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by musasinokosugi
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5月15日。

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 5月14日(土)朝の読売テレビは「大島聖一教授の試算」を軸に原発の発電コストを検証していた。教授によれば原発廃棄物の墓場=六ヶ所村の維持経費まで加えれば、原発は安上がりどころか他の発電所に比べても一番高くつく発電法になってしまうというのである。「部外者には(わざわざ)コストを計算し難いシステム」を考案した経産省の試算では、原発の発電コストは1kw当たり5円台と最小であるが、実際はその倍額の10円台と最大となるということで、これがもし事実なら、鷺を鴉と言いくるめる類の話で、「役人によるデマ・謀略・欺瞞」がまたひとつ横行したことになってしまう。教授のこの試算を別にしても、日本の原発は「老朽化」の問題も抱えている。日本は既に「古い原発の巣」になってしまっているのである。原発というものは「古くなったから廃止しましょう♪」といってもそうそう簡単にオシャカに出来るシロモノではない。「代替可能エネルギーへの切り替え」と同時並行的に古い原発の廃棄が急がれているのだとしたら、これもわが国のエネルギー政策にとっては由々しき事態なのである。原発を推進して来た自民党に所属する河野太郎議員も「原発見直し」を打ち出している一方で、民主党議員の中にもいまだ「原発断固推進」に拘っているアホも多いということである。この国の議員らはこれからは「原発推進か反原発か」の二者択一で色分けして貰った方が我々有権者にはわかり易くていいのかも知れない。いずれにしても「泣きっ面に蜂」というか、我々には難問山積の季節が当分(←でも当分ていつまで!?)続く模様である。

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福島原発事故「多くが人災」=原子力専門委員が指摘
時事通信 5月13日(金)20時14分配信

 原子力委員会の青山繁晴専門委員は13日の参院予算委員会に参考人として出席し、東京電力福島第1原発事故について「津波の直撃を受けた段階では、原子炉建屋はまだしっかりとしていたが、その後の判断ミス、対応の遅れによって水素爆発が起き、放射性物質が漏えいした。全てではないが多くのものが人災だ」との見解を示した。自民党の衛藤晟一氏への答弁。
 青山氏は4月下旬に福島第1原発を視察し、吉田昌郎所長らから聞き取り調査を行った。菅直人首相が東日本大震災発生翌日の3月12日に原発を視察したことに関し、青山氏は格納容器から気体を放出するベントの指示の9分前に首相視察に関する指示が東電本社から現場にあったと説明。「(ベント)作業に加えて首相を迎える準備が必要だったことは間違いない」と述べた。 

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 一昨日も少し言いかけたことだが、あの不人気の管政権との距離は、媒体によって微妙に異なっている。
 私見によれば、管に一番親近感をもって身近の視点から報道しているのは、いまだにあの「作り声」を売り物にしている小宮悦子らが所属するテレ朝である。
 TBSや日テレの報道は管に関しては明らかに一線を画していて、「悪意ある」とは言わないまでも、むしろ冷ややかで突き放した報道をしている。
 管が何かをやらかす度にTBSや日テレは「いいとこ取りのスタンドプレーだ!」といった類の「同僚議員からの批判」を何気に紹介するのである。
 これもかつての歴代首相の末期にメディアから連日発せられた「人格攻撃」と同種のものであるが、例えば麻生太郎元首相への攻撃は「漢字が読めない」「口をひん曲げてものを言う」「自称漫画おたくだがゴルゴしか知らない」果ては「帝国ホテルのラウンジで一杯ひっかけるのが日課だ」等々のレベルで、これらは現・管首相に対する「人格攻撃」程毒々しくはなかった。
 私もなぜこんなに管を嫌うようになったのか、過去ログでも読み返してみないとよくわからない側面がある。笑。

 青山参考人はテレビで言っていた意見をそのまま国会でも披露しただけのことであり、この裏表のない態度はジャーナリストの基本とは言え私には好印象であった。つまり彼は何も「民主政権反対」の立場から、ありもしない事実を捏造するような人間だとは到底思われないということである。

