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by musasinokosugi
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4月17日。

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 震災から一ヶ月と一週間経ったがまだ先が見えない。

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パチンコは真夜中にやれ!飲み物は店で買え!「慎太郎ルール」作る!!
『スポーツ報知』 2011年04月16日08時05分

 東京都の石原慎太郎知事(78)は15日の定例記者会見で、首都圏の9都県市で節電に向けた共通のルールを作成し、国に導入を働きかける意向を明らかにした。特に、都知事選で節電を訴えていたパチンコ店については「真夜中にやればいい」、自動販売機についても「客は店舗に行って買えばいい」とあらためて持論を述べた。一方、パチンコ業界は節電対策として、東北電力、東京電力管内の店舗を「輪番営業」とする方針を、25日に固める。また、日本コカ・コーラも、自販機の冷却運転を輪番停止する。

 石原氏は、節電対策の9都県市ルールづくりを進め、国に導入を要望する意向を示した。都独自の条例ではなく「政令でやるべき。全体でやらないと意味がない」と述べた。

 かねてから節電を求めているパチンコ店と自動販売機については、あらためて持論を展開した。「灯火管制やっているときに明かりが漏れたら、周りから注意され、我慢して節約した」と戦時中を例に出し、現在は“非常時”であることを指摘。自販機については「(客は)店舗に行って買えばいい」、パチンコ店については「真夜中にやったらいい。電力を食わない時間に…」と主張した。ちなみに、パチンコ店は風営法によって午後11時までしか営業できない。深夜に営業する場合は、風営法の改正が必要になる。

 また、蓮舫節電啓発担当相がこの日、国が業界団体などに節電を要請することに消極的な見解を示したことにも、強く反論した。「国が口を出さずに誰が出すのか? 工場を止めるより、自動販売機止めたほうが、よっぽど国民の役に立つ」と指摘。「そんな『てにをは』の分からない大臣だったら、悲しい話だな。国民は…」と批判した。

 石原氏と蓮舫氏は3月14日に会談。協力を求める蓮舫氏に対し、石原氏は「政令での節電が必要」と応じていたが、この日も、うっぷんが爆発。「蓮舫なる人物がやってきて、握手してテレビ映って帰って行ったけど、そんなものはスタンドプレーでしかない。彼女は、非常に私に腹を立てているみたいですが、結構。腹立つのはいいんだが、トンチンカンというんだ、ああいうのは…」と切り捨てた。

 ◆政令 内閣の制定する命令。憲法、法律の規定を実施するための執行命令と、法律の委任に基づく委任命令がある。政府は電力不足に対策として、1974年の第一次オイルショック以来となる電気事業法27条の発動を検討。電気の供給不足が国民経済・生活に悪影響を及ぼす場合、政令や施行規則で時期や対象を決め、強制的に電気の使用を制限できる。違反には罰則も。

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原発推進学者が次々懺悔 「国民に深く陳謝する」
J-CASTニュース 4月16日(土)13時22分配信

 東京電力の福島第1原子力発電所の深刻な事故を受け、政府の原子力安全委員会の歴代委員長を含む原発推進派学者の重鎮たちが原発の「安全神話」崩壊に懺悔を繰り返している。特に元原子力安全委員長の松浦祥次郎氏や前原子力委員会委員長代理の田中俊一氏ら原発推進の学者16人がこのほど、異例の緊急提言を行った。

「原子力の平和利用を先頭だって進めてきた者として、今回の事故を極めて遺憾に思うと同時に国民に深く陳謝する」との謝罪を前面に掲げた提言の内容は政府や東電の発表よりも今回の事故を深刻に受け止めており、緊迫感が伝わってくる。

■大量の放射能を閉じ込めるのは極めて困難、と認める

「私たちは事故の推移を固唾を飲んで見守ってきた。しかし、事態は次々と悪化し、事故を終息させる見通しが得られていない」「膨大な放射性物質は圧力容器や格納容器内に拡散・分布し、その一部は環境に放出され、現在も放出され続けている」 「特に懸念されることは溶融炉心が圧力容器を溶かし、格納容器に移り、大量の水素ガスの火災・爆発による格納容器の破壊などによる広範で深刻な放射能汚染の可能性を排除できないことである」

 提言は、水素爆発などで格納容器が破壊され、放射性物質が長期にわたり国土を汚染する可能性を指摘している。日本を代表する学者たちが、チェルノブイリ原発事故級の最悪の事態を想定していることがわかる。

 16人は東京大学名誉教授、京都大学名誉教授、東京工業大学名誉教授など錚々たるメンバーで、原子力安全委員会や原子力委員会の歴代委員長や委員を務めるなどした日本を代表する原子力の専門家たちだけに、発言には重みがある。

