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by musasinokosugi
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5/19.

「新聞は世界平和の原子力」というのは1955年の日本新聞協会の標語である。先日テレ朝のコメンテータが何気に紹介していた。55年というと私が6歳の年である。幼稚園だ。無論覚えてなどいない。先程ふと思い出して「標語 新聞は世界平和の原子力」で検索したらすぐ出て来た。中曽根だとか正力だとかが幅を利かせていた時代である。この標語は一見して「原発礼賛」の提灯言語であるが、今の新聞協会は(何も言っていないのだから)この件について反省も謝罪も一切していないのだと思われる。私は格別にこの件を非難・罵倒する立場にはない。ただ『原発推進派』を自称する東京都石原知事だって「見直しは必要」と認めている現在、この56年前の自らの足跡をまるで「何事もなかったかのように(!)」、無視・黙殺して通り過ぎることが自称「社会の公器」たる新聞の役割であるなどとは毛頭思われない。思えばこの件に限らず、メディアの基本は(戦前の大政翼賛報道然りで)「垂れ流し」なのではないか。我々が個々に記憶していないと彼らはじきに自らの言動を忘れ去ってしまうし、口が暇になると途端に何を言い出すかわからないという、そういう無責任な連中の集まりなのである。

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cf.社団法人「日本新聞協会」
←ここへ行くと歴代の新聞週間標語がわかる。

cf.「くろねこの短語」にはこうあった。

⇒(前略)ところで今日のお題は、「新聞は世界平和の原子力」。これって、1955年の新聞週間の標語なんだよね。朝日ニュースター『パックインジャーナル』で、TV朝日の川村君が原発に関するマスメディアの責任についてコメントしてる時に紹介していた。で、この翌年に原子力委員会が設置され、初代の委員長は読売新聞社主の正力松太郎。CIAととかくの噂がある御仁が初代委員長というところに、この委員会設置の裏側にどんな意思が潜んでいたかわかろというものだ。

 今となっては凄まじい標語だけど、ようするに原子力の平和利用こそが未来につながるエネルギーなんだというキャンペーンで世論を原発容認に引っ張って行ったわけですね。そういえば、小学校の頃、原子力は人類が手に入れた「第3の火」なんて習った覚えがあるが、あれもこの時代の流れのひとつだったというわけか。

 それはともかく、新聞と原子力が合体しちまったこの標語には、マスメディアと原子力村とのズフズブの関係が容易に見てとれる。こうした標語によって、当時は素直に原子力の平和利用ってのが信じられてたんだろうけど、その裏側では利にさといハイエナたちが原子力利権に群がってきてたんだろうね。そして、原発の「安全神話」が政官財学+マスメディアによってデッチ上げられてきたってことか。

 「新聞は世界平和の原子力」・・・世界唯一の被曝国でありながら、わずか戦後10年でこの標語だもんな。喉元過ぎればとは言うけれど、福島第一原発の(人災)事故は絶対に風化させてはいけないと天をあおぐくろねこであった。(後略)

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福島第1原発 山口県、上関原発埋め立て延長認めぬ方向に
毎日新聞 5月19日(木)2時31分配信

 中国電力が山口県上関(かみのせき)町に計画中の上関原子力発電所について、同県の二井関成(にいせきなり)知事は、予定地の公有水面埋め立て免許の延長を認めない方向で検討に入った。福島第1原発事故で原発の安全性が問われ、国による原子炉設置許可の見通しが不透明となったため。免許は来年10月に失効するが、再免許は原発に関する国の新たな安全指針が策定された段階で判断する意向。中国電力は計画の大幅変更を迫られる可能性が出てきた。

【日本の原発はどこにある?】上関の予定地は瀬戸内海

 二井知事が埋め立てを許可しなければ原発は建設できず、原発に協力的な立場だった知事の方針転換となる。6月の県議会で最終判断を表明する見通しだが、全国で停止中の原発や新規の立地計画にも影響を与えそうだ。

 上関原発は、瀬戸内海に面した海域約14ヘクタールを埋め立て、陸上部を含む33ヘクタールを造成し原発2基を造る計画。山口県は海面の埋め立て免許を08年10月に許可。中国電力は09年10月に着工したが、反対派の抗議活動でほとんど進んでいない。

 免許は「着工から3年」が期限で、12年10月までに完成しなければ失効する。原発事故後、中国電力は山口県からの要請を受けて工事を一時停止しており、完成には免許延長が必須の状況。中国電力は今秋にも延長申請すると見られていた。

 県によると、上関原発計画は埋め立て手続きと国の原子炉設置許可の手続きが並行して進み、中国電力は09年12月に経済産業省に原子炉設置の許可申請をした。だが原発事故で菅直人首相は政府のエネルギー基本計画の白紙見直しを表明するなど、計画通りの原発増設は困難な情勢だ。

 県には、中国電力への埋め立て免許を取り消す案もあったが、法令違反がなければ取り消すことができないことから、免許の延長を認めない方向で検討している。県幹部は「免許を許可した時と状況が変わった。事故が起きれば上関の問題だけではすまなくなる」と説明する。【尾村洋介】

