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by musasinokosugi
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4月24日。

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 今頃になって「記者会見の一本化」であるが、これには参加資格が審査されるというのである。政府・東電一体となった「大本営発表」をそのまま受け売りするだけの「御用記者クラブ」的な「素直な良い子」なら資格を与えるが、これに些かたりとも疑義を唱えるような「ふさわしくない」報道は参加させないというのだから、随分居丈高で露骨な「報道管制」「報道統制」である。奴らは自分たちのしていることにどうにも自信が持てないから、不都合な報道は排除したいのである。どこかの国の大佐さん然りで、行き詰った「体制」は常にこの手を使う。国民一般から既に「ふさわしくない」と烙印を押されている管一派が、「誰がふさわしい報道か否か」を判断すると言うのだからこれは道理の伴わない非道の決定である。こんなことを言い出すようではいよいよ管一派の命脈は尽きたと言うべきである。そして、これは私の妄想・邪推の類かも知れないが、政権内部に於いても「管との心中は嫌だ」という向きは、徐々に自らの露出度を下げ始めている傾向がある。「ポスト管でも引続き働きたい」のならこんなところで目立ってはいけないのである。こうして管らはますます孤立化を進めるしかなくなっている。

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記者会見、25日から一本化=東電、保安院など-福島第1原発事故

 福島第1原発事故で、政府と東京電力の事故対策統合本部は23日、東電本社と経済産業省原子力安全・保安院、原子力安全委員会が別々に行っている記者会見を25日から一本化すると正式に発表した。毎日午後5時をめどに東電本社で行う。説明の食い違い解消が目的という。
 会見には同本部事務局長の細野豪志首相補佐官も出席。記者は事前登録制となる。東電によると会見にはフリージャーナリストも参加可能だが、参加の可否は保安院が審査するといい、批判の声が出そうだ。
 保安院の西山英彦審議官は参加記者に条件を付ける理由について、「メディアにふさわしい方に聞いていただきたいと考えている」と説明した。
(2011/04/23-22:13)時事通信

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福島第1原発:3号機建屋付近で放射線量高いがれき
2011年4月23日 20時49分 毎日新聞

 経済産業省原子力安全・保安院は23日、東京電力福島第1原発の3号機原子炉建屋付近で、毎時900ミリシーベルトの放射線を出すがれきが20日に見つかっていたと発表した。同建屋では3月14日に水素爆発が発生。放射性物質に汚染された建屋の一部が飛び散った可能性があるという。

 がれきは縦30センチ、横30センチ、高さ5センチのコンクリート片。20日午後1時半ごろ、敷地内の放射線量の定期調査中、建屋西側で線量が高かったため調べたところ、このがれきを見つけた。21日、作業員が1人で重機で回収し、鋼製のコンテナに保管した。コンテナから約1メートル離れた場所の空間線量は毎時1.1ミリシーベルト。東電によると、この作業員の21日の被ばく量は3.17ミリシーベルトだったという。

 同原発では、復旧作業の支障となるがれきの処理を急いでいる。これまでに確認されたがれきの放射線量は高いものでも1時間に100~200ミリシーベルトで、今回の線量が最も高い。周囲に高線量のがれきがあるかどうかは不明。

 東電によると、累積被ばく量が100ミリシーベルトを超えた作業員が23日、30人(うち東電社員27人)に達した。厚生労働省は、作業員の累積被ばく量限度を事故後、100ミリシーベルトから250ミリシーベルトに引き上げている。がれきの発見から発表まで3日かかったことについて保安院の西山英彦審議官は23日の会見で「東電のきちんとした報告を待っていた」と釈明した。【藤野基文、関東晋慈、阿部周一】
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原発に慎重姿勢の自治体41% 条件付き継続も37%

 運転中や新たな原発が立地したり、立地市町村に隣接する計46の道県と市町村に、今後の地元原発の在り方を聞いたところ、41%が「国民や政府の議論を待って判断する」と慎重な姿勢を示したことが23日、共同通信のアンケートで分かった。

