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by musasinokosugi
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4月25日。

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 国内的にも対外的にも日本は相当ピンチである。みんなで頑張ればどうにかなるといった気休めは私は信じない。むしろGDPがアメリカに次いで2位だった時代にはもう戻れないと思ってかかった方が現実にうまく対応出来るように思う。今回の震災は充分予測出来たという見方もあるようだが、最初の一撃は天災だったと認めてもいいのである。ただそれ以降の政府なり東電なりの対処の仕方を見ていると、これは人災的要素が強いのではないか。

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東電出身候補者たちの「東電隠し」
【政治・経済】
2011年4月22日 『日刊ゲンダイ』掲載
24日投開票の地方選 1都7県に11人

 驚いた。24日投開票の統一地方選に、東京電力労組から11人が立候補しているのだ。組合員3万人を超す巨大組織だけあって、東京の区議選、千葉の船橋市議選など1都7県で擁立している。このうち6人が民主党公認だ。震災後に出馬を辞退した候補者は1人だけで、11人はブレることなく当選目指し突っ走っている。
 彼らは何を訴えているのか――。練馬区議選の新人候補の街頭演説。仕事帰りの会社員らであふれる駅前に、候補者と民主党ののぼりを持ったスタッフが並んだ。
「私は18年間、民間企業のサラリーマンを経験しました。区議会に入れていただければ役に立つ自信はあります」
 やはり「東電出身」は隠したいようだ。
 ちょっとビックリなことも言う。
「1カ月前に大きな地震がありました。練馬区の人口は70万人なのに、区が想定する避難者はたった6万人です。想定が甘すぎます。これまで見直す機会が何度もあったのに、区は手を打たなかった」
 震災対策の甘さを散々指摘されていたのに、「安全だ」を繰り返し、大惨事を招いた“超一流企業”のことなどどこへやらだ。そこで候補者への取材を試みると、「時間がないので」と車に乗り込み、走り去ってしまった。
 杉並区議選の現職候補者の事務所も訪ねてみたが、こちらもポスターなどに「東電」の文字は一切なし。
 そんな中、攻勢を強めているのが自民党だ。三原じゅん子参院議員はブログで「民主党が応援している東電労組候補が20人くらいいるそうです。政府も対応が難しいはずですね」と記し、ネガティブキャンペーンを展開している。かつて東電の副社長が自民党の参院議員になったことや、東電の役員から毎年600万円が自民党の政治資金団体に献金されていたことはご存じないようだ。
 ズブズブだった自民党から攻撃されるなんて、候補者たちも“想定外”だろう。

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「東電、大きな判断できぬ」=細野首相補佐官

 細野豪志首相補佐官は25日、東京電力や原子力安全・保安院などとともに東電本社で行った共同記者会見で、福島第1原発事故への東電の対応に関し、「東電は電力供給というルーティンワークに非常に慣れた会社であり、大きな判断をすることはやりにくい社風があったのかと若干感じていた」と述べた。
 また、事故発生当初、放射性物質を含む原子炉内部の蒸気を抜くベント作業が遅れ、事故が深刻化したとの指摘があることについて「政府と東電のやりとりの中で十分コミュニケーションが取れなかった。そのすべてが検証対象に入るべきだ。私も検証作業が始まったら、すべての事実をしっかり話す責任がある」と語った。(2011/04/25-22:34)時事通信

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*細野は前原派に属しているから、前原が代表時代「偽メール」事件で窮地に追い込まれるや、その渉外担当と言うか、テレビに出ずっぱりで言い訳に専念していたのを小沢に「この男は使える」と認められたのである。
 当時国対委員長をしていた野田某は、故永田議員をさんざんけしかけておきながら、状況がかんばしくないと見るや一転「知らぬ存ぜぬ」で押し通し、失脚した永田の骨も拾わず、結果自死に追いやったのである。
 管内閣はそういう人間を大臣に据えているのである。

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1次補正成立後、菅首相自ら退陣を…自公一致
読売新聞 4月25日(月)19時45分配信

 自民、公明両党の幹事長、国会対策委員長らは25日、都内のホテルで会談し、2011年度第1次補正予算案の成立後、菅首相は自ら退陣すべきだとの認識で一致した。

 ただ、自民党が内閣不信任決議案(衆院)や首相問責決議案(参院)の早期提出も辞さない構えを見せているのに対し、公明党は慎重な姿勢で、両決議案の提出時期の調整が今後、焦点となりそうだ。

 会談では、統一地方選の前・後半戦を通じて民主党の退潮傾向が明らかになったとして、「菅政権は国民の信任を得られていない」との意見が相次いだ。本格的な復興対策を盛り込む第2次補正予算案の編成は、「菅首相に任せられない」との考えでも一致した。

 会談後、公明党の漆原良夫国対委員長は記者団に、「1次補正が成立した段階で、菅首相の任務は終わりだ」と断じた。政府・民主党内では「統一地方選が終われば、児童手当の拡充策などを通じて菅政権・民主党と公明党の距離が縮まるのではないか」との観測も流れているが、公明党は今のところ、菅政権と距離を置く姿勢を保っている。

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by musasinokosugi | 2011-05-02 11:19 | 時事