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by musasinokosugi
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なかにし礼はテレビのコメンテーターとしては過激な評論をする人で、ときどき脱線暴走するが今はもう昔言われたような『影の共産党支持者』の枠に納まる人間ではない。今日の昼の番組では「瓦礫も駄目、金は配らない、住宅は建たないで、今の政府は何も出来ていない。民主党には総理になって仕切っていける人材がいないのだから、それならむしろ政権与党として歴史の長い自民党にやって貰った方がいい。」と(例えばの話で)谷垣推しを表明した。他の出席者の中にも「党籍離脱して谷垣」はどうか、と言う提案もあった。(←私はこれは名案と思う。)カラオケ大好きの民主党300議席はバブルそのもので、彼らは自公政治がひど過ぎたこともあって、何の準備もなく間違って政権の座に就いたものである。彼らに政治は出来ない。放射能も片付けられない。せいぜいのところ彼らに出来るのは、政権党にあれこれオファーしたりイチャモンつけたりお手伝いすることくらいのものだろう。それを知ってか知らずか、管同様「後がない」奴らはただただ政権の座にしがみつくばかりである。私は彼らが大勝した頃「石にしがみついてでも4年間頑張れ!」と檄を飛ばした覚えがあるが、それは何も「公約を破り捨て、震災復興もせず、ただただ嘘の上から嘘を塗り固めて、見苦しく政権を死守せよ」と言ったものではない。当然だろう。だいたいが「解散を恐れて衆議院議員が勤まるか!」ということであるが、奴らは解散が鬼より怖いのである。奴らが大切にしているのは被災地復興でも財政健全化でもなく、個々自分の議席「だけ」である。大半の民主党議員は精神構造が管とほぼ同じだから救いようがない。バカに付ける薬はない。民主党で言えば、ここはもう小沢の決起を待つだけである。

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福島第1原発:汚染水処理システム本格稼働17日以降に
2011年6月13日 12時34分 更新:6月13日 13時0分 毎日新聞

 東京電力は13日、トラブルで遅れていた福島第1原発の高濃度放射性汚染水処理システムで、14日から試運転を開始すると発表した。弁の不具合から水がうまく流れない問題が12日に見つかり、稼働前の試運転を始められなかった。相次ぐ不具合で試運転の開始が遅れ、本格稼働は17日以降にずれ込むことが確実になった。

 問題が見つかったのは、汚染水中の放射性セシウムを吸着する装置(米キュリオン社製)。11日夜、海水を使って通水試験をしたところ、4系統のうち1系統に水が流れないことが分かった。

 12日の調査で、自動開閉する弁を制御するプログラムの不具合が原因と判明。東電はプログラムを修正した。水漏れの可能性がある配管の継ぎ目48カ所の補修と、ポンプの作動プログラムの修正も同日までに完了した。

 東電は当初、この装置を含む処理システム全体の試運転(機能試験)を、低濃度の汚染水を使って5日間程度実施し、15日に本格稼働することを目指していた。

 経済産業省原子力安全・保安院の西山英彦審議官は汚染水処理システムの稼働に向けた準備が遅れ気味になっていることについて12日、「装置はきちんと動くまでに何回もやり直しをするものと理解しており、やむを得ない部分もあるが、(トラブルは)計算に入れながら作業する必要がある」と苦言を呈した。【八田浩輔、比嘉洋】

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普天間移設:防衛相、沖縄知事にV字形案を正式提示
2011年6月13日 11時56分 更新:6月13日 13時50分 毎日新聞

 北沢俊美防衛相は13日午前、沖縄県庁で仲井真弘多知事と会談し、米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の移設先として、同県名護市辺野古に建設するとしている代替施設について、滑走路2本の「V字形」とする方針を正式に伝えた。日米両政府が21日にワシントンで開く外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会(2プラス2)で、昨年5月の日米合意に基づき「V字形」を確認することを説明。しかし、仲井真知事は「県外移設」を求めて強く反発し、実現の見通しは立っていない。

