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by musasinokosugi
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4月23日。

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 近くのローソンに行ったら中国人アルバイトの二人組がたどたどしい日本語で「カードありますか?」「お箸つけてよろしいですか?」とレジをやっていたので「プヤオ(不要=要らない)♪」と答えたら「中国人と同じ!」と驚かれ「もう一回!」とリクエストされた。それで「我不要(ヮプヤォ)♪」とそれっぽく言ったらそれも褒められて「どこで発音を学びましたか?」と聞かれたが、そんな中国語は知らないので「我会説一口流利的普通語♪(ヮホウェイシュォ・イーコウ・ルリーダ・プートンホヮ)=私はちょっとだけ美しい標準語を話せる」と得意のフレーズを「普(プ)」にアクセントを付けて答えたら、「それは標準語ではない。標準語(即ち普通語=北京語)は『トン』にアクセントをつける」のだと訂正された。(それと「説(話す)」はシュォではなくスォに近い。)あっちゃ。私は玉出スーパーの中国人レジの子とはよく話すが、ローソンは初めてだった。ぁそ。

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東日本大震災:福島第1原発事故 東電社長、避難所で謝罪 被災者「来るのが遅い」

 福島第1原発事故の謝罪のため福島県を訪れた東京電力の清水正孝社長は22日、原発立地町の避難先3カ所を訪ね、町長らに初めて直接謝罪した。しかし、避難住民に会ったのは一部だけで、町長らから「被害者は町民なのに誠意がない」と批判の声が上がった。

 富岡町民が避難している郡山市のイベント会場「ビッグパレットふくしま」(避難者約1650人)では約2時間、両手を床につき「申し訳ありませんでした」と頭を下げて回った。避難者からは「土地を買い上げてほしい」「原発なんかつぶしてしまえ」と悲痛な声が上がった。

 避難者の同町本岡、無職、横田一也さん(63)は「もっと早く来てほしかった。『帰りたい』と言っていた90代の母が精神的な疲れからか昨日亡くなった。もう涙も出ない」と話した。

 楢葉(ならは)町が移った会津美里町本郷庁舎や、大熊町が移った会津若松市分庁舎では町長に会っただけだった。

 双葉町民が避難している埼玉県加須市の旧騎西高校も同日夜に訪ね、井戸川克隆町長に「一日も早くみなさんが古里で安心して生活できるよう全力を尽くしたい」と、神妙な表情で頭を下げた。井戸川町長は「帰りたいというのが町民の思い」などと応え、早期の補償を要望した。町民には面会しなかった。

 清水社長はこれに先立ち午前中は、県庁で佐藤雄平知事に事故後初めて面会し謝罪した。【蓬田正志、金寿英、藤沢美由紀】
【関連記事】

* 東日本大震災:避難所救急出動1500件 被災3県沿岸部
* 東日本大震災:避難先で生活保護171世帯 毎日新聞調査
* 東日本大震災:感謝込めマッサージ 避難所で支えられ
* 福島第1原発:菅首相が避難所訪問 被災者から怒りの声も
* 東日本大震災:山本リンダさんら避難所訪問 南三陸町

毎日新聞 2011年4月23日 東京朝刊

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*社長が床に軽く両手の平をつくポーズをメディアは「土下座」と伝えたが、額も床に(←本当は地面にだ!)就かないと土下座ではないのである。社長と「なあなあ」の安直な報道である。
 この社長は一番大事な初動の時期に勝手に一週間以上寝込んでいたのだから地元民から「遅過ぎる!」と言われて当然なのである。
 改めて言うが、東電の役員らは全員、全ての財産を補償に回すべきである。
 彼らが震災後も震災前同様「何事も無かったかのように(!)」生活していていいとは私は思わないのである。

cf.ウィキペディア土下座

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宿泊客減「対象に」 原発事故賠償 審査会に観光庁要請 道内も深刻な被害
(04/23 06:55)北海道新聞

 東京電力福島第1原発事故の賠償対象に、風評被害で外国人宿泊客が減少したホテルなども含むよう、観光庁が文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会に求めている。予約のキャンセルが相次ぐなど道内でも影響は深刻だ。ただ、審査会の賠償指針に盛り込まれても、事故と損害の因果関係をどう証明するかなど課題は多い。

 「『放射能は大丈夫か』という旅行会社への問い合わせは増えている」。収束の見通しがつかない原発事故に、観光庁の担当者もいら立ちを隠さない。北海道観光振興機構によると、賠償を求める声は「道内でも強まっている」という。

