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by musasinokosugi
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4月19日。

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 管を先頭とする民主党の議員たちは、これまで出来なかった『官僚を顎で使う(?)』ことが可能になって単にはしゃぎ回っているだけではないのかと、そういう気がしている。永田町では20もの会議を立ち上げてグシャグシャに騒ぎ、そうかと思えば各人勝手に動いて無資格で東電本社に押しかけたりしている。管の言う「被災地と原発の二正面作戦」とは指揮系統をダブルスタンダードにするという意味で、賢いやり方とは思われない。現地の要望はいち早く吸い上げ、可能な対策は即決で実施して行くということもなく、ずるずるダラダラと一ヶ月有余が過ぎた。まるで東電の「引き伸ばし作戦(?)」に政府機関が丸ごと乗っかってしまったかのようにすら思われる。一時避難所での生活の長期化により、神戸・淡路のときは無かった避難所での病状悪化による多くの死者まで出してしまった。管の参院集中審議での答弁を聞いていても、「ああ言えばこう言う」式の言い訳しか聞こえて来ないけれど、彼は「財政再建」(←増税のことだ!)を成し遂げるまで辞めるつもりはないそうである。この猫に鈴をつけるのは誰だろうか?

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東京電力:石田顧問、辞任へ 天下り、なれ合い半世紀 「原発安全規制に緩み」

 福島第1原発事故を契機に去就が注目されていた経済産業省OBの石田徹氏が、東京電力顧問を辞任する。「官民の癒着が事故を悪化させた」との批判を受け、枝野幸男官房長官が経産省幹部の電力大手などへの再就職自粛を指示したためだ。政府は、旧通商産業省時代から半世紀近く続いてきた東電への天下りを厳しく監視し、安全規制体制への不信感を払拭(ふっしょく)する考えだ。

 東電による経産省OBの天下り受け入れは、旧通産省時代の62年、石原武夫・元次官が取締役に就任し、副社長などを歴任したのが始まりだ。その後も、増田実・元資源エネルギー庁長官、川崎弘・元エネ庁次長、白川進・元エネ庁次長とほとんど切れ目なく天下り組が就任し、現在は6人の副社長ポストのうち1人は経産省OBの指定席とされている。

 経産省OBの受け入れは他の電力会社も同様だ。塩川鉄也衆院議員(共産党)が衆院内閣委員会に提出した資料によると、電力大手10社に取締役として天下った同省OBは累計で45人に上る。

 電力会社が天下りを受け入れるのは、エネルギー政策への影響力を期待するためだ。電力会社は官庁の規制を強く受け、原発の安全規制や電気料金改定まで、エネ庁や原子力安全・保安院の政策に経営が左右される。90年代後半以降は電力自由化の制度設計が焦点となり、電力会社は政府の審議会などを通じて政策への関与を強めた。今回の事故でも「官民のなれ合いが安全規制の緩みにつながった」(野党幹部)との見方が強い。

 ただ、電力会社への天下り規制を強化するだけでは、なれ合いの構図は消えない。

 同省は09年12月現在、計785の公益法人(財団、社団法人)を所管するが、原子力安全・保安院とエネ庁の所管法人の中には、経産省OBや東電出身者らが理事や監事などで在籍し、業界から会費などの名目で資金を集めて天下りの受け皿になっているケースも少なくない。

 政府内には「公益法人が癒着の温床となっている実態にも切り込む必要がある」との指摘もある。【三沢耕平】

 ◇民主政権、無策浮き彫り

 民主党政権が踏み切った経産省幹部による電力会社各社への再就職自粛は、自公政権下での「退職前5年間の職務と関係の深い業界への再就職は2年間禁止する」措置の復活といえる。「天下り根絶」をうたった民主党政権は、実効性のある対策を全くとれていないのが現状。批判を受けて対策を急ぐ泥縄的対応に追われている。

 枝野氏は官僚の再就職に関し「省庁のあっせんがなければ天下りに該当しない」との立場だった。しかし、18日の記者会見では「原子力という関心の深い問題で強い疑義が持たれた。(再就職が)法律上問題ないとしても、法に反しない範囲でやれる対応をする」と方針転換した。

 官僚OBの天下りは野放し状態となっている。自公政権の再就職禁止措置は、07年成立の改正国家公務員法で「再就職等監視委員会」の設置に伴い廃止。しかし、民主党が委員人事に同意せず、監視委が休眠し、機能していないからだ。

