時事、写真、身の回りの事、etc.


by musasinokosugi

4月27日。

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 ホリエモンの上告が退けられ彼の実刑判決が確定したニュースを聞いて、私は昔ホリエモンが「まず自力で1,000万円集めろ。それが出来ないなら起業なんて考えない方がいい」と言っていたことを唐突に思い出した。近鉄球団買収とかニッポン放送買収とか、或いは衆院選立候補とか、是非はともかく彼は世間をしばしばお騒がせしていたが、テレビに良く出るジャーナリストの中では逮捕・起訴後の彼を徹底擁護したのは田原の爺さんだけである。他は本来「小泉・竹中」路線を叩くべきところをホリエモン攻撃に摩り替えていたように思う。ポチの狡猾なところは党内でも異論のある『ホリエモンの担ぎ出し』という汚い?仕事は全て武部にやらせて「我が弟です!息子です!」と絶叫させたわけである。結果は郵政民営化反対で自民党を追放された亀ちゃんが刺客を撥ねのけた。買収問題も結果から言えば近鉄は阪急に統合され、残った部分を楽天が買収したわけであるが、ホリでは駄目で三木谷(楽天)ならいいというのは「差別」だろう。『赤と黒』のジュリアン・ソレルではないが、氏素性のわからぬ若者がメジャーにのし上がるのはそう簡単な話ではないのである。理に走っても金にモノを言わせても、ナベツネのような「後見人」がいなければなかなか上流階級?には「まぜてもらえない」のだ。LD社長を失脚し、自分の作った会社から追放されて以降も彼の起業意欲は衰えることなく、宇宙旅行ビジネスなどを発案していた。宇宙旅行と言っても単に地球の周回軌道に乗って帰って来るだけだし、参加者は億単位の資金が必要とされるが彼は充分採算がとれると踏んだのである。バブルに踊ってLD株に投機した人たちが大損したことなど、彼という人間の登場自体がエポックメイキングな「事件」そのものだった。さっき彼のブログを久しぶりに見て、彼が第二外国語に中国語を推奨しているのを知った。ビジネスチャンスは今中国にあると読んでいるようである。英語、中国語、スペイン語この3つである。日本語の国際的需要というか浸透力は今回の災害で一挙に低落するかも知れない。ホリエモンは2年6ヶ月の実刑を受けることになるが未決算入があるから最長でも2年半未満で、仮釈放があれば2年もしないで出て来ることになる。

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堀江被告、収監へ 持論展開、悔しさも
2011年4月27日 07時03分

「不公平だと思うけど仕方ない。世の中は不条理に満ちている」。旧ライブドア(LD)をめぐる粉飾決算事件で、最高裁に上告を棄却された元社長堀江貴文被告(38)は二十六日、東京都内で記者会見した。懲役二年六月の実刑判決が確定し、収監される見込みだが、「検察や裁判所には日本経済をダメにした責任がある」などと批判。悔しさをにじませつつ語った。

 百人以上の記者が集まる中、堀江被告は黒いTシャツにカーキ色の上着姿で壇上から冗舌に持論を展開した。会見の模様はインターネットでも動画中継された。

 堀江被告によると、上告棄却は同日正午ごろ、弁護人の弘中惇一郎弁護士からの電話で知ったという。「上告趣意書は完全にスルーされた。無罪を争ってきたので非常に残念」と淡々とした表情で述べた。約一カ月後に収監されるとみられるが、「人生ゲームのコマが一つ進んだ感じ」「すべては諸行無常」などと時々、笑みを見せて話した。

 事件について問われると、堀江被告は「事件を起こしたつもりはない。LDを通じて世の中を良くしようと頑張っていた」と語気を強めた。「事件をきっかけに市場から個人投資家がいなくなり、M&A(企業の合併・買収)の件数が減った。誰が得したのか」と“堀江節”を繰り返した。