 「条件付き継続」の37%をわずかに上回った。福島の事故後に対応を迫られた自治体の多くが、国のエネルギー政策が先行き不透明な中、判断に慎重になった姿が鮮明になった。「即刻廃炉」としたのは福島県南相馬市と浪江町だけだった。

 アンケートは今月中旬、建設、計画中などを含む全国71の原発について、立地・隣接の自治体の担当者を対象に実施。14道県・41市町村のうち、期限までに8道県・38市町村から回答があった。

 原発存続については、41%が「議論待ち」などのほか、「無条件継続」「10年以内に廃炉」「数十年掛けて廃炉」との回答はゼロ。住民が避難する南相馬市と浪江町は地元に東北電力の原発が計画されているが「無条件で即刻廃炉」を求めた。

 原発にはトラブルで停止中のものもあり、運転中でも定期検査のため停止時期を迎える。調査結果によると、運転再開は、計60%の自治体が「高い安全性が確認されるまで先送りすべきだ」「安全性が確認されれば運転再開を認める」とした。

 福島第1原発の事故原因を複数回答で尋ねたところ「純粋な自然災害」「電力会社の危機感欠如」がともに52%。「国の監視力不足」は39%で、新潟県だけが「自治体の監視力不足」を挙げた。

 一方、住民避難の判断が割れた20~30キロ圏内の屋内退避や、20キロ圏内の避難指示区域については、「基準が明確でない」が43%、「一律に距離で決めるのはおかしい」39%、「屋内退避という概念に疑問」が22%で、「妥当」13%を上回った。

 原発から10キロ圏内とされるEPZ(防災対策の重点実施地域)が「(半径が)短すぎる」と答えたのは39%で、「妥当」とする24%を大きく上回った。「長すぎる」との回答はなく、無回答も37%あった。
2011/04/23 22:06 【共同通信】

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復興税で知事賛否 政府の構想会議
2011年4月24日 01時48分

 東日本大震災の復興策の青写真を検討する政府の復興構想会議(議長・五百旗頭(いおきべ)真防衛大学校長)は23日、首相官邸で2回目の会合を開き、被災地の岩手、宮城、福島3県の知事がそれぞれ復興案や見解を表明した。被災地の知事の間でも復興財源確保に向けた「震災復興税」創設で賛否が分かれた。

 宮城県の村井嘉浩知事は国と3県、被災市町で復興計画を調整する「大震災復興広域機構」の設立や、予算や税制面で被災地を優遇する「東日本復興特区」の設置を提案。財源確保のため消費税増税を念頭に「災害対策税」の導入を提唱した。

 村井氏は「消費税を集めて基金や特別会計に繰り入れ、災害が起きた時に使っていく税だ。公平性があっていい」と訴えた。

 これに対し、岩手県の達増(たっそ)拓也知事は「復興税という議論もあるが、日本全体の消費を低迷させない形の中で復興に取り組んでいくべきだ」と増税反対を表明。「そもそも復興財源は政府で検討すべきだ」と会議で取り上げること自体に疑問を呈した。

 一方、福島県の佐藤雄平知事は復興税には言及せず、福島第1原発事故対策を集中的に訴えた。原発事故の復旧・復興を一元的に所管する組織の新設や、甚大な被害に対応するための特別立法の制定を提案、原発が再稼働しない前提で復興構想をつくるよう求めた。

 復興税をめぐっては民間委員からも賛否両論が出た。

 大西隆東大教授と高成田享仙台大教授が期間限定の復興税を主張したのに対し、作家の玄侑宗久氏(臨済宗住職)は「税負担を被災者にもかぶせることになる」と反対。複数の委員から「財源問題は後回しにした方がいい」との意見も相次ぎ、当面、財源問題が棚上げされる可能性が出てきた。
(中日新聞)

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by musasinokosugi | 2011-05-02 09:05 | 時事