 枝野氏は「法改正が良かったかを含め、抜本的な検証が必要だ」と述べ、所管業界への再就職自体を規制する考えを示唆。一方、他業界への天下りに関しては「国民とともにある企業や業界なら独自で判断するだろう」と述べ、当面は各業界の自主性に委ねる考えを示した。【吉永康朗】
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毎日新聞 2011年4月19日 東京朝刊

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東日本大震災:福島市産シイタケ出荷停止を指示--政府

 政府は18日、暫定規制値を超える放射性物質が検出されたとして、福島市産の露地栽培の原木シイタケの出荷停止を指示した。出荷期前のため、市場には流通していないという。福島県産の原木シイタケは、16市町村で既に出荷停止措置が取られている。福島市で14日採取した原木シイタケから、暫定規制値(1キロ当たり500ベクレル)の1・76倍に相当する880ベクレルの放射性セシウムが検出されたと厚生労働省が17日発表していた。【佐々木洋】
毎日新聞 2011年4月19日 東京朝刊

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復旧費、国が最大90%を補助 財政援助法案が判明
 
 東日本大震災の復旧・復興に向け、自治体や被災者の負担を国が軽減する特別財政援助法案が18日、判明した。上水道や信号機、一般ごみ処理、集落排水施設など激甚災害指定に伴う国の補助率かさ上げがない自治体の7事業について、最大90%を国が支援。被災者向けには社会保険料や医療費の窓口負担も免除するなど、施設の復旧から被災者支援まで省庁横断的に幅広く盛り込んだ。

 阪神大震災に対応した法律では一律80%を補助したが、今回の被災自治体の多くは財政力が弱いため、より手厚くした。必要な財源は2011年度第1次補正予算から順次計上、補正予算案と同時の月内国会提出を目指す。

 法案では援助自治体は青森、岩手、宮城、福島、茨城、栃木、千葉、新潟、長野の9県と政令で定める市町村が対象。

 補助率は2段階に区分。県の場合、7事業を合算した復旧費のうち、自治体税収額の40%相当までは80%を補助、40%を超えた分は90%を補助する。市町村の場合は税収の20%までは80%補助、20%超は90%補助となる。正式な補助金額決定前に概算で配分する。残る自治体負担についても地方交付税による支援で軽減する方向だ。

 さらに法案は7事業以外で、警察・消防施設や市町村の臨時庁舎、公立病院、社会福祉施設などで復旧費の3分の2を補助。津波で浸水した仙台空港の滑走路などは通常80%の国の負担率を85%に引き上げる。

 このほか災害救助法が適用された市町村は「特定被災区域」として、被災者の社会保険料などを免除する。建物被害以外の宅地の補修も住宅金融支援機構の融資対象に特例で追加。行方不明者の遺族年金の速やかな支給や、農漁業や中小企業に対する金融上の支援も盛り込んだ。
2011/04/19 02:02 【共同通信】

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2号機プールで燃料損傷か 福島第1原発 

 福島第1原発事故で東京電力は18日、2号機の使用済み燃料プールからあふれた水を受け止めるタンク内の水から、高濃度の放射性物質を検出したと発表した。プールに保管されている燃料が損傷している可能性もあるという。

 東電は17日、事故の収束に向けた工程表を発表し、6~9カ月後に原発を安定化させる目標を示したが、新たな燃料損傷があれば高い放射線量で作業が滞ることが予想され、計画通りの収束が困難になる恐れもある。

 東電によると、16日に採取した水から、1立方センチ当たり16万ベクレルのセシウム134と同15万ベクレルのセシウム137、同4100ベクレルのヨウ素131を検出した。通常はいずれもほとんど検出されないという。

 原因について東電は、プール内の使用済み燃料が損傷したか、原子炉から放射性物質が漏れ出してタンクに入った可能性があるとしている。

 一方、経済産業省原子力安全・保安院は18日、4号機の原子炉建屋地下で、深さ5メートルのたまり水が見つかったと発表。水の由来について保安院は、津波による海水や、隣接する3号機から流入した水が考えられるとしている。

 東電はまた、遠隔操作で動くロボットを使い、原子炉格納容器が破損している2号機の原子炉建屋内部の放射線量などを調査した。本格的な冷却機能の構築は建屋内で人が作業できる放射線量かどうかが鍵を握る。1、3号機は毎時10~57ミリシーベルトの高線量だったことが判明している。

 2号機タービン建屋外の立て坑にたまった極めて高濃度の放射性物質を含む水の移送に向け、保管先となる集中廃棄物処理施設の漏えい防止対策も実施した。
2011/04/18 21:38 【共同通信】

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by musasinokosugi | 2011-05-01 22:31 | 時事