 事件後、検察の不祥事が相次ぎ、検察捜査への不信も高まった。堀江被告は経営者の経験から「検察は出来の悪い社員。百回ぐらいしつこく言い続けないと分からない」と皮肉交じりに述べた。

 一方で、収監される事態になったことに「僕に原因があった部分もある」と反省の弁も。上場廃止により損害を受けた株主には「申し訳ないことをしたと思う」と一度だけ謝罪を口にした。

 刑務所での生活については「二度とこうならないようにしっかり勉強したい。本は二千冊ぐらい読むつもり」と前向きに話し、現在発行しているメールマガジンや本などを通じて「できる限り発信を続けたい」と意欲を見せた。
(東京新聞)

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■編集元:ニュース速報板より「「起業家、若者は日本にいるとよくない」 実刑確定ホリエモンのメッセージでした」

1 名無しさん@涙目です。(チベット自治区) :2011/04/26(火) 20:21:34.68 ID:E9jRo2jw0● ?2BP
「起業家、若者は日本にいるとよくない」 実刑確定ホリエモンがメッセージ
2011/04/26 午後 7:24:00
ライブドア(現LDH)をめぐる粉飾決算事件で、堀江貴文同社元社長(38)の実刑判決が確定し、近く収監される見通しとなった。堀江元社長は2011年 4月26日夕方、都内で記者会見を開き、「無罪主張は続けていきたい」などと話した。また、若者や起業家に対しては、「商売をやりやすい中国に行けばいい」とアドバイスした。

04年9月期の連結決算で経常利益を粉飾するなどの証券取引法(現金融商品取引法違)違反(有価証券報告書の虚偽記載など)の罪に問われていたが、1審から一貫して全面無罪を主張。だが、最高裁第3小法廷(田原睦夫裁判長)が11年4月25日付けで堀江氏側の上告を棄却し、1・2審の懲役2年 6月の実刑判決が確定する。
「こんなことをして、いったい誰が得をするのか」

堀江元社長によると、上告の棄却は3月25日正午過ぎに、弁護を担当する弘中惇一郎弁護士からの連絡で知ったといい、「最高裁の判決が出たが、この(全面無罪の)主張は、一切変わらない。主張は、これからもしていたい」と、これまでの立場を変えないことを強調。さらに、旧ライブドアのみが事実上「狙い撃ち」されたことに対する東京地検への違和感を繰り返した。

「健全に動いている上場企業、しかも株主が15~20万人いる会社を、いきなり強制捜査をしてしまうというのは、非常に異例だし、これまでで、多分うちらしかない」「こんなことをして、いったい誰が得をするのか。株式市場はずたずたになって、個人投資家は東証から離れていった。東証は日本経済を引っ張る象徴。我々をつぶすことが日本経済に多大な影響をもたらすことは、検察も予測していたのではないか。それでも、(検察は)やりたい。こういうことでいいのか、皆さんで議論してほしい」

具体的には、LD事件後には「M&Aの件数が減ったり、企業買収がやりにくくなった」といった日本経済への悪影響があったと主張。また、「我々をつぶすのは構わないが、周りにでかい影響をあたえるなと言いたい。もう手遅れですけどね」と、恨み節も口にした。

http://www.j-cast.com/2011/04/26094262.html

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ホリエモン一問一答 「不公平だよ」

 最高裁第3小法廷(田原睦夫裁判長)は26日までに、ライブドア(LD、現LDH)の粉飾決算事件で旧証券取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載など)の罪に問われた元社長堀江貴文被告(38)の上告を棄却する決定をした。懲役2年6月とした1、2審判決が確定する。

 -棄却を知ったのは

 堀江被告 鈴木宗男さんの場合は事前に知っていたらしいが、僕は弘中先生からの電話で起こされて知った。寝耳に水でした。

 -今回の事案と似た粉飾決算事件はすべて執行猶予がついている

 堀江被告 仮に粉飾が事実だとしても、不公平だとは思う。だが世の中の真理は不公平。それはそれで仕方がない。健全に動いている上場企業をいきなり強制捜査をするというのは異例のことで、うちらしかない。これで個人投資家も市場から離れていった。我々に影響を与えるのはいいが「経済をつぶすなよ」と思う。もう手遅れですけど。

