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by musasinokosugi
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5月7日。

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 国は東電に最大限補償させたい(というポーズをとっている?)。東電はいまだ「営利事業即ち金儲け」を続けたい腹で、補償額は最低限で抑えたい。そこへ浜岡原発である。他の原発では「浜岡のとばっちり(?)は御免だ」と言いたげである。中電の浜岡自体が東電・福島のとばっちりである。管の論拠というものは「東海地震が来たら危ない」という程度で、それはその通りだが、それを言うなら他の全ての原発も同じことであるし、福島の例を見ればわかるように「停止させたから即安全」とはならないところが原発の怖いところである。「予知」と言っても我々の科学ではいまだ場所と時期を人間の一生のサイクルに合わせて特定する「地震予知」などはとてもじゃないが実現していないのだ。今あるのは「予知」などとはとても言えない「大まかな予想」レベルの話なのである。管のやることだから、単なる人気取り・巻き返しなのか、それともまだ他に公社公団等裏の事情があるのか、我々にはまだ何も見えて来ない。

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「首相発言は法的根拠ないが」中部電力受諾へ
特集 電力

 中部電力は7日、菅首相による浜岡原子力発電所(静岡県御前崎市)のすべての原子炉の運転停止要請を受け入れる方向で最終調整に入った。

 7日午後の臨時取締役会で、浜岡原発が全面停止しても電力需要を賄えるかどうかを見極めた上で受け入れを決定する見通しだ。

 臨時取締役会で要請受け入れを決めれば、水野明久社長が名古屋市内で記者会見する方向だ。

 中部電力は、「首相発言は法的根拠がないが、重く受け止めざるを得ず、要請を断ることは困難」(幹部)とし、要請を受諾する方向で調整を進めている。

 浜岡原発は、4、5号機が稼働中で、3号機は定期検査で運転を停止している。すべての運転を止めると、電力の供給力は当初計画よりも約350万キロ・ワット減る。猛暑になれば夏の電力需給が逼迫(ひっぱく)する恐れもある。
(2011年5月7日14時33分 読売新聞)

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静岡・浜岡原発:全面停止へ 御前崎市長が一転受け入れ

 浜岡原発を抱える静岡県御前崎市の石原茂雄市長は7日午前、市役所で会見。「内閣総理大臣の指示には従うしかない」と述べ、前夜国への反発を表明した姿勢から一転し、原発の一時全面停止措置を受け入れる意向を表明した。

 一方で市長は「5日に海江田万里・経済産業相と会った際は、地元意見を尊重すると言っていたのに、突然の発表には驚きだ。10日には海江田経産相と会う約束も取っていた」と改めて政府への不信感をにじませた。

 同市財政への影響について「プルサーマル計画の延期などで今年度予算に約8億円の不足が出る」と説明。「全機停止なら年間で12億円余の影響がある。補償措置について国から説明を聞きたい」と語った。【舟津進】

浜岡原発:7日午後中部電力取締役会、運転停止受け入れへ
浜岡原発:御前崎市長が「指示には従うしかない」
社説:浜岡停止要請 首相の決断を評価する
浜岡原発:全面停止へ 経済混乱拡大懸念、製造業に影響も
福島第1原発:緊急安全対策「適切に実施」 16原発報告

毎日新聞 2011年5月7日 東京夕刊

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*これは意味不明である。なぜ浜岡(だけ)なのか!?
 危険だというなら国内全ての原発には危険の蓋然性があるし、他の原発が安全だというなら浜岡だって安全の筈だ。
 管が突如として浜岡原発の全面操業停止を打ち出した意味も不明なら(←だってまさかこれもセンキョ目当てのパフォーマンスというわけではないだろう?)、それに唯々諾々と従うそぶりの中電の意図も不明である。更にはこれらの問題を一向に取り上げようとする姿勢を見せない「一列横並び」のメディアの意思も不明である。
 どこかで我々一般の関知し得ない事態が発生しているということだろうか!?