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<沖縄知事>負担減なら議論 普天間と嘉手納統合
毎日新聞 5月13日(金)21時1分配信

 沖縄県の仲井真弘多知事は13日、米有力議員が提案した米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の米軍嘉手納基地(同県嘉手納町など)への統合案について「全体の騒音も減り、負担が減るなら(議論の)入り口になるかもしれない」と述べ、議論の対象になりうるとの認識を示した。ただ、嘉手納基地周辺で深刻な騒音被害が生じているため「(統合が)現実的かどうか疑義がある」とも話した。内閣府で記者団の質問に答えた。

【写真特集】普天間飛行場とキャンプ・シュワブ沿岸部

 米上院のレビン軍事委員長らによる統合案について、仲井真知事は「普天間を嘉手納に乗せ(移し)、嘉手納の空軍戦闘機をどこかに散らす、と書いてある。そういうことなら、入り口論としてにべもなくはねられはしないだろう」と指摘。その上で「今まで約束したものが全部守られていない。騒音が明らかに減ります、と保証しないと話は始まらない」と条件を付けた。普天間に配備予定の垂直離着陸機MV22オスプレイについても「街の真ん中であんな危ないのを運転されたらかなわない。(配備は)論外だ」と改めて批判した。

 昨年の知事選で、普天間飛行場の県外移設を公約に掲げて再選した仲井真氏は、今月7日の北沢俊美防衛相との会談でも「移設先は県外を探してほしい」と強調した。今回、高いハードルを突き付けながらも、「入り口論」に言及した背景には、レビン氏らが「沖縄県民の負担軽減は大事な目標」と明言したことがある。日米両国政府が、具体的な負担軽減策を示すことを迫る狙いもあるとみられる。

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 この知事は本来保守系の政治家だが、売国的外務官僚らに導かれて「米軍への全面降伏」の道をひたすら歩み続ける現民主党政権などとは比較にならないほど、遥かに県民の立場に立った政治を目指しているから好感が持てる。

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cf.福島原発事故情報共同デスク

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東日本大震災:福島第1原発事故 1号機汚染水、納容器から漏出か
 ◇核燃料、炉心溶融で穴

 東京電力福島第1原発1号機の原子炉建屋地下1階で14日、行方が分からなくなっていた冷却水が大量に見つかった。1号機では燃料が炉心溶融し、圧力容器、格納容器とも穴が開いていると見られており、東電は同日の記者会見で「格納容器やその下部の圧力抑制プールから漏れた水がたまっているのではないか」と推測した。

 東電によると、建屋地下のたまり水は東電社員が13日に1階北西側の階段を下りた際に確認した。水は地下1階部分(高さ11メートル)の半分程度に達していることから、推計で3000立方メートル程度あるとみられる。

 放射線量などは不明だが、直近の階段上部で毎時72ミリシーベルトあった。地下1階部分には格納容器の下部や、格納容器につながる圧力抑制プールがある。

 1号機炉心へはこれまでに1万立方メートルの水を注入したが、このうち5000立方メートル程度の行方が分からなくなっていた。東電の松本純一原子力・立地本部長代理は「水の所在が分かったという意味では前進。高線量ならたまり水の処理を早急に進める必要があるが、現在進めている冷却装置の設置作業を見直す段階ではない」と述べた。

 一方、東電は14日、1号機の原子炉建屋外に設置する冷却装置の搬入作業を公開した。装置は長さ2・3メートル、幅3・6メートル、高さ4メートルで重量は2100キロ。空冷方式で、格納容器内にたまった水を内部で循環させ、その間にファンで水の熱を除去する仕組み。

 建屋内にある冷却装置の復旧に時間がかかるため、当面は仮設の冷却装置でしのぐ方針。17日までに計10基導入する予定で、現在は2基の設置作業を進めている。ただ、冷却稼働には、格納容器内の水が配管の位置まで達している必要がある。1号機では格納容器から水が漏れている可能性があるため、東電は水位の確認作業も急いでいる。【中西拓司、八田浩輔】