 日本政府観光局の推計では、3月の訪日外国人は35万2800人と前年同月から半減。道内の場合も国際観光旅館連盟に加盟する69施設だけでも、3月11日から6月末までの外国人の予約キャンセルは約7万9千人(3月28日現在)に及ぶ。

 審査会は、賠償の指針を7月中までに決める方針。避難住民への賠償のほか、農水産物の風評被害については対象となる可能性が高いが、指針の賠償範囲をどこまで広げるかは明確になっていない。

 原子力損害賠償法が唯一適用された茨城県東海村のJCO臨界事故(1999年)では、約8千件の賠償請求があり、うち約7千件に計154億円が支払われた。個別の賠償事例は非公開だが、文部科学省と茨城県によると、営業拠点が避難勧告地域などになくても、風評被害が認められたケースはあったという。

 ただ、福島第1原発事故の風評被害は範囲が広く、指針で賠償対象になっても「北海道や沖縄まで含まれるかなど、線引きが新たな課題になる」(観光庁)との指摘もある。

 また、実際に請求する際に「キャンセルの原因が余震や停電などではなく、原発事故だと証明するのは難しい」(道東のホテル)との声も。原発の賠償に詳しい青山学院大総合研究所の本間照光所長は「国と東電の支払い能力の問題もあり、風評被害への十分な賠償は現実的に難しいのではないか」と話す。

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輸出品の放射線量など測定
県内の工業製品、食品県、25日から予約

 県は22日、輸出事業をしている県内企業を対象に、工業製品の放射線の強さと食品の放射性物質の種類・濃度を無料で測定すると発表した。25日から予約を受け付ける。

 東日本大震災による福島第一原発の事故を受け、日本からの輸入を制限したり、貨物への放射性物質に関する証明書を求めたりする海外輸入企業が増加。一方で、国内では検査機関が少なく、輸出企業は時間と費用が負担になりつつある。

 こうした状況を踏まえ、玄海原発の立地で機器を保有する県は、通常の測定に支障のない範囲で提供することにした。工業製品は県工業技術センターに、食品は県環境センターに持ち込む。電子、船舶部品や酒、茶などでの利用を想定。九州・沖縄の各県では初めての取り組みという。

 問い合わせは工業製品が県工業技術センター(0952・30・9398)、食品が県流通課(同・25・7094)へ。
(2011年4月23日 佐賀・読売新聞)

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東京電力株、一時400円割れ…2週間ぶり
特集 福島原発

 22日の東京株式市場で、東京電力株(東証1部)は売りが優勢となり、株価は一時、前日終値比29円安の394円と、8日以来2週間ぶりに400円台を割り込んだ。

 終値は19円安の404円だった。

 福島第一原子力発電所の事故で、東電が負担する賠償額がどこまで膨らむのか明確でないことなどが売り材料となった。市場では、「適正な株価水準が見極めにくい状況が当面は続く」(大手証券)との見方が多い。

 一方、原発事故の賠償策に絡み、資金拠出を求められる方向となっている他の電力各社の株価も下落した。終値は、関西電力が33円安の1666円、北陸電力は15円安の1667円、四国電力は31円安の2058円で、いずれも今年の最安値を更新した。
(2011年4月22日18時34分 読売新聞)

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東日本大震災:1次補正閣議決定 2次補正、財源焦点 消費増税に野党反発

 東日本大震災の復旧・被災者支援策を盛り込んだ11年度第1次補正予算案概要が22日閣議決定されたことで、菅政権の震災対策が具体的に動き出す。早期成立を織り込み、本格的な復興策を示す第2次補正予算案が焦点に浮かぶが、野党の協力を得られる見通しは立たず、与野党にくすぶる退陣論が復興の行方も不透明にしている。

 第1次補正予算案の閣議決定は大震災発生から42日をかけた。菅直人首相は5月2日の成立を目指す。

 一方、早くも第2次補正予算案の財源問題が大きな焦点になっている。菅首相は22日の記者会見で「本格的な復興のための第2次補正(予算)は相当の規模になる。一時的には国債の活用も含め財源に充てていく」と「復興再生債」(仮称)の発行に踏み切る考えを表明。「どういう財源でいつごろまでに(国債を)償還するのかが大きな議論として存在している」と述べ、将来的な復興財源の確保が難題になることを認めた。

