず、民主党内には菅首相に対する不満が充満しています。被災者対策も原発対応も後手後手でまったく前へ進まない。その結果、政権与党の存在感を示せず、民主党の支持率まで下落し、4月10日の統一地方選は大惨敗だった。系列の県議を次々に落選させてしまった。このままでは4月24日の統一地方選の後半戦も苦戦間違いなしです。菅首相が最悪なのは、野党に連立を持ちかけたり、民間の学者を参与にするだけで、400人の民主党議員を活用しないことです。これではモノが動くはずがない。小沢さんはこうした党内の声を代弁したのでしょう」(民主党若手議員)
 共同声明文の原案は菅政権の原発事故の対応について、「深刻な惨禍を招きかねない」、地方選の結果は「国民からの警告」と主張。「菅首相では日本はおかしくなる」――小沢は本気でそう思いはじめているという。
「不満を強める民主党議員は、震災対策の補正予算が成立したら、一気に菅降ろしに動く。その時、中心になるのは、地元が被災地の岩手で、東北人のことを誰よりも思っている小沢しかいない。世間も認めますよ」(政界関係者)
 決起すべきだ。

============

基準内の食品 冷静な対応を 「被ばく」積算量には注意
2011年4月14日『中日新聞』

 福島第一原発事故で拡散する放射性物質による汚染で、農、水産物の風評被害が拡大している。安全性を示す基準は「シーベルト」と「ベクレル」という単位が使われ、消費者には分かりにくい。自然界からも普通に浴びている放射線。どの程度で安全とされるのかを理解し、過剰な恐怖を抱かないようにしたい。 (稲田雅文)

 放射性物質は風に乗るなどして広がった。空気中に漂ったり、地面に落ちたりして放射線を出し続け、皮膚などへの「外部被ばく」の形で人体に影響を与える。野菜や魚、水も放射性物質で汚染される。呼吸や食事を通じて放射性物質が体内に入り、体内から放射線を受けるのが「内部被ばく」だ。

 放射線が、がんや遺伝子への影響のリスクをどれぐらい与えるか、を表す単位が「シーベルト」。外部被ばくは毎日報道される大気中の放射線量で分かる。注意したいのは、これが一時間当たりの数値ということだ。

 放射線量が平常時よりやや高い毎時〇・〇〇〇二ミリシーベルト(〇・二マイクロシーベルト)の場所に一カ月いた場合、積算で〇・一四四ミリシーベルトの被ばくとなる(一ミリシーベルトは一シーベルトの千分の一、一マイクロシーベルトはさらに千分の一。

 内部被ばくの場合は複雑だ。食べるのと吸い込むのとでは、放射性物質の体内での振る舞いが違う。子どもには影響が強く出る。今回の事故を受けて、国は飲食物に含まれる放射性物質の暫定規制値を設けた。ここで使われている単位が「ベクレル」で、放射性物質が放射線を出す能力を指す。

 国際放射線防護委員会(ICRP)は、さまざまな放射性物質を摂取した場合、ベクレルからシーベルトに換算する係数を公表している。そこで放射性の「ヨウ素131」を基準値いっぱい含んだ各種の食品を、成人が一カ月間飲食し続けた場合の被ばく量を試算してみた。

 一キロ当たり三〇〇ベクレルの水を一日二リットル飲むと〇・三九六ミリシーベルト。同三〇〇ベクレルの牛乳を一日二百cc飲むと〇・〇三九六ミリシーベルト。同二〇〇〇ベクレルの野菜と魚を一日百グラムずつ食べると、それぞれ〇・一三二ミリシーベルトになる。外部被ばくとの合計被ばく量は約〇・八四ミリシーベルトとなった。

 自然界から受ける放射線量の国内平均は年一・五ミリシーベルト。これ以外に浴びる限度は、一般の人で年一ミリシーベルトとされてきた。現実には、この例のように放射能の量が高い食品ばかりを食べることはないだろう。ただ、被ばくは、さまざまな経路で積み重なることは頭に入れたい。

