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by musasinokosugi
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5月18日。

平田オリザ(内閣参与)の韓国での発言が問題になっている。私はこの人間は管が「理工系出身の劇作家」ということで引っ張って来たのだったかな?と思ったがそれは別人で、鳩山内閣以来の民主党「(センキョ)演出担当」だったというのである。演出担当だからメディアがどう取り上げようと、本人は(管のために)良かれと芝居気たっぷりにしゃべった発言である。だから各メディアが「片言」を捉えて問題視したからと言って、枝野がそれを「知らなかった。本人に発言の趣旨と、それがどういう文脈で語られたのか確かめる」などと言うのは単なる逃げ口上に過ぎない。で、報道されたその内容だが「放射能汚染水の放出は線量も微少だったし、アメリカの強い要請を受けて流れたものだ」と笑いながら日本語で言っているもので、本人は恐らく管内閣を庇って「悪いのはアメリカだ。日本政府に罪は無い」と言いたかったのであって、普通そういう発言は「贔屓の引き倒し」と呼ばれるものである。それが見事に裏目に出たわけであるが、メディアの捉え方は私とは違って「日本政府の主体性」が無かった点を問題視している。これは問題の履き違えである。管が「俺が原発は一番詳しい」と個人プレーに走った結果が今回の大失態に繋がったとメディアは批判していた筈だ。それが今度は他国の助言を受容れる?となると「アメリカの言いなりだ。主体性がない」と逆のイチャモンをつけるのである。何でもかんでも文句さえつけていれば「世論の味方」の振りをしていられるのか!全く安直な奴らである。仮に当時のアメリカの助言が最善のものではなく不適切だったとしても、「じゃあ最初期の段階では何故他国の助言を無視したのか!?」という問題の説明には全然ならないわけで、逆に「その場凌ぎで行き当たりばったり」の政府~東電の対応を論証したに過ぎないことになる。彼はつまりは「自分は民主党のファンクラブだ!」と他国ではしゃぎまくっただけのお粗末な自称劇作家に過ぎないと私は思う。

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茨城の漁連、東電に賠償請求 漁業者で初、3月分被害
2011年5月18日12時11分 朝日新聞

 東京電力福島第一原発の事故による漁業被害を受けて、茨城県内の主要漁協でつくる茨城沿海地区漁業協同組合連合会が18日午前、東電に対し、出漁自粛などに伴う3月分の被害額約4億2500万円の賠償を請求した。漁業団体から東電への賠償請求は初めて。

 東京都内の東電本社を訪れて請求した。同漁連によると、事故発生後、茨城県が県内の漁協に対し、魚介類の安全性が検査で確認されない限り、同県沖で操業しないよう要請。今回の請求は、その間に出漁できなかった分の損害を積み上げたという。

 4月には茨城県沖でとれたコウナゴ(イカナゴの稚魚)から基準値を上回る放射性物質が検出され、県によるコウナゴ漁の出漁自粛の要請も受け入れた。4月分以降の損害は、今後請求する。同漁連の小野勲副会長は「早急な仮払いをお願いしたい」と話した。

 東電は農漁業者への仮払いを5月末までに始め、4月までの損害額の半額程度の支払いに応じる方針。

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cf.ウィキペディア平田オリザ

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原発事故巡り、副大臣がWHO総会で陳謝
特集 福島原発

【ローマ=末続哲也】スイス・ジュネーブで開催中の世界保健機関(WHO)総会で17日、福島第一原発事故に関する特別会合が開かれた。

 出席した大塚耕平厚生労働副大臣は「大気、海洋中に大量の放射性物質を放出したことについては、国際社会の一員としておわびを申し上げたい」と述べ、事故による放射性物質汚染が各国の懸念を招いたことについて陳謝した。

 会合で大塚副大臣は、現在まで事故による犠牲者が出ていないことや、周辺地域住民の避難措置を講じていることなどを説明し、事故への対応について各国の理解を求めた。
(2011年5月18日10時47分 読売新聞)

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福島第1原発 2号機に作業員…爆発音の発生後初

 東京電力は18日、福島第1原発2号機の原子炉建屋に作業員4人が入り、放射線量の測定や破損箇所の確認などを始めたと発表した。同建屋に作業員が入ったのは同日午前9時半ごろで、3月15日に格納容器下部の圧力抑制プールで爆発音がして以降初めて。

 同建屋には4月18日にロボットが初めて入ったが、湿度が高く、カメラのレンズが曇ったため1階の入り口付近で引き返し、内部の撮影はできなかった。その際に計測した放射線量は毎時4.1ミリシーベルトだった。

 今回は計器の調整や冷却設備の取り付けに先立ち、建屋1~2階の作業環境を確認する。被ばくを防ぐため、重さ数キロの「タングステンベスト」などを着用し、空気ボンベも使用した。当初は17日午後に入る予定だったが、準備に手間取り、18日に延期された。【関雄輔】