 特に気になるのは、「当面なすべきことは原子炉及び使用済み核燃料プール内の燃料の冷却を安定させ、大量の放射能を閉じ込めること。これを達成することは極めて困難であるが、これを達成できなければ事故の終息は覚束ない」と述べた点で、有効な解決策を見いだすのが難しいことを自ら認めているとも受け取れる発言だ。

 2011年4月1日、会見した田中俊一氏は「原子力の平和利用を進めて、まさかこういう事態、これほど国民に迷惑をかけるような事態は予測していなかった。結果的にこういうことになっていることについて、原子力を進めてきた人間として、国民に謝らなくてはならないという気持ちは、みんな持っていると思う」と心境を明かした。

 田中氏は提言をまとめた理由について「(我々は)余計なことを言わなくてもいい年齢だけれども、黙っていられないと。とにかく早くこの状況を抜け出して頂きたいという思いでまとめた」と述べた。学会で地位も名誉もある学者たちが、自分たちのこれまでの仕事を全否定するような今回の提言や会見が、事故の深刻さを物語っている。

■原子力安全委員会では、歴代OB、現役首脳も自己批判

 提言は、最後に事態打開策について「当面の難局を乗り切るためには、関係省庁に加え、産業界、大学等を結集し、我が国がもつ専門的英知と経験を組織的、機動的に活用しつつ、総合的かつ戦略的な取り組みが必須である」と指摘する。

 提言に加わっていない原子力安全委員会前委員長の鈴木篤之氏(日本原子力研究開発機構理事長)も4月6日、衆議院経済産業委員会に招致され、「国民にたいへん申し訳ない。私にとって痛恨の極みだ。この事故を反省し、よく考えていかないといけない」などと反省の弁を述べている。

 原子力安全委員会では、歴代OBに限らず、現役首脳も自己批判に追い込まれている。斑目春樹委員長は、やはり6日の衆議院経済産業委員会で、「今回の事故を深く反省し、二度とこのようなことが起こらないよう指導していきたい」などと弁明に懸命だった。

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最終更新:4月16日(土)13時22分 J-CASTニュース

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原発10キロ圏で18遺体発見=3日間で44体収容―福島県警
時事通信 4月16日(土)22時52分配信

 福島県警は16日、福島第1原発から半径10キロ圏内の大規模捜索で、18人の遺体を新たに発見したと発表した。捜索が始まった14日からの3日間で、計49体を発見し、44人の遺体を収容した。
 県警によると、県警機動隊員ら約300人や双葉地方広域消防本部の署員らは同県浪江町の請戸漁港周辺で捜索を実施。消防が投入した油圧式の救助用具数台を使用して、がれきの下などを捜索した。収容できなかった5体も含め、除染の必要はなかったという。
 17日も同様の態勢で活動し、救助用具を活用しながら捜索範囲を広げる方針。 

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放射性ヨウ素、限度の4倍検出=福島原発30キロ沖―文科省
時事通信 4月17日(日)0時50分配信

 文部科学省は16日、福島第1原発の東約30キロ沖合で15日に採取した海水から、1リットル当たり161ベクレルの放射性ヨウ素131を検出したと発表した。原発から排水する場合の濃度限度の4倍に当たる。セシウム137も限度の2倍の186ベクレルだった。
 この地点の放射能濃度は3月末から低下を続けていたが、11日にヨウ素88.5ベクレル、セシウム71.0ベクレルに上昇。今回はほぼ倍増し、付近の海域では過去最高値となった。
 同省は「海流が南に向かっているところに、北向きの強い風が吹いたため、放射性物質が移動せずにとどまったのでは」と分析している。 

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授業始めてほしいけど…教室退去に戸惑う避難者
読売新聞 4月17日(日)3時3分配信

 東日本大震災で避難所になっている岩手、宮城両県の学校で新学期の授業を始めるため、自治体が避難者に教室から移動を求める動きが広がっている。

 読売新聞が16日、被害の大きい両県の三陸沿岸20市町に聞き取り調査したところ、避難者のいる小中高校は計130校、避難している人は計約2万2000人に上る。移転先が水没した体育館や遠方になるため、被災者は「授業は始めてほしいが……」と戸惑う。一方、自主的に教室から立ち退く動きも出ている。

 いずれの自治体も、授業を行う教室を確保するため、校外施設や校内の体育館などへの移転を被災者に求める必要に迫られている。また、宮城県南三陸町のように始業式が5月9日以降の地域もある。文部科学省は「状況によって始業式を遅らせても構わない」と通知している。

 21日に始業式を予定する宮城県石巻市は15日、小中15校にある避難所を職員が説明に回った。約700人が教室などで避難生活する青葉中で、学校外の体育館が移転先として示された。避難住民から「自宅から遠すぎる」「教室をすべて明け渡さなくても授業はできる」と反発が出た。市は「移動先はよりよい環境」と説得中で、結論は出ていない。

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by musasinokosugi | 2011-05-01 14:57 | 時事