 名古屋大大学院の井口哲夫教授(放射線工学)は「規制値はかなり保守的に厳しく設定された数値。基準内で流通する食品を食べる限り、健康に影響はない」と語る。

<ベクレル> 放射線出す能力の単位
 原子炉から漏れた放射性物質の原子核は不安定な状態で、放射線を出し別の安定した原子核に変わる。害があるのが放射線。エネルギーを持つため、大量に人体に当たると、細胞やその中の遺伝子を壊して病気の原因となる。

 ベクレルは放射線を出す能力を示し、一ベクレルは一秒間に一つの原子核が壊れ、放射線を出すことを意味する。

 火に例えれば、放射能が火力、放射線は熱で、ベクレルは火力の目盛りに相当する。

<シーベルト> 体への影響を表す単位
 放射線は、火のように炎や熱で感じられないため、“やけど”をしないよう、人体に与える影響を考えて決めた単位が「シーベルト」。強い放射線を浴びた場合、五〇〇ミリシーベルトでリンパ球の減少などの影響が出始め、その倍の一シーベルトを超えると、吐き気や脱力感などの自覚症状が出る。

 一般の人が問題になるのは、大気に放出された放射性物質による長期的な影響だ。数年から数十年をかけて、がんなどの病気となる可能性があるためだ。健康に影響が出始める量は、合計一〇〇ミリシーベルト以上を受けてからとされる。

 しかし、一度に強い放射線を浴びるのと違い、弱い放射線を時間をかけて受けた場合は、やけどが治るように遺伝子も修復され、病気に発展するリスクは低くなる。

============

2011年04月14日 『岩手日報』
民主党内から首相退陣論相次ぐ  自民、不信任決議に含み

 民主党で14日、東日本大震災などへの菅直人首相の対応に問題があるとして退陣論が相次いだ。野党も自民党の谷垣禎一総裁が退陣を要求、衆院での内閣不信任決議案や参院での首相問責決議案の提出について含みを持たせた。枝野幸男官房長官ら政府・民主党執行部は首相退陣を否定したが、民主党内で小沢一郎元代表支持派が中心となって政権批判を強めており、首相は苦しい立場に追い込まれている。

 民主党出身の西岡武夫参院議長は記者会見で、福島第1原発事故への対応や被災地の復旧・復興策が十分でないとして「お辞めになればいいのではないか。発生から1カ月たった。リーダーシップを持った方がやるべきだ」と述べ、首相交代に踏み込んだ。

 また民主党の樽床伸二元国対委員長は自らの議員グループ会合で、統一地方選前半戦の敗北に触れ「一つずつ、けじめをつけて前に進んでいかないと物事は進まない。政権を守るだけが国民への責任ではない」と、首相ら党執行部の責任論に言及した。

 谷垣氏は記者会見で「自ら出処進退を判断する時期に来ている。これ以上この体制でいくのは国民にとって極めて不幸だ」と強調。不信任決議案などの提出に関し「まず首相が進退を判断すべきだ。(判断がない場合に備え)われわれも、いろいろ思いを巡らせている」と指摘した。

 みんなの党の渡辺喜美代表は会見で「危機管理で一番大事なことは大失敗した司令官を代えることだ。首相退陣から始めなければならない」と述べた。

============

震災の死亡・不明2万8307人 避難所に13万9千人

 自宅の撤去作業をぼうぜんと見つめる家族。祖父母が津波で逃げ遅れて自宅で亡くなった。「津波が怖くて同じ場所にもう家を建てられないね」と家族で話している=7日、岩手県山田町

 東日本大震災の死者は14日午後3時の警察庁のまとめで、12都道県で1万3456人、行方不明者は6県で1万4851人となった。死者・不明者は計2万8307人。

 警察庁によると、被害が大きかった宮城、岩手、福島の3県の死者は、宮城8227人、岩手3884人、福島1282人。不明者は宮城7965人、岩手4101人、福島2781人。

