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by musasinokosugi
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7/3.

7月は京都祇園祭の月である。全部の行事を見たかったら1日からずっと京都に詰めていなければならないが、例年私はせいぜい14日からの宵山と17日の山鉾巡行のいずれかに行こうかどうしようか迷う程度である。7月の京都はもう充分暑いが、まだ初夏だというのである。夏本番は8月に入ってからで、昔は8月も末になると夜半には涼しい風が吹いたりしていたように思うのだが、最近は9月から10月にかけてまで、むんむん蒸し暑かったりするから適わない。涼を求めて行く先は、私はマクドナルドが定番になりつつある。炭酸飲料はLでも百円だから、マックバーガーとコーラLで合わせて200円は安い。これで暫く涼んでいられる。でも高校生の溜まり場になっているような店は騒がしくていけない。そういう店はまるで彼らの宴会場の如くであるが誰も注意しない無法地帯である。

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陸山会公判:元秘書の調書半分不採用 東京地裁決定
2011年6月30日 23時57分 更新:7月1日 7時46分 毎日JP

 小沢一郎・民主党元代表の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡り政治資金規正法違反(虚偽記載)に問われた元私設秘書で衆院議員、石川知裕被告(38)ら元秘書3人の公判で、東京地裁(登石郁朗裁判長)は30日、検察側が証拠請求していた3人の供述調書計約40通のうち約20通は証拠採用しないことを決定、残る調書の多くも部分的に却下した。証拠の審理は既に終えており、7月20日に検察側の論告求刑、8月22日に弁護側の最終弁論が行われるが、秋にも予定される判決内容に影響を与えそうだ。

 3人はいずれも捜査段階で虚偽記載を大筋で認めていたとされるが、弁護側は「検察官の作り話や誘導によるもの」と主張し、調書を証拠採用しないよう求めていた。今回、地裁が却下決定した調書には任意性が問題となったものが含まれている可能性がある。

 これまでの公判で弁護側が特に問題視したのは、陸山会事務担当者だった石川被告や後任の池田光智被告(33)が虚偽の記載をしたことや、元公設第1秘書の大久保隆規被告(50)に報告していたことを認める内容の調書。今回の決定について3人の弁護団関係者は「これからどの部分が却下になったのか詳細に分析したい」と話した。【鈴木一生、野口由紀】

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*これは小沢の強制起訴事案に関連する裁判であるから、こんなものでなんたらかんたら小沢不利の状況が醸成されたらこの国の司法制度は闇である。

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避難勧奨地点:福島・伊達の4地区113世帯 国が初指定
2011年6月30日 21時51分 更新:6月30日 23時43分 毎日JP

 東京電力福島第1原発事故で、政府は30日、警戒区域や計画的避難区域以外で局所的に年間被ばく線量が20ミリシーベルトを超える恐れがある「ホットスポット」と呼ばれる地点を巡り、福島県伊達市の4地区の中の113世帯(106戸)を「特定避難勧奨地点」に初めて指定した。該当世帯には市が1日以降、郵送で通知する。原子力災害対策特別措置法に基づく警戒区域などと異なり、政府は「生活圏全体が避難基準を超えているわけではなく注意喚起」として、避難の判断は住民に委ねている。

 同地点は、国が自治体と協議して住居単位で特定し、注意喚起や避難の支援を行う。伊達市の霊山(りょうぜん)町上小国地区32世帯▽同町下小国地区54世帯▽同町石田地区21世帯▽月舘町相葭(あいよし)地区6世帯--が指定された。

 対策本部は6月、4地区の485世帯を調査。年間の推計被ばく線量20ミリシーベルトを超えるのは毎時3.2マイクロシーベルト以上との基準を設け、32世帯を指定した。さらに▽高線量の世帯に囲まれている▽妊婦や小学生以下の子供がおり、近くに高線量の世帯がある--などの81世帯も指定した。

 枝野幸男官房長官は30日、「避難を希望する住民には最大限支援をする」と述べた。政府は、未指定で避難する世帯や指定されても避難しない世帯は支援しない方針。南相馬市でも指定へ向け調整を進めている。

 政府の原子力災害現地対策本部は今後、月1回程度線量を調査。基準以下になったと判断した場合、指定を解除する。【種市房子】

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*法螺吹き枝野がまたもやわけのわからないことを言い始めた。これでは「20km圏」「30km圏」などの指定は元々無意味に近かったことにならないか。関東~東北地方に限らず、日本列島は広範囲に被曝しているのである。

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避難勧奨地点:伊達住民「全世帯指定を」…市長に近く要望
2011年7月3日 2時34分 毎日JP

 東京電力福島第1原発事故で局所的に年間被ばく線量が20ミリシーベルトを超えるおそれがあるとして、国から一部の世帯が「特定避難勧奨地点」に指定された福島県伊達市霊山(りょうぜん)町の上小国、下小国両地区の住民が、全世帯を指定するよう仁志田昇司市長に文書で近く要望する。住民たちは「避難したくても指定世帯だけが経済的支援を受けられるのは不公平。地域がバラバラになり崩壊する」と反発している。