 北沢氏は「日本政府として騒音などをいろいろ勘案した結果、V字形で調整したい」と説明。2014年までの普天間移設の完了は困難との認識も示し、「普天間固定化に直結する危険性もあるので、『できる限り早い実現をはかる』ということで、2プラス2で日米合意を得て文書化したい」と述べた。

 これに対し、仲井真知事は「両政府で決めても、県民や地域住民の納得がないと事実上進めることはできない。まことに遺憾だ」と強く批判した。

 北沢氏は、米国防総省が垂直離着陸機MV22オスプレイを来年後半に普天間飛行場に配備と発表したことについて「正式な通知はないが、そういう方向で進んでいる。詳細なデータは提供したい」と説明したが、仲井真知事は「開発期間中や実用段階でも、しょっちゅう事故を起こした履歴は、みんなの記憶に鮮明に残っている。県民代表として、とても分かりましたとは言えない」と述べ、反対する考えを改めて伝えた。

【坂口裕彦、井本義親】

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東日本大震災:国直轄でのがれき処理へ法整備
2011年6月13日 11時47分 更新:6月13日 12時17分 毎日JP

 仙谷由人官房副長官は12日、フジテレビの報道番組で、国直轄による被災地のがれき処理について「法案の準備ができつつある。国会で認められないとできないが、(野党の協力が得られれば)夏にはできる」と述べ、現行では自治体事務となっている震災がれき処理を、国直轄事業にする法整備を進めていると明らかにした。

 また、東日本大震災の復興財源に関し「消費税は被災地にもかかる。所得税、法人税に付加していくのが正しい」と述べた。仙谷氏は、所得、法人両税の増税分をそれぞれ1兆円程度とし、年間約2兆円の復興財源を確保すべきだとの考えを示した。

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首相退陣時期:政権内、与野党間で駆け引き激化
2011年6月13日 11時5分 更新:6月13日 14時3分 毎日JP

 菅直人首相は12日、民主党の岡田克也幹事長と首相公邸で約1時間会談し、11年度予算の財源となる赤字国債を発行するための特例公債法案について「自分の責任でめどをつけたい」と述べ、現政権で成立を図る意向を表明した。震災復興の11年度第2次補正予算案の編成にも意欲を示した。一方、仙谷由人官房副長官は同日、菅首相が月末にも退陣するのが望ましいとの考えを示した。22日の国会会期末を控えて、政権内や与野党間で首相の退陣時期を巡る駆け引きが激化している。

 首相は岡田氏との会談で、11日に視察した岩手県釜石市の大津波被害について「(地元自治体から)いろんな要望を受けた。1次補正予算だけでは対応できない」と語った。13日昼には、国民新党の亀井静香代表と与党党首会談を行った。同席者によると、亀井氏は首相に「会期延長をしっかりやり、菅首相の下で2次補正予算案を仕上げるべきだ」と求めた。

 一方、仙谷氏は首相の退陣時期について、12日のフジテレビの番組で、20日に税と社会保障の一体改革の成案、25日に復興構想会議の第1次提言が出されることを挙げて、「もろもろの節目で首相が『後は頼むぞ』とけじめのメッセージを出した方がいい」と指摘。今週中にも開かれる民主党の両院議員総会が「一つの節目になるかもしれない」などと首相が早期に退陣時期を表明することに期待を示した。また2次補正予算について「本格的な復興予算なので党派を超えてやった方がいい」と、新首相の下で与野党が協力して編成すべきだと主張した。

 与野党協力の枠組みについては「国会に与野党の協議機関を作ることも大連立的かもしれない」とし、期間は「最低1年は必要だろう」と述べた。

 民主党の安住淳国会対策委員長は12日のNHKの番組で、民主党マニフェスト(政権公約)見直しに関連して、11年度予算の政策を一部取りやめる「減額補正」を自民党から求められ、「柔軟に対応する」と述べた。同時に特例公債法案について「菅内閣で成立させ、首相に(退陣を)決断してもらう環境作りをしたい」と強調。今週中にも首相が与野党の党首会談を呼びかける可能性に言及した。【野口武則、小山由宇】

