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by musasinokosugi
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5月1日。

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 一家で(目下)一人、防護服着用の上時間限定で自分の家への帰宅を許可されるという『ものものしい』一時帰宅である。必要なものだけを持ち出せと言っても、『ゴミ屋敷』ではないのだから不要なものなどそもそもあり得ないだろう。これが強制力を伴った公権力の発動というものである。

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東電の回答に怒号 飯舘村での住民説明会 

 東京電力の福島県飯舘村民への謝罪・住民説明会は30日、飯舘中体育館で開かれ、「持ち帰って検討する」「国の方針に従って」など東電の歯切れの悪い回答に怒号が飛び交った。

 皷(つづみ)紀男副社長が約1300人の村民に対し「収束に向けた道筋を目標に、一刻も早く皆さまを安心させたい」とあいさつし、頭を下げた。

 質疑応答では、約20人がマイクを握った。「社長、会長がなぜ来ないのか」「なぜ事故後すぐに調査しなかったのか」「誠意がない」「謝って済む問題ではない」との意見が出た。

 15歳の女子高生もマイクを握り「川俣高の友達が次々に避難していなくなる」「将来、子どもが産めなくなったらどうするのか」と訴えた。

 村民の追及に、皷副社長は「個人的には人災と考えている」と回答した。
(2011/05/01 08:50)  『福島民報』

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東日本大震災:福島県内、学校の屋外活動制限 「年20ミリシーベルト」広がる不安

 ◇大人と子供、なぜ同じ

 福島県内の幼稚園や学校などでの子供の屋外活動を制限する放射線量について、小佐古敏荘(こさことしそう)・東京大教授(放射線安全学)が30日、政府の示した「年間20ミリシーベルト」が「(緩すぎて)受け入れがたい」と内閣官房参与を辞任したことを受け、関係者に不安が広がっている。地元自治体には保護者や学校関係者からの問い合わせが寄せられた。東京電力福島第1原発の事故対策統合本部が同日開いた会見でも、基準の根拠や子供への影響を懸念する質問が相次いだ。

 小佐古教授の辞任を受け、福島県内では「大人と同じ数値を子供に当てはめるのは心配」との声が市災害対策本部などに寄せられた。東京都内では「20ミリシーベルトという数値は撤廃すべきだ」と主張する集会が開かれ、不安を訴える声が広がった。

 福島市蓬莱町の主婦、佐久間美由紀さん(27)の長男(7)が通う小学校では、マスクと帽子の着用を指導され、屋外で遊ぶことも遊具に触れることもできないという。佐久間さんは「子供は体も小さく、大人でも避難を求められる基準の『年間20ミリシーベルト』を小学校に採用するのは現実にそぐわない」と訴えた。

 同市南沢又の自動車整備工、鈴木圭市さん(37)の子供が通う小学校は国の数値を下回っているものの、独自に「年間10ミリシーベルト」の基準を設け、屋外活動を控えているという。「基準を厳しくできないなら、毎月健診を受けさせるなど健康に配慮してほしい」と話した。

 これまでに毎時5・2マイクロシーベルトと最高値を記録した伊達市霊山町の市立小国小学校の柳沼雅俊校長(53)は「テレビで辞任の会見を見て、ショックで不安になった。学者ですら見解が分かれているので、文部科学省や市の説明を信じるしかないが、できるだけ被ばくさせないよう屋内で活動させている」と話した。

 福島県の佐藤節夫・生活環境部長は「政府の内部にいた方からそういう話が出ると、地元の不安が高まるので、国としてきちんと『そうではない』と言っていただかないと困る」と不快感を示した。

 東京都文京区では30日、「年間20ミリシーベルト」の撤廃を求める市民集会が開かれ、約170人が参加した。市民団体「原発震災復興・福島会議」の世話人、中手聖一さんは、小佐古教授の辞任について「子供を守ろうとした人が辞めざるを得なかったというのでは、今後の政府の対応に不安を感じる」と語った。

 文科省が、大気中の線量が毎時3・8マイクロシーベルト以上を記録した学校を対象に屋外活動の制限を求めていることについて中手さんは「法令で被ばく管理が必要な放射線管理区域でも『毎時0・6マイクロシーベルト超』。それより高い線量の地域に18歳未満の子供が約30万人いる」と訴えた。