 3県で検視が終わった遺体は1万3363体。うち1万1255体の身元が確認された。

 原発事故の影響などによる避難も含め、18都道県に設置された約2300カ所の避難所に約13万9千人が身を寄せている。
2011/04/14 17:41 【共同通信】

============

東大教授「日本全国どこでも危ない」 地震の場所や時期など予測は不可能
2011/4/14 19:04  Jcastニュース

「日本の地震研究を見直すときがきた」と提言する研究者が現れた。東京大学のロバート・ゲラー教授は、東日本大震災の発生を受けて、長年にわたる日本政府の地震予知政策に異論を唱える、衝撃的ともいえる論文を発表した。

過去30年間、日本で大きな被害を出した地震は、政府の予測とは違った場所で起きている。そもそもいつ、どこでどの程度の規模の地震が起きるかなど予測できるはずがない――。ゲラー教授は鋭く指摘する。

30年以上起きない「東海地震」はミスリード

ゲラー教授の論文は2011年4月13日、英国の権威ある科学誌「ネイチャー」電子版に掲載された。冒頭で「日本政府は、地震の発生を確実に予測することは不可能だと国民に対して認めるべきだ」「誤解を招く『東海地震』という用語の使用をやめること」「1978年に制定された大規模地震対策特別措置法の廃止」の3点を要旨に掲げている。

文部科学省に設置されている地震調査研究推進本部は、毎年、「全国地震動予測地図」を発表している。2010年5月20日の最新版では、今後 30年以内に震度6弱の地震が起こる確率が高い地域として静岡県や愛知県、紀伊半島東部から南部、四国南部が挙げられた。いわゆる東海地震、東南海地震、南海地震が起きるとされている場所にあたる。

ゲラー教授はこの地図と、1979年以降に国内で発生した地震で10人以上の犠牲者を出した規模のものがどこで起きたかを重ね合わせた。 1993年の北海道南西沖地震や95年の阪神大震災、2008年の新潟県中越沖地震など該当する地震は9件あるが、いずれも「予測地図」に示された東海、東南海、南海地震の場所から大きく外れているのが分かる。東日本大震災に関しては、宮城県の一部が地図上で高確率地域となっているものの、震度6強を観測して大きな被害を受けた岩手県や福島県、また栃木県や茨城県北部は「発生率6%以下」と低い確率に区分けされている。

この点をゲラー教授は指摘し、「30年以上にわたって日本政府や、地震調査研究推進本部とその前身の組織は『東海地震』という用語を頻繁に用いてミスリードしてきた。マスコミは、この地震が本当に起きるもののように報じて、国民は『東海地震』の発生が時間の問題だと信じ込むようになった」と批判。巨大地震がいつどこで起こるかは、今の研究レベルでは予測することは不可能だと断言した。

東日本大震災「過去の歴史から想定できた」

テレビ番組でもゲラー教授は、政府が「東海地震」の危険性を強調するあまり、それ以外の地域の人々は、「自分が住む場所は地震なんて起きないだろう」と思い込むのが危ないと警鐘を鳴らす。

むしろ「日本全国どこでも、地震の危険性はある」というのが同教授の考えであり、東日本大震災は決して想定外ではなかったという。今回の震災で壊滅的な被害を受けた三陸沿岸は、歴史的にも頻繁に大規模な地震や津波が起きている点を説明。1933年の昭和三陸地震では死者が1500人以上に達したほか、1896年に発生した地震で「高さ38メートルにも及ぶ津波に襲われて2万2000人以上が亡くなった」という。さらに歴史をさかのぼって、平安時代にあたる869年の「貞観津波」についても、論文で触れている。

「地震発生の場所や時間を特定することはできないが、世界各地の地震活動と、東北での過去の記録に基づいて地震発生の危険度を予測したのであれば、3月11日の東日本大震災は『想定』できたに違いない」と、同教授は主張する。

