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by musasinokosugi
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4月18日。

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 『停める、冷やす、閉じ込める』であるが、東電の示した工程表によれば、うまく行って6-9ヶ月かかる。つまりほぼ越年である。無論それで全てが終るわけではない。『廃炉にする』ったって、破損した核燃料や放射能汚染物質をどこへどうやって運ぶのか!?ヒラリーが全面支援を約束してくれたからと言って、オバマは原発推進だから、今日本で有効な手立てを講じ得なかったらアメリカも国内で困るわけである。

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<福島第1原発>「信用できるのか」 東電工程表に疑心暗鬼
毎日新聞 4月17日(日)22時4分配信

 「思ったより長い」「発表は単なる目安なのでは」……。東京電力が福島第1原発事故収束までの「道筋」を示した17日の記者会見。既に原発周辺から避難したり、避難を指示される恐れのある「計画的避難区域」に住む住民たちは、事故から1カ月以上たって聞かされた日程に複雑な表情を見せた。不便な生活への怒り、将来の不安、そして東電への疑心暗鬼。さまざまな感情を抱きながら、発表を受け止めた。【河津啓介、和田武士、荻野公一、町田結子】

【福島第1原発】放射線抑制6~9カ月 年内避難解除困難に

■双葉町住民

 役場ごと埼玉県加須市に避難した双葉町の住民たち。両親と妻の4人で旧騎西高校に避難している配電線工事業、舘林孝男さん(56)は放射線量の大幅抑制までの期間について「自分では3カ月程度と思っていた。(6~9カ月は)長い」と憤る。福島県内で電気の復旧工事に携わることもできるが、高齢の両親を避難所に置いて行けない。「とにかく早く双葉に帰って働きたい。9カ月を目標にするのではなく、一日でも早く収束させてほしい」と訴えた。

 父親と同校に避難した養蜂業、小川貴永(たかひさ)さん(40)は「暫定的な発表に過ぎないのでは」と疑う。知りたいのは帰れるめどだ。「人間が住めるまでどのくらいかかるのか、1次産業は復活できるのか。それを教えてほしい」と語気を強めた。

 井戸川克隆・双葉町長は「町民のことを考えると、明確に安全な数値が確認されるまで帰宅できないと考える。さらにしっかりした作業をされることを望む」とコメントした。

■郡山市

 福島県内最多の約1700人が避難する郡山市の多目的ホール「ビッグパレットふくしま」。避難指示が出ている半径20キロ圏内の富岡町や屋内退避が指示されている20~30キロ圏内の川内村の住民が中心だ。富岡町の斉藤義男さん(76)は「避難は一時的と思っていたが、そんなにかかるのか」と落胆の様子を見せたが、すぐ思い直したように「収束時期がはっきりすれば先の見通しも立つ。(見通しが)ないよりいい」と付け加えた。夫が原発関連の会社に勤めている富岡町の女性(52)は「政府や東電からいろんな発表があるが、言うことがころころ変わるように見える。今日の発表も信用できるのか」と手厳しい。

■飯舘村

 全域が計画的避難区域になる飯舘村。菅野典雄村長は村役場のテレビで会見を見守った。「初めて先が見えたことは歓迎したい。だが、これで安心できるものではない」と感想を述べた。

 事故は、村の基幹である農業、畜産業に大打撃を与えた。放射性物質の漏えいが抑えられたとしても、再建はその先だ。

 「土壌の(除染などの)問題などはもっと日数がかかる。私たちにとっては、土地や牛も命の一つだ」とため息をついた。

■川俣町

 一部が計画的避難区域になる川俣町の主婦、高木栄子さん(66)は「本当に6~9カ月で収まるとは信じられない」と疑問視した。事故後の生活上の悩みも訴える。「窓も開けられず、思うように外出もできない。ちょっとした家族の言動にもきつく当たるようになってしまった」

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原発工程表 とても安心はできない 4月18日(月)『信毎WEB』

 放射性物質の拡散で被害を出している福島第1原発事故の収束に向けた工程表がようやく公表された。

 東京電力の勝俣恒久会長は会見で、1~3号機の原子炉を安定的な「冷温停止状態」にもっていくまでには今後、6~9カ月程度かかるとの見通しを初めて示した。

 避難を強いられたり農作物が被害を受けたりした住民の不安や怒りは強い。一方で、事故対応や説明は場当たり的などと国内外からの批判も広がり、東電と政府は、一刻も早く収束への具体的な道筋を示す必要があった。

 施設のどこが損傷していて、放射性物質がどこからどのように漏れているか、いまだにはっきりしない。余震や高濃度汚染水などが現場の作業を難しくするなど、不確定要素が多い。

 工程表の公表は意味があるとしても、厳しい現状に照らすと、内容は努力目標的な色合いが濃く、急ごしらえの感が否めない。工程表通りに作業が進み、収束へ向かう保証はない。引き続き予断を許さないとみるべきだ。

 工程表によると、収束への道筋は2段階からなる。まず「放射線量の着実な減少傾向」に3カ月。その後、「放射性物質の放出を管理し、線量を大幅に抑える」のに3~6カ月かかるとした。