 「福島老朽原発を考える会」の阪上武代表は、「年間20ミリシーベルトという上限を示して屋外活動を許容するということは、20ミリシーベルト浴びなさいといっているようなものだ」と厳しく批判。「子供は大人よりも放射線への感受性が高いといわれているのに、大人と同じでよいという根拠が分からない」と話した。【神保圭作、金寿英、長田舞子、藤野基文】
 ◇首相補佐官「数値設定、正しい判断」
 ◇「20ミリシーベルト被ばくない」安全委会見で強調

 関係者の不安について、事故対策統合本部事務局長の細野豪志首相補佐官は30日の会見で、「できるだけ線量が低い場所で子供が学ぶことが望ましい。(グラウンドの表土を除去した)郡山市の土壌表面の線量は下がっている。できることは何か検討が必要」と、新たな対応策の必要性に言及したが、数値の設定については「正しい判断」と繰り返した。

 文科省は、ICRPが07年にまとめた、原子力災害の収束段階で適用する勧告を参考に、子供の屋外活動を制限する目安を検討した。勧告が示した年間許容線量は「1~20ミリシーベルト」。子供が1日8時間を校庭など屋外で過ごすと仮定し、線量が上限の20ミリシーベルトを超えない「毎時3・8マイクロシーベルト」を提示した。

 数値を妥当と認めた内閣府原子力安全委員会は同日の会見で「子供が年間20ミリシーベルトの放射線を浴びていいとは一切思っていない。実際、20ミリシーベルトの被ばくはないだろう。数百ミリシーベルトの被ばくになると健康被害が出るというのが国際的に認められた科学的知見」と強調した。

 この数値をめぐる政府の対応を小佐古教授が批判したことについても、細野補佐官は「政府は法律に基づいた機関である原子力安全委のアドバイスをもらった。プロセスは正しかった」と述べるにとどめた。【関東晋慈】

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毎日新聞 2011年5月1日 東京朝刊

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一時帰宅、今月中旬以降に=3日実地試験―政府・自治体
時事通信 5月1日(日)20時7分配信

 政府は1日午後、福島第1原発から半径20キロ圏内の「警戒区域」で行う避難住民の一時帰宅に関し、福島県や関係9市町村と同県郡山市内で協議し、関係自治体職員による「実地試験」を3日に行うことを決めた。住民が一時帰宅する本番の日程は、試験結果を受けて同日に改めて話し合うが、今月中旬以降になる見通しだ。
 実地試験は、先に政府が発表した基準に沿って行う。警戒区域内はバスを使ってまとまって移動し、自宅への誘導や通信など運用上の問題が生じないかどうかを調べる。
 一時帰宅の時期に関し、政府側は前回4月29日の協議で「大型連休明けに始めたい」としていた。しかし、1日の協議後、複数の自治体側出席者が「連休明け早々は難しい」と述べ、中旬以降にずれ込むとの認識を示した。
 一方、協議では、一時帰宅を1世帯1人に限定する政府方針に対し、自治体側から住民の安全面を考慮して「2人にした方がいい」との要望が改めて出され、再検討することになった。 

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下水汚泥から高濃度放射能=再利用停止、降雨で流入か-福島

 福島県は1日、県中浄化センター(郡山市)で発生した下水汚泥から1キログラム当たり2万6400ベクレルの高濃度の放射性セシウムが検出されたと発表した。県は、福島第1原発事故で外部に放出された大量の放射性物質が降雨により下水に流れ込んだと推測している。
 汚泥を減量化処理してできる「溶融スラグ」からは1キログラム当たり33万4000ベクレルが検出されたという。原発事故前に処理したスラグから検出されたのは246ベクレルだった。
 同センターでは毎日80トンの汚泥が発生し、うち10トンを再利用のため県外のセメント会社に搬送しているが、県は1日付で再利用を停止。事故発生以降にセメント会社に運ばれた汚泥は計500トンとみられ、実際に再利用されたかなどについては今後調べるという。
(2011/05/01-20:37) 時事通信

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*各ユニットへあれだけ大量放水された冷却水(海水)の行く末について、東電は一度でも説明したことがあっただろうか!?
 放射能汚染物質を大量に含み込んだ水は良くて?海へ流れ込んだだろうし、海に行かなかったら地下水に染みこんだわけである。
 東電のして来たことは、その場凌ぎの連続だけである。報道はその共同従犯だと言っていいのである。

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by musasinokosugi | 2011-05-03 11:42 | 時事