【関連記事】
<地元自治体は>極限の行政:東日本大震災 恩恵は何もない もらったのは放射能だけ--福島・浪江
<図解で見る>福島原発 放射線量の図など
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<福島県知事は>福島第1原発:知事「再稼働ありえぬ」 謝罪の東電社長に
<橋下大阪府知事は>「脱原発目指す」 福島の事故受け表明

最終更新:5月19日(木)8時45分 毎日新聞

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汚染水放出は米の要請=平田参与が発言、官房長官は否定―福島原発
時事通信 5月18日(水)12時42分配信

 内閣官房参与で劇作家の平田オリザ氏が17日のソウルでの講演で、東京電力が先月に福島第1原発の低濃度放射能汚染水を海に放出したことを取り上げ「流された水は低濃度で量も少なく、米国からの強い要請で流れた」と説明していたことが18日、分かった。日韓関係筋が明らかにした。平田氏の説明が事実なら、「外圧」で汚染水を放出したことになり、国際社会で波紋を呼びそうだ。
 東電が低濃度汚染水を海に流し始めたのは4月4日。各国への事前通告が間に合わず、韓国やロシアなどから批判を浴びた。
 平田氏の発言について、枝野幸男官房長官は18日午前の記者会見で、「私は承知していないし、放出について米国に事前に通告したとも聞いていない」と否定した。その上で、「どういう文脈で話したか、後ほど確認したい」と述べ、平田氏から事情を聴く考えを示した。

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 ↑ 政府スポークスマン(細野補佐官)はその後この事実を否定し「日本の独自案」であったことを強調した。オリザは「自分の勘違いだった」と御気楽そのものに自らの発言を取り消した。
 彼らは「これにて一件落着」で済むのである。ふざけた奴らだ。
 内閣参与というのは政府が任命する「臨時雇いの国家公務員」という身分らしい。会議等に呼ばれたときだけ27,000円の日当が支払われるとテレビでは言っていた。自民党時代にも極少人数いたが、民主政権になって計14名に大幅増員されたそうだ。理由は不明である。

 彼の韓国に於ける発言には「守秘義務」は発生していないと政府はオリザを庇ったが、そんなことならパスポートを見れば、公務か私用かすぐわかるじゃないかとテレビで誰かが言っていたがその通りである。

 与太話をさも偉そうにリークしては取り消して世間の注目を集めポイントを稼ごうなどと目論む、かかるさもしい「穀潰し」どもを、我々が只でさえ少ない税収を使って飼っておかねばならない理由は一つも無いと私は思う。

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福島第1原発 「米要請で汚染水」平田参与が発言撤回
毎日新聞 5月19日(木)0時0分配信

【ソウル西脇真一】平田オリザ内閣官房参与は17日、ソウル市での講演で、東京電力福島第1原発の事故で汚染水を海に放出したことについて「米国からの強い要請があった」と発言した。平田氏は18日、ソウルで毎日新聞の取材に応じ「不用意な発言で、大変申し訳なく思っている」と述べ、発言を撤回して陳謝した。

 劇作家でもある平田氏は17日、ソウル市内で韓国の日韓問題専門家らを前に「震災と日本再生」について講演。質疑応答の中で「汚染水の処理問題では韓国の方々にも大変な迷惑をかけた。流された水は非常に低濃度で、量も少ない。米国政府からの強い要請で(海に)流れた」と述べた。

 発言について平田氏は「内閣官房参与であるが、この問題には全くかかわっておらず、事実関係を確認できる立場でもない」と語り、事実誤認であることを強調した。18日朝、東京からの電子メールで報道を知り、仙谷由人官房副長官に電話で「申し訳なかった」と謝罪したという。

 平田氏は内閣官房参与として日本政府の対外広報などを担当。今回の講演も、風評被害防止や復興に向けた政府の取り組みを知ってもらう狙いだった。平田氏は「起きてしまったことは戻せない。地道に説明していくしかない」と語った。

 この問題について、枝野幸男官房長官は18日の記者会見で「(内容を)承知していないし、放出前に米国に通告したことも聞いていない」と述べた。

 ◇相次ぐ参与・顧問の問題発言

 菅政権では平田氏のほかにも、民間から官邸に登用された参与や顧問が、福島第1原発事故を巡って問題発言を繰り返している。

 3月16日には元連合会長の笹森清内閣特別顧問が菅直人首相との会談後、首相が「最悪の事態になった時には東日本がつぶれることも想定しなければならない」と語った、と記者団に紹介した。4月13日には評論家の松本健一内閣官房参与が「原発周辺は20~30年住めない」と首相が発言したように説明。すぐに訂正したが、厳しい批判を浴びた。

 また、震災直後に内閣官房参与に任命された小佐古敏荘・東大大学院教授(放射線安全学)は4月29日、政府の原発事故対応を「場当たり的」と批判。参与の辞表を提出した。【影山哲也】