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五百旗頭議長、実情踏まえ復興策検討=構想会議が岩手視察

 政府の東日本大震災復興構想会議の五百旗頭真議長(防衛大学校長)らは7日午前、現地視察のため岩手県に入り、県庁で達増拓也知事と意見交換した。五百旗頭氏は「被災地の状況は激烈にして多様だ。復興の青写真づくりに何よりも大事なことは現場の実情を踏まえることだ」と述べ、各被災地の状況に応じて復興策を検討する考えを示した。
 達増知事は「しっかりと現場を見て、復興に向けての諸施策をより良いものにしてほしい」と要請した。(2011/05/07-12:57)時事通信

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浜岡原発:停止要請 各電力会社は「余波」を警戒

 中部電力の浜岡原発の全基停止を求めた菅直人政権は「停止は地震の発生確率が突出した浜岡だけ」(経済産業省幹部)と強調する。しかし、他の原発も老朽化や活断層など問題を抱える。このため、各電力会社は、地元の反対などで定期検査中の原発の再稼働が難しくなるなど「浜岡停止」の余波を警戒している。また、浜岡原発停止は東日本大震災後、深刻な供給不足にある東京電力の夏場の電力需給対策にも影響を与えそうだ。

 「東電への夏場の電力融通は厳しくなるかもしれない」。政府の浜岡停止方針を受け、中部電幹部は6日夜、こう漏らした。東電は今夏に向けて、供給力を5500万キロワットまで上積みする考えだが、このうち最大40万キロワットは中部電からの融通分と見られる。ところが、浜岡停止で中部電も夏場の電力需給が逼迫(ひっぱく)しそうで、融通が受けられなくなる事態も想定される。

 一方、東電には、海江田万里経産相が「(大震災で甚大な被害を受けた)東北電力に支援を」と要請。最悪の場合、東電は中部電からの電力融通が受けられない一方、東北電には電力融通するという厳しい状況に立たされる。

 一方、浜岡停止ショックは、定期検査などで停止中の他の原発の再稼働にも影響を及ぼしそうだ。商業炉54基のうち、今月7日時点で22基が運転中。しかし、7日には、日本原子力発電が1次冷却水の放射性物質濃度が上昇している敦賀2号機(福井県敦賀市)の停止作業に入った。10日に九州電力川内(せんだい)1号機(鹿児島県薩摩川内市)が定検に入るなど、年内に10基以上が停止する見通しだ。

 一方で、東電福島第1原発事故で立地自治体の不安が強まり、定検中の原発の再稼働は遅れそうだ。14基が立地する福井県の西川一誠知事は、原発の安全対策について「部分的な対応では県民の理解を得られない」と再稼働に厳しい姿勢を示す。国内の商業炉の設備容量は計4884.7万キロワットと、発電設備全体の約17%を占めるが、定検中の原発の再稼働が遅れれば、全国の原発の8割超が停止状態になりかねない。

 関西電力は全11基のうち4基が定検中(最終段階の調整運転も含む)だが、夏までに美浜3号機(福井県美浜町)など3基が定検入りの予定。関電は全発電設備(3432万キロワット)の3割近い約977万キロワットが原発で、通常の夏場はできるだけ多くの原発を稼働させてピーク需要の3000万キロワットを賄うが、今夏に稼働できる原発は337万キロワットにとどまる可能性がある。

 政府は、中部電力が浜岡原発を停止させた場合、関電から電力を融通させて夏場の需要のピークを乗り切る考えだが、電気事業連合会幹部は「他社への融通どころではなくなるのでは」と指摘。一方、九州電力も全6基のうち半分が稼働できなくなる可能性があり、節電対策の強化を急ぐ。【山本明彦、立山清也】

福島第1原発:緊急安全対策「適切に実施」 16原発報告
浜岡原発:停止訴訟、1審は原告敗訴 「同時故障ない」
経産相:中部電浜岡原発を視察 対策に不十分な点を指摘
浜岡原発:中部電力、首相の原子炉運転停止要請に結論出ず
浜岡原発:全面停止へ 「唐突」「英断」…戸惑う地元

毎日新聞 2011年5月7日 20時31分

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東電賠償、新機構に慎重論=料金値上げ懸念で-政府

 政府は7日、東京電力福島第1原発事故に伴う損害賠償の枠組みをめぐり、官邸で関係閣僚会議を開いた。東電の賠償支払いを支援する新機構を設立する方向で検討したが、電気料金値上げにつながるとの懸念から慎重論も根強く、引き続き議論することになった。
 会議には枝野幸男官房長官、海江田万里経済産業相、野田佳彦財務相、高木義明文部科学相らが出席した。
 東電の賠償は数兆円に膨らむ見通しで、同社が単独で支払いをスムーズに進めるのは難しい。検討中の新機構は、特別法を制定して交付国債や原発を保有する電力各社の拠出金で設立する構想。新機構が東電に優先株引き受けや融資で賠償原資を提供する一方、東電は長期にわたって返済する仕組みだ。(2011/05/07-20:07)時事通信

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by musasinokosugi | 2011-05-09 14:48 | 時事