 -ここ数年、立て続けに検察の事件が続いた

 堀江被告 これから同じような目に遭う人がいないことを祈るばかり。検察は三権分立から独立しているモンスター。みなさん、もっと厳しい目で見ていただいた方がいい。逆に言うと、そんな検察にたてついて、がりがりにやりあった僕が2年6月で済んだのは幸せなことかもれない。

 -中ではどんな生活を

 堀江被告 ゆっくりと本を読みたい。前回の勾留期間は3カ月で200冊読んだので、今回は2000冊ぐらい読めるのでは。

 -収監までは

 堀江被告 (予定している)仕事があるので、それが最優先。健康診断はちょうどやったばかりですが、健康面のチェック。たくさんの友達、知人とのお別れ。結構ばたばたでしょうね。

 [2011年4月27日9時32分 紙面から]『日刊スポーツ』

cf.ホリエモン公式サイト
cf.ウィキペディア堀江貴文
cf.松岡正剛の千夜千冊『赤と黒』

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震災当日に東電社長乗せた自衛隊機Uターン-防衛省が指示
2011年 4月 27日 6:08 JST ウオールストリートジャーナル日本版

【東京】政府は26日、東京電力の清水正孝社長が3月11日の東日本大震災とそれに伴う津波を受けて福島第1原子力発電所で事故が発生して数時間後に出張先から航空自衛隊の輸送機でいったん離陸した後、政府の判断で引き返していたことを明らかにし、被災者救援のための輸送に自衛隊輸送機が必要だったと説明した。

 枝野幸男官房長官と北沢俊美防衛相は、26日の記者会見でこの事実を確認。大地震と原発事故発生直後の判断において、著しい重圧と混乱が生じていたことが浮き彫りになっている。

 このことからも、東日本大震災発生後、清水社長が出張先の関西地域から同日中に統合連絡本部を置く東京の同社本店に引き返せなかった理由の説明がつく。本来なら清水社長は東電の危機対応チームを率い、原子炉格納容器の圧力を下げる作業(ベント)といった緊急措置を承認するところだ。

 清水社長が東電本店に不在だったために、事故発生直後の数時間という極めて重要なときに難しい決断を下すことに遅れが生じた可能性があると一部では指摘されている。

 3月12日朝になってようやく清水社長が東京に戻った際、福島第1原発1号機では燃料棒が過熱し、容器内の圧力が危険な水準に達していたが、東電はベント作業を開始していなかった。専門家らはベントの遅れが同日の同原子炉建屋での爆発につながった可能性があると指摘している。

 清水社長は先月12日朝、東京に向かうヘリをチャーターした。同社長は滞在先から事態の対応に当たり、すべての対処は適切だったと述べている。

 北沢防衛相と枝野官房長官は26日の記者会見で、東電の清水社長による自衛隊輸送機の利用を拒否する判断を擁護し、3月11日夕方までは社長が東京に戻る他の手段があったと主張した。

 枝野官房長官は、東電の社長が動けないようなところで立ち往生していたのであれば自衛隊機への要請は理解できるが、「名古屋-東京間は車を飛ばしても走れる状況だった。なぜ、自衛隊に頼んだのか」と反論した。

 一方、東電の広報担当者は、先月11日のマグニチュード9の大地震直後には主要な高速道路は閉鎖され、新幹線も走っていない状態だったと言及した。さらに、清水社長は名古屋まで東進できただけだったと述べた。

 清水社長は自衛隊に対し輸送機での東京への移動を要請し、担当者らの承認を得て、同社長を乗せた自衛隊機は午後11時30分に名古屋を離陸した。

 しかし、北沢防衛相は実際、その10分前の午後11時20分に被災者救援のための輸送を最優先すべきだとして、清水社長の要請を拒否していた。自衛隊の担当者が清水社長を乗せた自衛隊機に名古屋へ引き返すよう命じた。その結果、清水社長は翌朝になって東京に到着した。