 1~4号機それぞれについても対策の説明があった。大きく損壊した原子炉建屋を覆うなどの中期的な対応も示された。けれど、これまで実施していたり、検討されたりしたことをあらためて整理した、との印象が強い。

 気掛かりなのは政府がどこまで責任を負う覚悟があるか、十分に伝わらなかったことだ。

 東電と政府でつくる事故対策本部の副本部長を務める海江田万里経済産業相は会見で、工程表が示されたことを評価し、東電に着実な実施を求めた。政府として定期的に支援するとも語った。

 海江田氏は、東電とともに事故対策を担う立場にいる。もっと国民を安心させるメッセージを発するべきではないか。

 今回の震災対応では、政府内の司令塔が見えにくいことや、組織や会議ばかりが乱立し、指揮命令系統や役割分担が不明確との指摘や批判が多い。

 工程表の公表は、国際社会を安心させる重要な節目でもあった。本来なら対策本部長の菅直人首相自身が直接語ってもいい内容だ。事故収束への政府の強い意志が感じられないようでは、国民の不安は消えない。

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原発事故で日本製品の信用低下、放射線検査も企業の重荷に
2011年 04月 18日 08:48 JST

トップニュース
中国人民銀行が預金準備率引き上げ、インフレ抑制へ
IMF国際通貨金融委、先進国と新興国が経済政策の課題を討議
原発作業員の幹細胞保管を、大量被ばくに備え=日本人医師団
原発事故収束への東電の工程表、早期実施を求める=海江田経産相

[東京 18日 ロイター] 原子力事故の国際的評価尺度で最悪のレベル7となった東京電力(9501.T: 株価, ニュース, レポート)福島原発事故。1カ月経った今も放射線物質の漏えいが止まらないため、海外では日本製品への不信感が高まっており、日本企業は食品以外の製品も第三者機関に放射線量測定を依頼するなど対応に追われている。

 サプライチェーンの回復や節電対策という大きな課題に直面する日本企業にとって検査コストがさらなる重荷になるほか「対応を加速しないと海外勢の日本離れが進む」(エコノミスト)と危惧する声もある。

 <放射線量検査の依頼急増>

 国際流通貨物の検査などを行う日本海事検定協会によると、3月15日以降に受けた放射線検査の問い合わせは1200件を超える。従来からリサイクル原料の放射線量は測定していたが、一般貨物の検査実績はゼロ。それが3月16日─4月13日だけで一般貨物の放射線量検査が400件を超えた。「輸出先からの要望が理由で、対象は機械、工業製品、部品、加工食品、コンテナや船舶などあらゆるもので、文房具もあった」(検査第1サービスセンター・インスぺクションチームリーダーの鶴居航太郎氏)。

 依頼先の企業規模は大小さまざまでメーカーのほか商社や船会社も含まれる。「海外からみたら日本ならどこでも一緒」(鶴居氏)のため、東京、横浜など関東だけでなく、名古屋、大阪、神戸など福島原発から離れた港での依頼も多い。一般貨物には放射線量の基準がないため安全証明にはならないが、同協会は貨物の放射線量が周辺の線量を上回っていないかなどを示す検査レポートを発行している。3月の検査が100件超だったのに対し、4月以降は2週間で約300件と膨らみ「今も続々と問い合わせがきている」(同氏)。既存の放射線量測定器43台に加え今週60台を米国から調達し「測定器があいている限り対応する方針」という。

 放射線量測定や分析を行う日本分析センターにも測定依頼が殺到しており、3月末には一旦受け付けを停止した。今週から野菜と原乳の受け付けを再開し「最近は輸出で困っているとの声が多いため輸出検査もやりたいがすぐには手が回りそうにない」(検査担当者)という。

 「検査機関が一杯一杯で何週間も待たされるため、輸出相手にそっぽを向かれてしまうとの危機感からサイン証明を依頼してくるケースが多い」と語るのは日本商工会議所・貿易証明課の原伸一課長。商工会議所は検査機関ではなく証明書は発行できないが、個別企業が、輸出貨物の生産地名や文部科学省が毎時公表する都道府県別の放射線量などを記載した宣誓書を作成すれば、信用補完となるサイン証明を発行できる。3月28日─4月7日の発行件数は487件で「今も3月末以降と同じペースで要請がきている」(同課長)。

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野党、震災対応で菅首相追及へ=参院予算委が集中審議

 参院予算委員会は18日午前、菅直人首相と関係閣僚が出席して東日本大震災に関する集中審議を開始した。自民党など野党は、統一地方選前半戦での民主党惨敗を受けて対決姿勢を強めており、震災対応や東京電力福島第1原発事故での「初動の遅れ」を批判、菅政権を厳しく追及する方針だ。
 民主党の藤原良信氏が最初に質問に立ち、これまでの震災への取り組みについて、首相に説明を求める。藤原氏らに続いて、自民党の脇雅史参院国対委員長が質問、原発放射能漏れ事故などについて、今後の対応をただす考えだ。東電からは清水正孝社長が参考人として出席する予定。
 午後は自民党の岩城光英、愛知治郎両氏や、公明党の加藤修一、みんなの党の小野次郎、共産党の大門実紀史の各氏らが質問する。
(2011/04/18-10:00)時事通信