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福島第1原発:地下水からストロンチウム検出
2011年6月13日 10時21分 更新:6月13日 10時30分 毎日JP

 東京電力は12日、福島第1原発1、2号機付近の地下水から、放射性ストロンチウムを検出したと発表した。取水口付近の海水からも、最高で法令の濃度限度の240倍が検出された。いずれも今回の事故の影響と考えられるとしている。

 ストロンチウムは第1原発の放水口付近や沖合などで、濃度限度以下が検出されたことはあったが、地下水からは初めて。事故で放出され土壌中にあったものが、雨水などで流れ込んだとみられる。

 東電によると、地下水は5月18日に採取したもので、半減期約29年のストロンチウム90が1立方センチ当たり6.3~0.022ベクレル、同約50日のストロンチウム89が同19~0.078ベクレルだった。同じサンプルから放射性ヨウ素131やセシウム134、137も検出された。

 一方、海水は5月16日に1~4号機の取水口付近と、放射性物質の拡散防止のため2、3号機の取水口近くに設置した「シルトフェンス」内側の計3カ所で採取した。

 ストロンチウム90が濃度限度の53~240倍、同89が26~80倍で、経済産業省原子力安全・保安院は「魚介類への影響を注意深く調べる必要がある」としている。

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野田/鹿野/小沢鋭/樽床/川端 ポスト菅 不毛抗争のバカらしさ
【政治・経済】
2011年6月11日 『日刊ゲンダイ』掲載
北沢防衛相に「ネズミの運動会」と皮肉られた

 震災から3カ月経ったが、仮設住宅の建設も義援金の支給もままならず、復旧復興は遅々として進んでいない。それなのに、永田町では「ポスト菅」をめぐる醜い政争が繰り広げられている。

●被災地そっちのけで党内はグチャグチャ
 野田財務相、鹿野農相、樽床元国対委員長、小沢鋭仁前環境相、そして10日になって川端前文科相の名前まで飛び出した。いずれも、被災地の復旧復興を託せるような実力の持ち主でないのは歴然だ。
「次の首相の最大の仕事は、復興に向けた10兆円規模の補正予算と、来年度予算の編成です。菅退陣後の主導権を握りたい仙谷官房副長官は、小沢排除を念頭に、野田が適任と無理やり押し込もうとうごめいています。でも『野田は財務省の言いなり。増税一直線で経済が冷え込む』『菅と共同で責任を負わなければいけない仙谷・野田がなぜ出てくるんだ』との強い反発が出て、党内はグチャグチャになっている。鹿野は当選11回のベテランですが、農相の経験しかない。国難に対処できる器ではありません。自民党を皮切りに、政党もコロコロ変わっていて支持基盤も弱い。樽床と小沢鋭仁にいたっては、単なる売名行為で推薦人の確保すら危ういでしょう。川端は旧民社党勢力が騒いでいるだけです」(政界関係者)
 あまりにアホらしい政争は、菅ベッタリの北沢防衛相に「ネズミの運動会」と皮肉られるありさまだ。
 国民が期待する強力な「ポスト菅」が現れず、党内がゴタゴタしているお粗末な状況にニンマリしているのが菅だ。10日の復興特別委員会ではついに「震災のガレキ処理に道筋をつけたい」と、8月までの続投を言い出した。
「菅さんは内心『まだしばらく続けられる』と喜んでいるでしょう。これほど国民をナメた話はありません。復旧復興、原発事故の収束という緊急課題を目の前にして、党内で政争を繰り広げている場合ではないはず。不毛な抗争はやめ、挙党一致でマトモな後継候補を立て、菅首相に引導を渡すべきです」(政治評論家・浅川博忠氏)
 国民、被災者そっちのけの抗争劇は、居座りをたくらむ菅を利するだけである。いつまでこんな愚かな政争を続けるのか。情けない限りである。