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最終更新:5月18日(水)11時29分 毎日新聞

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対立生む“原発の恩恵” 遠方住民「手厚い補償、被害者ぶるな」
産経新聞 5月18日(水)7時56分配信

 工程表は示されたが、原発周辺の住民にとっては、不自由な生活にはっきりとした出口が見えたわけではなく、抱えるストレスは大きい。福島県内では、原発立地で経済的な恩恵を受けてきた、受けなかったといった認識の違いが、感情的対立すら生じさせている。(小野田雄一)

 ▼土下座に違和感  「避難所で東電の社長に土下座させた人たちは、これまで東電に食べさせてもらってきた人たち。地元に原発を誘致した経緯もある。土下座の強要には違和感を覚える」

 原発から約60キロ離れた福島市内で飲食店を経営する男性(40)はそう話す。震災と原発事故で、売り上げは昨年の3分の1程度に落ちたという。

 「原発で恩恵を感じたことは一度もないのに、損害を受けている。原発近くの人は手厚く補償されるだろうが、うちがつぶれても補償されるのか。理不尽だ」

 原発から離れた地域の少なからぬ住民には、こうした思いは共通する。

 ▼累計2700億円  原子力や火力発電所などが立地している地域は、国から「電源立地地域対策交付金」など、さまざまな交付金を受けられる。

 交付金は周辺自治体に直接交付されるものもあるが、広く県全体に渡るものもある。福島県によると、各種交付金の平成21年度の総額は計約145億円。

 このうち、県に交付された「電力移出県等交付金」は計62億円で、県は約52億円を公共事業に投じた。残る10億円は県内の全自治体に分配した。県が昭和49~平成21年度までに受けた交付金の総額は、約2700億円になるという。

 県には電力会社から「核燃料税」も入る。原子炉に挿入された核燃料の価格と重量に課税されるもので、15~18年度では計約103億円。多くが県内の道路や橋、河川などの整備費のほか、福島空港の管理費、県立病院などの運営費、警察費など、県民全体のサービス向上に充てられた。

 だが、「原発が県にどんな恩恵をもたらしてきたかを知っている県民は少ない」(県幹部)というのが現実だ。

 ▼しっかり周知を  原発の住所地でもあり、現在は町役場ごと会津若松市に避難中の大熊町役場には、「原発で恩恵を得てきたのに、事故でほかの地域に迷惑をかけ、今さら被害者ぶるな」といった批判の声が届いているという。

 町幹部は「雇用や、町から住民への教育費や医療費の補助など、確かに他地域より恩恵はあった」と認めつつ、「恩恵が県全体にも及んでいることを知らない人も多い」と戸惑いを隠せない。

 ある県幹部は「原発の恩恵がリスクと釣り合ってきたのは、“安全”という前提があったからこそ。これまでの経済的恩恵とは桁違いの損害が出ている」と話し、立地地域も被害者だと強調する。その上で、「県民対立や国民からの批判を防ぐためにも、濃淡はあるにせよ原発の経済的恩恵が、特定の地域だけのものでなかったという事実をしっかり伝えていきたい」と話している。

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*「百パーセント安全だから」と札束を見せられたら誰だって心は動くだろう。恩恵があるから地元は受容れたのだ。
 それを「今になってつべこべ言うな!」と被災者を逆恫喝などするのは逆切れの開き直りに過ぎず一番悪質で不適切な振舞いである。
 賠償不能に陥っている東電は今後もありとあらゆる手段を使って賠償額を1円でも値切ろうと画策するのではないか。

 管内閣が被災者の味方だとは私は思っていないし、東電の債権者・株主代表が管に噛みつくのも一理あることだと思う。

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震災で10万人が失業か休業
2011年 05月 18日 21:27 JST ロイター

死亡・不明2万4178人

 厚生労働省は18日、東日本大震災後、失業や休業のため失業手当を受ける手続きを始めた人が岩手、宮城、福島の3県で10万6461人となり、前年同期の約2・4倍に増えたと発表した。福島第1原発事故の長期化に加え、事業主の死亡などで手続きができない人も多いとみられ、失業者がさらに増える可能性が高い。従業員が失業手当を受けるために必要な離職票と休業票について、福島など3県の労働局が地震翌日の3月12日から今月13日までの交付件数をまとめた。内訳は、岩手県が前年同期の2倍の2万2853人で、宮城県が2・4倍の4万6194人、福島県が2・8倍の3万7414人だった。

 震災後の失職などを経て、就職活動を始めた被災有効求職者数は、3県で3万5278人。一方、被災者を対象とした有効求人数は全国で3万6578人と求職者数を上回るが、被災3県の求人数は3498人にとどまった。

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by musasinokosugi | 2011-05-23 13:25 | 時事