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東日本大震災:経団連傘下、節電目標「25%以上削減」 東日本管内8割

 日本経団連の米倉弘昌会長は26日の定例会見で、会員企業が提出した節電の自主行動計画の中間取りまとめを公表した。20日時点で、会員企業543社・団体のうち、今夏の節電目標として昨年比「25%以上」の減少を掲げた企業は東京電力と東北電力管内で418社と約8割に上った。各社の節電計画では、操業の夜間・早朝シフトや土日の活用、自家発電機の導入や蓄電池の活用、照明や空調の使用抑制などが挙げられた。

 また米倉会長は、今夏の25%削減の節電目標を維持する方針を正式表明した。理由について、「予期しない大規模停電を防ぐため」と述べた。【宮崎泰宏】
【関連記事】

* 社説:復興構想会議 首相の指針が見えない
* 東日本大震災:多機能携帯端末で感染症対策 岩手で開始
* 東日本大震災:被災地の足に放置自転車を 修理開始 愛知
* 東日本大震災:首都圏の液状化被害 支援策に不満の声
* 税と社会保障:改革議論再開 基調は「給付費抑制」へ傾く

毎日新聞 2011年4月27日 東京朝刊

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東日本大震災:生産拠点6割復旧 部品調達は進まず--被災企業調査

 経済産業省は26日、東日本大震災後の企業の現状や部品の調達状況に関する緊急調査結果を発表した。被災した生産拠点は6割強が復旧し10月には原材料や部品を十分調達できる企業が8割程度に上る見通しだが、産業界では「十分回復するには年内いっぱいかかる」との見方も出ている。【増田博樹、浜中慎哉】

 調査は8~15日に国内の大企業80社(製造業55社、小売り・サービス業25社)を対象に実施。製造業55社の被災地(青森、岩手、宮城、福島、茨城、栃木、千葉の7県)にある70カ所の生産拠点で「復旧済み」は64%、「夏までに回復する」が26%だった。一方、「半年後以上1年以内」「わからない」との回答が計10%あり、被害の深刻さをうかがわせる。

 十分に部品・原材料が調達できるようになる時期についての回答も厳しさをうかがわせる。すでに部品などを調達済みと回答したのは、自動車・電機など加工業で6%、鉄鋼・非鉄など素材業で8%にとどまった。10月に十分調達できるとの回答は、加工業で71%、素材業で85%だった。一方、「わからない」との回答も加工業で29%、素材業で15%に上った(部品は複数回答)。

 自動車の制御系電子部品で世界首位のルネサスエレクトロニクスでは、主力の那珂工場(茨城県ひたちなか市)が6月15日に一部で再開する。しかし、同社は毎日新聞の取材に「いつ震災前の水準に戻るか分からない」ことを明らかにした。半導体材料大手の信越化学工業のシリコンウエハー製造子会社「信越半導体」の白河工場(福島県西郷村)は4月末にも一部生産を再開するが「フル稼働の時期は未定」。寸断されたサプライチェーン(供給網)の復旧の道はなお不透明だ。

 小売り・サービス業調査は業態で明暗が分かれた。コンビニ、ホームセンター、ドラッグストア運営会社の3月の売上高は、食料品や災害対策用品が好調で、前年同月比10%以上の増収だった。一方、百貨店は1社が16・8%減、もう1社が11・0%減と落ち込んだ。