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やっぱりダメだ 野田財務相 奴隷外交まっしぐら
【政治・経済】
2011年6月13日 『日刊ゲンダイ』掲載
IMFに消費税ツケ入れられ
●アメリカの対日要求もエスカレート

 またぞろ国際通貨基金(IMF)が日本の消費税に注文をつけてきた。「現在5%の消費税率を来年度から7~8%に引き上げろ」と声明を発表したのだ。IMFは昨年7月にも消費税アップを口出ししてきたが、国内問題の消費税について、税率から時期まで指定されるのは異例のこと。
 菅政権もとことんナメられたものだが、IMFに付け入られる元凶はハッキリしている。「ポスト菅」候補に浮上している野田財務相だ。
 言わずと知れた消費税増税派で、昨年、IMFに消費税率を15%に引き上げるよう指摘されたときも、「超党派で呼びかける」と前向きだった。来年10月に開かれるIMF総会の東京誘致にも前のめりだったし、「開催国として日本のリーダーシップを示す」と鼻息が荒い。「すでに消費税増税を約束していて、IMFに言わせたんじゃないか」(永田町関係者)なんて声もある。
 まかり間違ってこんな男が首相にでもなったら、消費税増税は既定路線。“奴隷外交”の加速も必至だ。何しろ、オンボロ政権への外圧は消費税だけではない。自民党政権時代に米国が毎年突きつけてきた対日圧力文書「年次改革要望書」がコッソリ復活し、あれもこれもと日本側に圧力をかけてきているのである。
「09年の政権交代後、対等な日米関係を掲げた小沢・鳩山体制になって、年次改革要望書は終了しました。ところが、対米従属路線の菅政権下で、形を変えて復活したのです。2月の日米経済調和対話で出された『米国側関心事項』なる文書がそれです。通信や情報技術、郵政、医療、保険など多岐にわたり、日本側に規制緩和を求める内容になっています。『農業関連課題』という項目では、農薬や食品添加物の制限緩和が記されているほか、税関職員の共同配置、免税輸入限度額引き上げといった要求もあり、TPPへの布石と考えられます」(外交関係者)
 それでなくても、この政権は米国の傀儡(かいらい)みたいなものだ。内部告発サイト「ウィキリークス」で流出した外交機密文書では、米政府が鳩山政権時代から、菅首相や岡田幹事長と接触していたことが分かっている。こんな連中が次期首相に担ぐのが、IMFにすら頭が上がらない野田なのである。
 しかも野田は、米国債格下げ後にも「引き続き魅力ある商品だ」とヨイショするなど、輪をかけて米国に弱い。この男に政権を任せたら、日本は食い物にされてしまう。

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伊、原発再開を断念…国民投票「反対」9割超
読売新聞 6月13日(月)21時24分配信
 
【ウィーン=末続哲也】原発再開の是非を問うイタリアの国民投票は13日、2日目の投票が締め切られ、即日開票が始まった。

 伊ANSA通信が伝える投票率の暫定集計値は57%前後で、国民投票が成立するのは確実。出口調査によると、反対票は9割を超す勢いで、再開反対派の圧勝が確実となった。ベルルスコーニ首相は13日、投票の終了を待たずに「イタリアはおそらく原発計画と決別し、再生可能なエネルギー分野の開発に取り組む必要があるだろう」と述べ、事実上の敗北宣言を行った。

 福島第一原発の事故後、原発をめぐる国民投票が行われたのは初めて。欧州ではスイスとドイツ両政府が将来原発を廃止する方針を決めており、イタリアの原発拒否の立場が固まったことで、欧州各国で反原発世論が勢いづく可能性もある。

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by musasinokosugi | 2011-07-09 17:04 | 時事