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by musasinokosugi
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東電というところも罪作りなことをするものである。55分間とかいう冷却水の給水中断が管の指示によるものかどうかを巡って国会でそれなりに白熱した議論を展開していたときには知らん顔していて、ほとぼりが冷めると(?)「いや、あれは中断なんかしていません。給水は続けていました」などと澄ました顔で釈明するとは、一体どういう神経をしているのだろうか。国会全体が、というか、つまりは国民全体がコケにされているようなものである。官邸サイドの停止の指示もまったく意味不明であるが、「そんなトウシロウの言うことをいちいち聞いてられるか!そんなものは放っておけ!停止なんか出来るか、ばかやろう!」と言わんばかりの東電側の態度は(一面確かに拍手喝采だが)、だったら国会で集中審議しているときにそれを明らかにすべきだったろう。この件に限らず東電のとっている態度は一貫して、「まずマスコミや世間の様子を見てから情報を小出しにする」というアンフェアなものであって、これは「官僚組織」の方法論と極似している。で、テレビで誰かが言っていたが、「冷却水を止めろ」という指示があるなら(「結果責任」は負わないが)それは可能であるということだった。給水を停めれば燃料棒等の「熱源」の作用によってタンク内の水分が高圧な蒸気と化すだけだと言うのである。この「水蒸気爆発」などを招きかねない「危険」よりもっと危険な事態が迫っていたとすれば、冷却水の停止も充分あり得たわけである。

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3号機の汚染水移送先、水位低下続く
読売新聞 5月27日(金)15時28分配信

 東京電力は27日、福島第一原子力発電所3号機の高濃度汚染水約3660トンを貯蔵している「雑固体廃棄物減容処理建屋」(容量4000トン)の水位が、汚染水の移送を中止してから27日午前までの2日間で10・6センチ低下したと発表した。

 同建屋と付近の建屋などを結ぶ地下通路に水がたまっており、東電はこの通路に漏れ出したとみている。建屋から通路へ出る扉などには、隙間を樹脂で埋める止水工事が施されていたが、不十分だったとみられる。

 通路は長さ70~80メートル、幅と高さがいずれも4・5メートルで、深さ2・2メートルほどの水がたまっているのを作業員が26日に確認した。その水量は約500トンと推定され、表面の放射線量は毎時70ミリ・シーベルトと高かった。

 この通路は、2号機の高濃度汚染水を貯蔵している「プロセス主建屋」にもつながっているが、同建屋の水位に大きな変化はない。東電は、通路の水位はしばらく上昇し続けるとみている。

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放射線量の詳細データ未公表=震災後5日間、福島第1原発-28日公開・東電

 東京電力の松本純一原子力・立地本部長代理は27日の政府・東電統合対策室の記者会見で、東日本大震災が発生した3月11日から同月15日にかけて、福島第1原発で測定した放射線量のモニタリングデータのうち、2分ごとのデータが未公表だったと発表した。28日にまとめて公表する。10分ごとの測定データは公表済み。
 松本代理は「私が見た限りでは(10分ごとの測定データと性質が違う)異常なデータはないと判断している」と述べた。データの整理が遅れていたが、1号機への海水注入をめぐる問題で情報公開の姿勢が問われるようになったため、公表することにしたという。
 2分ごとのデータは、柏崎刈羽原発から持ってきたモニタリングカーなどで測定した。(2011/05/27-19:09)時事通信

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東日本大震災:福島第1原発事故 校庭の土壌処理、国が経費負担へ
 
◇「年間1ミリシーベルト以下目指す」

 文部科学省は27日、東京電力福島第1原発事故の影響で放射性物質に汚染された福島県内の学校の校庭などの土壌について、地下に埋めたり、上下を入れ替えるなどの放射線量低減策の経費を国が負担する方針を明らかにした。県内の児童生徒が今年度に受ける放射線量については「年間1ミリシーベルト以下を目指す」との目標を発表した。

 土壌処理の経費は、学校施設の災害復旧事業の枠組みで今年度の第1次補正予算を活用し、公立校の場合はほぼ全額を国が負担。6月1日から各校の放射線量を測定し、毎時1マイクロシーベルト以上の学校を対象にする。鈴木寛副文科相は、既に低減策をとった学校についても原則的に対象になるとの考えを示した。

 学校の屋外活動を制限する放射線量の目安については、年間1~20ミリシーベルトとする基準は夏休みまで維持するが、関係者からの要望が相次いでいるため、年度内の線量1ミリシーベルト以下という目標を設定した。具体的な取り組みは今後検討する。

 また文科省は27日、福島県内の国公私立の1762校に対し積算線量計を提供する。配布済みの55校と合わせて県内全校に行き渡ったことになり、教職員が携帯して児童生徒の受ける放射線量のモニタリングを実施する。【木村健二】

毎日新聞 2011年5月27日 東京夕刊

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4月の国内生産60%減=トヨタ、ホンダは過去最低-自動車8社

 自動車大手8社が27日発表した4月の国内生産は、合計で前年同月比60.1%減の27万9345台となった。東日本大震災で寸断された部品供給網の回復が進まず、減産継続を余儀なくされたためで、減少幅は3月(57.5%)からさらに拡大。最大手のトヨタは78.4%減の5万3823台に落ち込み、単月の過去最低台数を2カ月連続で更新した。
 トヨタは4月、国内全工場の操業を半月以上にわたってほぼ停止。生産台数は3月(12万9491台)の半分にも達しなかった。ホンダも新型車の生産拠点を電力供給不安の高まった関東地方から三重県の工場に移すため、一部のラインをストップ。生産は81.0%減少し、過去最低の1万4168台にとどまった。
 このほか、日産自動車が48.7%減、スズキが31.1%減を記録。ダイハツ工業の生産も過去最低だった。(2011/05/27-18:30)時事通信

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福島県が長期健康調査、放射線影響で全県民対象
福島原発

 東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、福島県は27日、医療関係者らでつくる「県民健康管理調査検討委員会」の初会合を開き、約200万人の県民全員を対象に健康調査を実施し、長期間にわたって放射線の被曝(ひばく)の影響を調べることを決めた。

 6月下旬にも試験的な調査を始める。

 会合後に記者会見した検討委員会座長の山下俊一・長崎大医歯薬学総合研究科長(被曝医療)によると、全県民に問診票を配布し、事故発生後にどこで何をしていたかなどや現在の健康状態を記入してもらい、県が回収する。

 各地の空気中の放射線量から、県民一人ひとりの積算放射線量を推定し、放射線量が一定量に達していると推定される人に対しては、医師による健康状態の聞き取りや内部被曝線量の測定、採血・採尿などのより詳しい調査を実施。健康にどのような影響があるかを調べる。

(2011年5月27日18時32分 読売新聞)

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*今日は雨降りだが、夕方からショバ(←「場所」をひっくり返した隠語風の造語)を変えて「寝カフェ」というネット喫茶に参上している。料金は最初の30分が300円ということしかまだわからない。
 入室の際のチェックが厳しくて、私物の持込は必要なものだけ店の「カゴ」に移して許可される。自分のバッグ等はカウンターの預かりとなるのである。盗難防止ということだが、こんな厳しい店は私は初めての経験である。

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by musasinokosugi | 2011-07-06 18:01 | 時事