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福島第1原発:格納容器から漏出か…1号機汚染水
福島第1原発:計画的避難、飯舘と川俣で15日に開始

毎日新聞 2011年5月15日 東京朝刊

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東電賠償スキーム、事実上株主・社債権者などを免責
2011年 05月 13日 12:33 JST

 5月13日、政府が発表した福島第1原発事故による東京電力の損害賠償支援スキームは、株主や社債権者などの各ステークホルダーを事実上、免責するものとなった。

トップニュース
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[東京 13日 ロイター] 政府が13日発表した福島第1原子力発電所事故による東京電力(9501.T: 株価, ニュース, レポート)の損害賠償支援スキームは、株主や社債権者などの各ステークホルダーを事実上、免責するものとなった。巨額の損害賠償が発生し、債務超過に陥れば優先・劣後関係の中で損失を負担していくのが金融市場の原則だが、”too big to fail”(大きすぎて潰せない)との主張の前に、最初にき損されるべき株主も守られるスキームだ。「リスク・リターンの原則もないがしろ。究極のモラルハザード案」(外資系証券幹部)との指摘も出ている。

  <破綻しないことが確約された企業の誕生>

 別の外資系証券幹部は今回の政府のスキームについて「海外の投資家には理解できないスキームになっている」と指摘する。巨額の賠償債務を抱えることになった東電は、通常ならまず株式が最初にき損することになる。東電の株主資本は約2.5兆円ある一方で、賠償額の総額は現時点で判明していないものの、政府は5兆円のシミュレーションを作成している。少なくとも2.5兆円を超える賠償債務を追った時点で株式は100%減資となり、次に貸出金や社債がき損していく順番をたどるのが、市場原理に基づいた通常の破綻処理のケースだ。

 しかし、政府案では、東電が債務超過に陥って破綻しないように、特別法を策定して設立する「機構」が優先株を注入する。「援助には上限を設けず、機構は必要があれば何度でも支援し、電力会社の債務超過を防ぐ」と盛り込んだ。破綻しないことが確約された上場企業が誕生したことになる。同スキームの作成に関わった財務省や融資銀行団の一部にさえ、「減資さえないことには、違和感を感じる」との指摘がある。

 今回のスキーム作りには、経産省や財務省に加え、融資銀行の一角も参画した。主力銀行の三井住友銀行は特別チームを立ち上げ、東電から賠償リスクを切り離す案を策定し、与野党や財務省に積極的に働きかけた。同行の接触を受けたある民主党議員の秘書は「破綻に準ずる処理を進めれば、資本市場に与える打撃が大きい、と訴えられていた」と言う。東電の株式は年金基金も多く組み込んでいるほか、社債の発行額は国内最大の約5兆円に上る。東電の破綻処理は金融市場のシステミック・リスクに直結しかねず、“too big to fail”(大きすぎて潰せない)というわけだ。ある財務省幹部は「銀行としては減資という事態になれば、その先には債権放棄や社債カットの世界が待ち受ける。それを避けたかったのではないか」とみている。

  <融資銀行団が一部負担する可能性も>

 だが、最終的なスキーム案では、当の銀行サイドも当てが外れた格好だ。政府は東電を支援する条件の一つに「金融機関から得られる協力」について政府に報告するよう求めた。協力の具体的な中身については「民間同士の問題なので東電と銀行で話してほしい」(枝野幸男官房長官)としているものの、政府が銀行に対して金利減免などの条件緩和を暗に求めていると受け止められている。

 三井住友銀などメガバンクは震災後の3月末に総額1兆9000億円の緊急融資を実行しているが、震災前の融資残高は約2兆円。いずれも低スプレッドとされ、金利減免を実行しても数百億円程度とみられ、東電にとっての効果は限定的。そもそも金融支援を実行すれば、条件緩和債権となってしまうために通常のルールでは追加融資も難しくなる。「株主責任も問われていないのに、なぜ銀行負担を求めてくるのか理解できない。順番が違う」(融資銀行幹部)との不満も銀行からは漏れてくる。