毎日新聞 2011年4月27日 東京朝刊

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「津波が捕鯨打倒」に抗議=米紙記事受けNY日本総領事館

【ニューヨーク時事】在ニューヨーク日本総領事館は25日夜、米紙ニューヨーク・タイムズ(同日付)に掲載された「日本の町は捕鯨のない将来を考える」と題する記事について、「津波が捕鯨産業の終えんに『成功』したとの報じ方をするのはあまりに冷酷だ」と批判、東日本大震災の被災者の心情を全く配慮しない「不適切な報道だ」として同紙に抗議した。
 この記事は同紙の東京特派員が、津波の被害を受けた宮城県石巻市鮎川浜の捕鯨産業の被害に焦点を当てて執筆したもので、「これまで欧米の環境保護団体の抗議・妨害活動がかなわなかったが、津波が日本の捕鯨産業の支柱を倒すのに成功したようだ」と報じた。(2011/03/27-00:32)

cf.http://www.jiji.com/jc/zc?k=201103/2011032700005(←これは普通の「時事通信」の記事)

cf.Japan Probe.

 ↑ ここへ行くと海外報道の一端が窺える。

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「利益誘導」の言葉もちらつく 菅とバイオマスの怪しい関係
【政治・経済】
2011年4月26日 『日刊ゲンダイ』掲載
復興予算でも3億円計上

 被災地復興の青写真すら満足に打ち出せない菅首相が唯一、こだわっているのが、バイオマス(生物資源)だ。震災後の会見で何度も、バイオマス活用によるエコタウン構想を表明。第1次補正予算にもバイオマス発電向けの補助金3億円を計上したが、菅とバイオマスの関係をひもとくと、キナ臭さが漂うのだ。

 復興予算の3億円は、震災で発生したガレキの再利用に振り分けられる。ガレキの山から木材を分別し、バイオマス発電の原料などに使うために、チップ化する。希望者にはチップ化に必要な破砕機の購入費の50%を補助する考えで、霞が関では「菅の肝いり予算」との声がしきりだ。
 菅がバイオマスに興味を持ちだしたのは、7年前。諫早市を視察し、地元大学と農水省の外郭団体が共同開発した「農林バイオマス3号機」を目の当たりにした。
「3号機は、木屑などから生成した高カロリーでクリーンなガスを熱源に電力を供給するシステムです。菅首相は一目見るなり、“画期的な発明だ”と感嘆したといいます」(農水省関係者)
 これを機に、菅は猛烈にバイオマスに肩入れしていく。06年4月に農政改革の基本法案を提出し、衆院農林委でこう力説した。
「地球上のエネルギーの大半をバイオマスに置き換えれば、地球環境と同時にエネルギー問題の根本的な解決になる」
 同じ年の12月に3号機を設計・販売する「バイオマスエナジー」(BME)という株式会社が設立されると、菅はナント、取締役に名を連ねた。翌年には弁理士として、BMEが取得した3号機に関する特許2件の代理人まで務めた。この年、菅は弁理士報酬約426万円を手にしていた。
 その後も菅の肩入れはエスカレート。09年2月の衆院予算委では、麻生内閣に「3号機の実用化に補助金を投入したらどうか」と提案。景気対策の補正予算に、助成事業を盛り込むことに成功したのだ。
 同時期にBMEの役員構成に変化があった。国会質問から1カ月後に、菅の役員退任が登記された。しかも、質問から9カ月前の前年6月には退任したことになっていた。何とも不自然な動きだが、政権交代後も助成事業は引き継がれ、62億円の予算が付いた。
「助成金の交付は『3号機などの新技術の導入』が条件。結果的に3号機の特許を持つBMEが潤う制度となりました」(農水省関係者)
 菅の振る舞いには「利益誘導」の言葉がちらつくが、復興予算について、BME会長で3号機の共同開発者でもある長崎総合科学大の坂井正康客員教授は「3号機にガレキの木材は不向き。津波で塩分が含まれているし、どんな不純物が混じっているか分からない。上等なガスが生成できない限り、ウチが手を出すことはない」と言う。
 しかし一度、予算が付けば事業は継続・拡大していくのが、霞が関の常識だ。予算を計上した林野庁木材利用課の担当者も「1次補正は緊急措置。首相がバイオマス活用を方向付けた以上、今後は3号機の普及に復興予算を費やすことは十分にあり得ます」と答えた。
 菅は原子力以上に「ガレキをカネに換える」システムに詳しいのかも知れない。