東海地震に関しては、現在も気象庁が該当地域の地殻変動の様子を観測し、頻繁に結果を公表している。これは「大規模地震対策特別措置法」(大震法)に基づいているのだが、そもそも地震の予知は不可能と考える同教授は、東海地震の予測などナンセンスとして「大震法の廃止」を訴える。そのうえで、地震研究は官僚主導ではなく、物理学に基づいて日本のトップ研究者が進めていくべきだと論文を締めくくっている。

============

東電に天下り年収1860万円の元原発官僚 ただいま雲隠れ中
NEWS ポストセブン 4月6日(水)7時7分配信

 原発事故が深刻化する中で雲隠れした原発官僚がいる。今年1月に資源エネルギー庁長官から東京電力の顧問に天下った石田徹氏だ。

 東電は「個人情報だから」との理由で報酬を明らかにしていないが、「天下りの不文律として、退官直前と同額程度(年収約1860万円)が払われている」(経産省幹部)とされる。しかも、「ほとぼりが冷めた頃に副社長に昇格する予定」(東電関係者)という。
 
 その動静は一切出てこない。経産省中堅が明かす。

「石田さんが表立って動くと、経産省は“天下りがいるから東電に甘い”と批判されかねない。そこで、石田さんは経産省の上層部に電話し、東電の首脳に経産省の意向を伝える連絡役に徹している。石田さんの役割は、東電の支払う賠償額を出来るだけ減らすことにある」

 東電の経営が傾けば、経産省は特Aクラスの天下り先を失う。石田氏と経産省の関心はそこにしかないのか。

 経産省を中心に政府が拠出する原子力予算は年間約8370億円(2011年度概算要求額)。そこに原子力安全基盤機構、日本原子力文化振興財団など数多くの天下り法人もぶら下がっている。現役・OBを問わず原発官僚の責任も厳しく追及されるべきだ。

※週刊ポスト2011年4月15日号

============

被災地ボランティア 生理用品など女性用の支援物資突き返す
NEWS ポストセブン 4月3日(日)16時5分配信

「被災者たちを助けたい」と、すぐに行動を起こしたものの、その行為を取りまとめる国や公的機関の心ない対応に憤りを感じた人たちがいる。都内を拠点に活動する女性社長・A子さんもそのひとりだ。

 大震災発生から2日後の3月13日深夜、A子さんは、支社と実家がある仙台へとマイクロバスを走らせた。積んだ物資は、粉ミルクやオムツ、ナプキン、女性用長靴、靴下など赤ちゃんや女性用のものが中心だ。しかし、現地でA子さんを迎えたのは、“そんな要望はないんだよな”という心ない言葉だった。

 そう判断されたのは、ボランティアをまとめる立場に男性が多いことが理由のひとつとしてあげられる。被災地の避難所でボランティア活動をする女性はいう。

「送られてきた物資を受け取る担当は、中年の男性が多いんです。この前は、ムートンのブーツが支援物資として送られてきたんですが、ムートンを知らなかったらしく、“そんなものは、いらない”と返してしまっていました。ムートンは、温かくて長靴より重宝するのに…。ほかの避難所では、女性用の下着ですら受け取らないところがあるとさえ聞きました」

 ボランティア活動に女性の視点を入れることの大切さを説く専門家も多いのが現状だ。

 A子さんが支援に訪れたのは、実家や支社がある仙台市だけではない。いまでは原発問題で一部自主避難要請地域となっている福島・いわき市、津波で町民の半数が避難した宮城・南三陸町、2100人以上が亡くなった石巻市など。そのいずれの場所でも、“行政の壁”を感じたとA子さんは話す。

「100個の物資を持っていっても、その避難所に101人の人がいたら受け取ってもらえない。それは、ひとつのポテトチップスを3人で分け合っているような避難所でもそう。行政は公平が前提なんです」

 逼迫している人たちを前にしても、杓子定規な決まり事を守ろうとする行政。A子さんの言葉には、憤りを通り越した無念の思いがにじんでいた。

※女性セブン2011年4月14日号

============

by musasinokosugi | 2011-05-01 12:20 | 時事