 海江田万里経済産業相は11日の都内の講演で、東電の救済策で経営破たんした日本航空(JAL)と同様な減資や債権カットの手法を取らない理由を問われ「JALとの決定的な違いは損害賠償を受ける人たちが大変たくさんいることだ」と述べたうえで、「説明責任をしっかり果たす」と強調。今後は、国会の論戦に耐えうる政策になっているのが問われることになる。

 (ロイターニュース 布施太郎 平田紀之:編集 石田仁志) 

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*「東電への債権放棄」に応じない銀行等機関投資家・大口株主には応分の税負担をして貰うと、政府は「債権者への圧力」を口にするが、それもこれも全ては「東電可愛さ」から来る官僚発案の政策であり、私には原発被災者の目線に立った施策とは到底思われない。

 東電に発電事業を止めろなどとは我々は言っていない。
「東電なんてただの一私企業でしょう?」と言っているのだ。
 その「一私企業」が地元民の生活を始め、地場産業も農業も漁業も、輸出産業も海外の和食レストランも、およそ考えられる人間の営みの何もかもを一撃でぶち壊しておいて「全部補償するなんて到底無理ですけど、でも会社だけは潰さないでね。」と我が政府に(←つまりは我々一般の租税負担者にだ!)泣きついているのである。厚かましい奴らである。

 つまりは「全ての原発被害者への最大限の補償を大前提にしないで、いったい何を一番に持って来るのか!?」ということなのである。

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<東日本大震災>次へのスタート 福島・計画的避難始まる
毎日新聞 5月15日(日)10時39分配信

 東京電力福島第1原発事故で計画的避難区域に指定された福島県川俣町山木屋地区で15日、区域指定に伴う最初の避難が始まった。

【地図と図解】福島第1原発周辺の累積線量結果

 乳幼児がいる8世帯約50人が第一陣となり、午前10時、地元公民館で「見送りの会」があり、古川道郎町長が「避難生活がどのくらいになるか分からないが、次に向かうスタートです」と話し、避難先の町営住宅の鍵や毛布を渡した。同地区の避難対象は364世帯1252人。入居先が決まった世帯から順次避難を進める。【島田信幸】

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内閣不信任案賛成を働きかけ NHK
5月15日 4時4分 動画あり twitterでつぶやく(クリックするとNHKサイトを離れます)

民主党の小沢元代表が、政府の原発事故への対応などを理由に、菅総理大臣の自発的な退陣を求めているなか、小沢氏に近い議員は、野党側から菅内閣に対する内閣不信任決議案が提出されれば賛成に回るよう、党内で働きかけを強めています。

民主党の小沢元代表は、政府の東京電力福島第一原子力発電所の事故への対応について、「今のような対応を続ければ、被害は拡大し、取り返しのつかないことになる」と批判を強め、菅総理大臣の自発的な退陣を求めています。こうしたなかで、小沢氏に近い議員は、菅総理大臣の政権運営や党執行部に批判的な議員を中心に、野党側から、原発事故の対応などを理由に内閣不信任決議案が出された場合に、賛成に回るよう求める署名活動を行うなど、党内で働きかけを強めています。また、自民党に対しても、不信任決議案を早期に提出するよう促すなど、接触を続けています。一方、働きかけを受けた議員には、不信任決議案に賛成することを決めている議員もいますが、「菅総理大臣の対応がベストだとは思っていないが、原発事故の収束の見通しがたたないなかで政局を起こすべきではない」という指摘も出ています。

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*NHKもなぜか最近「そこまで言うか」というような報道を平気でするようになった。笑。内部で何かが起こっているのか、単なる失地回復の策略か、もう少し情報が入って来ないことには私にはまだ何も言えない。w

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by musasinokosugi | 2011-05-15 14:07 | 時事