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女性職員、被ばく限度超える=消防機材を管理-福島第1原発

 東京電力は27日、福島第1原発で働く50代の女性職員の被ばく線量が、法定限度を超えたと発表した。女性の1~3月の3カ月間の放射線量は、上限の5ミリシーベルトを上回る17.55ミリシーベルトだった。東電は、健康に影響はないと説明している。
 東電によると、女性は消防機材の管理を担当。3月11日の震災発生後、屋外で消防隊を案内したり、敷地内の免震重要棟で作業したりしていた。事故前の放射線量は、計測限界値以下だった。
 東電は「高濃度のダストが舞っている中で作業し、防護服やマスクを脱ぐ際に体内に取り込んでしまったのではないか」としている。
(2011/04/27-12:48)時事通信

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日本国債:「ネガティブ」に格付け引き下げ 米S&P
2011年4月27日 12時35分 更新:4月27日 13時1分 『毎日新聞』

 米大手格付け会社、スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は27日、日本国債の格付け見通しを「安定的」から、格下げの可能性が強いことを示す「ネガティブ」に引き下げたと発表した。東日本大震災の復興費などで日本の財政が一段と悪化する可能性があると判断した。S&Pは震災前の今年1月、日本国債の格付けを上から3番目の「AA(ダブルA)」から4番目の「AAマイナス」に格下げしたばかり。今回は格付け自体は据え置いたが、震災対策での巨額の財政支出をにらみ「財政再建策が打ち出されなければ、今後格下げとなる可能性がある」と警告した。

 これに関連して、枝野幸男官房長官は27日午前の会見で、「民間の一格付け会社の評価に直接のコメントは避けたい」としたうえで、「震災対策を進める一方、日本の国債に対する信認をしっかり維持していくことも(政府の)基本線の一つとして一貫している」と述べた。【大久保渉、影山哲也】

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*ネガティヴって何だ!?
「日本の国債なんて信用出来ない。紙屑になるかも知れない」ということか。
 そこまでは言ってないってか。ぁそ。w

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市議報酬、5月から半減=暫定措置の条例成立-名古屋市議会

 5月以降の市議報酬を暫定的に年800万円に半減させる条例が、27日の名古屋市議会本会議で全会一致で可決、成立した。政令市議会では最低額になるという。
 名古屋市議の報酬をめぐっては、河村たかし市長が代表の減税日本が恒久的な半減条例案を提出。一方、自民、民主両党は暫定的に半減した上で第三者検討会で報酬を決定する条例案を提出したが、26日の議会運営委員会で各会派が暫定的に半減させる条例案を提出することで合意していた。恒久的な報酬額については、6月議会で改めて審議する。
 市長は本会議後の記者会見で「市長選の公約で訴えた恒久的な市議報酬半減に向け大きな一歩になった」と述べた。 (2011/04/27-21:21)時事通信

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大気中の放射線量、平常値超の4県、ほぼ横ばい続く
2011年4月27日21時44分 asahi.com

 文部科学省は27日、大気の放射線量の調査結果を発表した。大気中は各地でほぼ横ばい状態が続いている。平常値を上回っている宮城、福島、茨城、千葉の4県で、ここ数日、数値はほとんど変わっていない。

 福島第一原発から約30キロ地点での積算線量は、浪江町津島大高木に設置していた簡易型線量計がなくなっており、新たに計器を設置したという。他の3カ所は巡回できなかった。

 海水の放射能調査では、25日の採取分から、海面と海底から10メートル付近の海水に加え、中間層も採り始め、21日分からセシウム134の分析も加えた。最も数値が高かったのは、第一原発から南に約55キロの中層地点(水深49メートル)で、セシウム137が1リットルあたり62.8ベクレル、同134が51.2ベクレル、ヨウ素131が22.4ベクレル検出されたが、いずれも基準を下回った。

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by musasinokosugi | 2011-05-02 17:03 | 時事