 14日に開いた「復興構想会議」の初会合で五百旗頭真議長(防衛大学校長)は震災復興税の導入を提起。政府・民主党内では消費税や所得税を増税する案が取りざたされており、首相は「復興構想会議でもいろいろと意見が出ている。これからの議論を待ちたい」と増税を視野に検討する意向をにじませた。

 自民党も21日に発表した「復興再生基本法案」の骨子に、復興再生債を発行して一般会計とは別に復興予算を管理する案を盛り込んでいる。政府・民主党側は「復興基本法案」の提出を5月の大型連休明けに先送りし、復興財源や実施組織のあり方について自民、公明両党の主張を取り入れて連携の足がかりにしようと懸命だ。

 ただ、公明党の井上義久幹事長は22日の記者会見で「復興会議が設置され、財源の議論が先行しているのに極めて強い違和感を持っている」と増税論の先行をけん制。特に「復興財源に消費税を充てることには明確に反対だ」と強調した。自民党の谷垣禎一総裁も21日の会見で「まず考えるのが消費税というわけでは必ずしもない」と述べているほか、民主党内にも消費税引き上げへの反対論は根強く、増税の方向性で与野党がすぐに一致できる状況にはない。

 そのため民主党は、復興の実施組織として自民党が主張する「復興再生院」や公明党の「復興庁」の設置を受け入れることで、両党との連携を進めるシナリオを描く。民主党の玄葉光一郎政調会長(国家戦略担当相兼務)は22日の会見で「復興庁、復興院のような(府省の権限を)一元化した組織が立ち上がっていくことは十二分にあっていい」と秋波を送り、党政調で基本法の民主党案を作り直すことになった。

 しかし、国民新党の亀井静香代表は与野党の代表者が参加する「復興実施本部」の設置を主張し、菅首相も22日の会見で野党に協力を呼びかけた。政府・与党から2ルートで野党工作が行われる形になり、実施組織の調整も混迷を深めている。【平田崇浩】
 ◇がれき撤去など1次は応急措置、明確なビジョン急務 ゼロからインフラ整備

 第1次補正予算案の概要に盛り込まれたのは、被災者の当面の生活支援やがれきの撤去などの応急措置が中心だ。政府は今後、本格的な復興対策を盛り込んだ第2次補正予算の編成を目指すが、明確な復興ビジョンの策定が急務になる。

 1次補正予算案は、東日本大震災の被害の大きさを反映して、95年の阪神大震災発生後の最初の補正予算の約4倍の規模に上ったが、がれき撤去や仮設住宅の設置など主な項目はほぼ同じだ。

 政府は2次補正には、被災地の社会・経済復興の本格化に対応した事業を盛り込む方針だ。そのためには、被災地をどのように再生するかを示す基本方針の策定が不可欠で、復興構想会議でビジョンの策定を急いでいる。

 政府は「東日本の復興を日本の再生のさきがけとする」(菅首相)として、高台に防災や省エネ性能に優れたモデル都市を開発し、被災住民の移転を促すことを検討。また、区画整理や、道路、下水道などのインフラをゼロから作り上げることも必要で、福島第1原発事故で電力不足の長期化が予想されることに対応して、省エネ対策やエネルギー政策の転換も課題になる。

 ただ、これらの事業を実施するには巨額の資金が必要。このため政府は、本格的な復興策を示す2次補正予算の策定にあたっては財源をどう確保するか、道筋を示すことが求められる。【坂井隆之】
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毎日新聞 2011年4月23日 東京朝刊

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2011年04月23日 岩手日報
構想会議、復興増税で賛否両論  被災3県知事が見解

 政府は23日、東日本大震災「復興構想会議」の第2回会合を首相官邸で開いた。被災3県の知事がそれぞれ復興に関する見解を表明。宮城県の村井嘉浩知事は国と被災地3県、市町で復興計画を調整する「復興広域機構」の設立や、財源確保のための「災害対策税」創設を提案した。復興増税については、岩手県の達増拓也知事が反対し、賛否両論が出た。また、会議メンバーが大型連休中に被災地を視察することを決めた。

 菅直人首相も出席したが、発言はなかった。30日の次回会合では、阪神大震災の対応に当たった石原信雄元官房副長官、貝原俊民前兵庫県知事らから意見を聞く。

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by musasinokosugi | 2011-05-02 08:53 | 時事