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米国務長官、日本に全面支援約束 2011年 4月 18日 8:33 JST
『ウォールストリートジャーナル日本版』

【東京】クリントン米国務長官は17日、韓国に引き続き日本を訪問し、菅直人首相や松本剛明外相らと会談、東日本大震災からの復旧・復興への全面支援を約束した。同長官は16、17日の韓国訪問では、同国政府に米韓自由貿易協定(FTA)の早期批准に努めることを改めて表明した。

 クリントン長官は菅首相との会談では、「日本が復興を成し遂げ、何年間もさらには何十年間も強力な世界の経済プレーヤーであり続けると確信している」と述べ、日本経済の復元力への楽観的な見方を示した。これに対し菅首相は、震災に対する米軍の救援活動ならびに福島原子力発電所事故対策に対する米政府の支援に「心からの感謝」を表明した。

 菅首相はまた、米政府が原発事故を受けて実施していた日本への渡航延期・出国勧告を解除したことを歓迎した。日本政府や経済界は、こうした対応は放射能汚染の懸念への過剰反応として不快感を示していた。

 クリントン長官はこれに先だって松本外相とも会談し、日本経済復興のため米国は官民ともに支援することを約束するとともに、日米の軍事面での同盟関係を東アジアの安全保障の「要石」と呼んで、その重要性を強調した。松本外相は、米軍による24時間体制での復旧・復興支援に謝意を表明する一方、福島原発事故については情報の全面公開に努力すると述べた。

 日米の両外相はまた、日本経団連の米倉弘昌会長と全米商工会議所のドナヒュー会頭を交えた会談も持った。

 クリントン長官は韓国では、李明博大統領や金星煥外交通商相と会談し、米韓FTAの年内批准を議会に働き掛けることを約束した。韓国は欧州連合(EU)とのFTAについて近く批准する見通しとなっている。

 同長官は韓国政府と、北朝鮮政策に関しても意見交換した。米韓は、北朝鮮が好戦的な姿勢を続けていることや、中東情勢の不安定化、日本の震災など他に重要な国際的な出来事が起きていることから、対北朝戦略の方針転換を求める政治的な圧力にはさらされていない。

記者: Chester Dawson and Evan Ramstad

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事故原発“ボイコット”寸前…所長ブチ切れ「やってられねぇ!」
2011.04.14 ZAKZAK

 収束への見通しがつかない東京電力福島第1原発で、水素爆発や汚染水漏れよりも重大な事態が起きていた。その勇敢さから「フクシマ50」と称賛された現場の作業員が、事故対策統合本部が強引に指示した1号機への窒素注入を「危険だ」と猛反発。ボイコット寸前だったというのだ。『週刊文春』の最新号が伝えたもので、原発の状態は決死の作業員に支えられているだけに事は深刻だ。

 同誌によると“反乱”の一部始終はこんな具合だ。

 「もう、やってられねぇ!」

 声の主は第1原発の吉田昌郎所長。5日、現地の免震重要棟にある会議室と、東電本社に設置された事故対策統合本部を結んだテレビ会議中だった。

 この前日、テレビ会議で吉田所長は原子炉へ窒素注入を実施するのか質問した。東電幹部は「いち早く1号機に実施しなければならない」と、準備を開始するよう指示。これに対し、吉田所長は「予想もつかないことをやることは大きなリスクだ」と事故後初めて声を荒らげた。

 そして5日。吉田所長は抗議の意味も込めたのか、サングラス姿で会議に臨んだ。前日に続き、本部が窒素注入開始への説得に入ると、「危険なところへスタッフを行かせられない」「それでも窒素封入(注入)をやれというのなら、俺たちはこの免震棟から一歩も出ない!」と怒りを爆発させたという。

 1979年に東電入りした吉田所長は、入社直後に第1原発2号機の建設にかかわった。本社で原子力設備部長などを歴任したが、社歴の半分以上は福島で生活した。昨年6月25日、第1原発所長に就任。大事故が「第2のふるさと」という福島で起きたやりきれなさ。そして、震災後の対応による疲労がピークに達し、感情的になってしまったのかもしれない。

 結局、7日未明になり、1号機への窒素注入は「新たな水素爆発をふせぐため」として敢行。この間、東電本社は本部で説明にあたっていた技術者を第1原発に派遣し、吉田所長を説得、予定された作業は本部の指示通りに実施された。

 1~3号機の制圧に手間取るなか、4号機でも燃料損傷とみられる現象が起こった。また、経産省の原子力安全・保安院は14日までに相次ぐ余震を受け、原子炉建屋の耐震補強工事を行うよう東電に指示。現場は、また新たな作業に追われることになる。

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by musasinokosugi | 2011-05-01 15:17 | 時事