【関連記事】
<内閣官房参与はこんなに 一覧表付き>菅首相が続々任命 東電、経産省へ不信感
<平田オリザ氏は鳩山前首相のスピーチライター>近聞遠見=岩見隆夫
<演技の担当です>平田オリザ氏 富士見市文化芸術アドバイザーに/埼玉
<別の内閣官房参与は>放射線安全学の小佐古敏荘・東京大教授が抗議の辞任
<別の内閣官房参与は>メア氏が官邸訪問 相手の前田参与に官房長官が苦言

最終更新:5月19日(木)1時5分 毎日新聞

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【東日本大震災関連情報】
陸前高田の本音をリポート 2カ月経っても大いなるミスマッチ
【政治・経済】
2011年5月17日 『日刊ゲンダイ』掲載
見ると聞くとじゃ大違い

●「仕事がしたい」と有償のガレキ撤去作業を望む避難住民。「地元業者がなぜ復旧作業からツマはじきなんだ」と嘆く建設業
「腐った魚と汚泥が放つ悪臭がすごい」――と思っていたが、意外と臭いはなかった。日刊ゲンダイ本紙記者が「壊滅状態」になった岩手・陸前高田市の2カ月後を訪ねた。

 現地を訪れたのは14日。「日本百景」で知られる高田の松原海岸はすっかり消え、内陸部に広がる街は廃虚と化していた。
 海岸から数百メートルに位置する建物は土台部分だけをわずかに残し、2、3キロ離れた場所は、汚泥に埋まった冷蔵庫、テレビ、机、コンクリート片、木材などが散在。横倒しや裏返し、ペチャンコになったサビだらけの車や漁船も放置されたまま。壁と骨組みを残して傾く家屋には「捜索終了」の張り紙。人影はなく、昔の映画ニュースで見た原爆投下直後の広島や長崎市内のような景色だった。
 陸前高田市は人口約2万3000人。うち、岩手県全体の被害者の約3割に上る2200人の死者・行方不明者を出している。東北でも被害が大きい市なのに、2カ月経っても震災直後と変わらない。道路上は片付けられているが、膨大なガレキの山は手付かず状態だった。
 市内でガレキ運びやドブさらい掃除に当たっているのは学生や県外からのボランティアたち。だが、作業環境は劣悪だ。
「ガラスの破片がそこら中に散らばっていて、ちょっと足をケガをしただけでも汚泥の影響で抗生物質が必要になるケースがあるのです。だから長靴の底に鉄板を敷いて作業しています。ホコリもすごいから、マスクとゴーグルも欠かせません」(ボランティアのひとり)
「千年に一度」の津波の直撃を受けた被災地の頼みがボランティアだけとは呆れた。国や自治体、自衛隊はどこにも見えなかった。社員旅行でボランティアに参加していた都内の松田洋一さん(61)は「2カ月過ぎても何ら手付かずの状態に驚いています。これではガレキを片付けるだけで何年もかかりますよ」とビックリしていた。
 住民の避難所生活も過酷だ。今も約500人が避難している市立一中の体育館。高さ50センチほどの段ボールに囲まれた約10平方メートルが1家族あたりの居住スペース。プライバシーはゼロだ。

●「義援金はまだもらっていない」
 避難所生活を送る左官業の男性(61)がこう説明した。
「震災直後は1000人ぐらいが避難所にいた。はじめは体育館のカーテンを掛け布団代わりにして寒さをしのいだよ。食べ物も2日目ぐらいまでコップ1杯の水。今は物資は足りている。テレビが1台置いてあるだけだから、情報を得るのはもっぱら新聞。配られるのは50部で、読みたい人は朝4時30分から並んで待っているよ。ひとりで3部も4部も持っていく人がいるからすぐになくなるけれど……。義援金?まだ1円ももらっていない。仕事をなくした被災者が多いから、有償でガレキの撤去作業をやらせてくれればいいと思うが、そうならないんだ」
 隣の大船渡市では4月にガレキの撤去などに被災者を雇用する支援事業を始めた。日当7200円。第1次募集で110人が雇用された。宮城県石巻市でも、被災者242人が避難所管理や支援物資の仕分けなどを行う臨時職員に採用されている。しかし、陸前高田では、こうした被災者向けの雇用支援の話がなぜか進んでいない。
 避難所生活を送る建設業の男性(61)も「ここには船大工も多いし、体もなまるから復旧作業に携わりたいが、大阪の建設業者が現場を押さえていて入れないんだよ」とボヤいていた。
 本腰を入れて就職活動するには生活基盤となる仮設住宅が必要だ。しかし、5月の連休明けに全員入居できる計画が遅れに遅れ、一部が校庭に完成しただけ。2~3カ月も先延ばしされている。
 進まないガレキの撤去、整備されない仮設住宅、配られない義援金――。三重苦、四重苦の生活を送る“忘れ去られた”陸前高田の被災者はもっと怒っていい。
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by musasinokosugi | 2011-07-05 13:18 | 時事