 特定避難勧奨地点は高線量の「ホットスポット」に合わせて住居単位で国が指定し、避難を支援する制度。6月30日に伊達市内4地区で計113世帯が初めて指定された。このうち上小国、下小国両地区での指定は計426世帯のうち86世帯。

 両地区の関係者によると、5日夜に緊急住民集会を開き、全世帯の指定を求めていくことを確認。認められなかった場合でも、未指定世帯が避難する際の住宅提供や子供の学校・幼稚園への送迎などを求める。世帯によっては自主的な除染で放射線量を下げた後に国が線量を測って指定されなかったケースもあり、住民たちは調査手法も疑問視している。

 地元小学校のPTA会長を務める高橋裕一さん(41)は「指定世帯だけが経済的支援を受けられる不平等な制度だ」と批判。市は指定世帯に、8日までに避難するかどうかの回答を求めている。【高瀬浩平】

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在任日数、森氏超す=求心力は低下―菅首相
時事通信 6月30日(木)19時16分配信

 菅直人首相の在任日数が30日で388日となり、森喜朗氏を超えた。戦後の首相では19番目に長い。ただ、退陣表明した首相の求心力低下は著しく、官邸を訪れる府省幹部は激減。会食相手も「身内」がほとんどで、孤立感を深めている。
 首相は6月1日に麻生太郎氏の在任期間を上回った。その後、8日に福田康夫氏、9日に安倍晋三氏をそれぞれ抜いた。首相が退陣時期を曖昧にしていることから、政界では「さらに延命を図る」との見方が消えない。
 もっとも、首相への視線は冷ややかだ。事務次官など各府省幹部の来訪はめっきり減り、震災対応を理由に凍結を指示した各府省幹部人事も、「守られないのではないか」(国土交通省関係者)とささやかれている。事前に公表される首相日程は空欄が目立ち、29日夜はすし店など3軒をはしごしたが、食事の相手は周辺議員や秘書官、夫人など、ほとんどが身内だった。
 「昼間にゆっくり話ができないので、夕食を通じてざっくばらんに話したのだと思う」。枝野幸男官房長官は30日の記者会見で、首相の「はしご酒」についてこうはぐらかしたが、首相の威信低下は隠しようがない。 

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未成年者の尿検査、全員から放射性物質…福島

 福島県内の保護者らでつくる市民団体「子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク」(中手聖一代表)などは30日、東京電力福島第一原発事故の影響調査で、福島市内の6~16歳の男女10人の尿を検査した結果、全員から微量の放射性物質が検出されたと発表した。

 最大値は、放射性セシウム134が8歳女児の尿1リットル当たり1・13ベクレル、同137は7歳男児の同1・30ベクレル。

 中手代表は「通常、子どもの尿に放射性物質は含まれておらず、原発事故の影響は間違いない」としている。尿は5月下旬に採取し、フランスの放射線測定機関が検査した。
(2011年7月1日 読売新聞)

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福島第1原発:完全な循環注水を実現…汚染水増加食い止め
2011年7月2日 22時14分 更新:7月3日 1時59分 毎日JP

 東京電力は2日、福島第1原発の循環注水冷却を安定させるための貯水タンク(1000立方メートル)を新設し、中断していた汚染浄化処理した水による原子炉への注水を再開した。再開後の注水量(毎時16立方メートル)はすべて処理水に切り替えており、汚染水をこれ以上増やさない完全な循環注水が実現したことになる。

 これまでは、ダムからの淡水(毎時3立方メートル)と、汚染水浄化システムで処理した水(毎時13立方メートル)を、別々の系統で1~3号機へ注水していた。しかし、水位や圧力が変動しやすく、6月27日に汚染浄化した処理水を原子炉に注水し始めてから、水漏れなどで6回も運転が停止した。連続注水できたのは29日午後1時半から7月1日午前7時半までの42時間が最長だった。

 東電はトラブル対策として、複数の系統でも安定的に注水するため、圧力変動などを緩衝させる機能を持たせた貯水タンクを1日に新設し、より安定冷却できるようになった。

 当面、原子炉への注水は処理水のみを使うが、枯渇が懸念される場合、従来のようにダムからの淡水を、貯水タンクを介して使用できるようにした。

 現在、1~4号機にたまっている汚染水は約12万立方メートル。2日午後5時までに1万1170立方メートルが処理され、うち3580立方メートルが淡水化、原子炉に約10日間注水できる量を確保した。

 循環注水の稼働ではトラブルが続いた。経済産業省原子力安全・保安院は「着実に進んでいるが、さらに安定化させる必要がある」としている。【岡田英、久野華代】

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 ↑ これも東電べったりの提灯記事である。東電等電力各社はメディアのドル箱であるから、彼らは批判など出来ないしする気もないのである。

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福島第1原発:福島ナンバーの車に理不尽な風評被害
2011年7月2日 21時2分 更新:7月2日 21時38分 毎日JP

 東京電力福島第1原発事故の影響で「福島ナンバーの車は放射性物質で汚染されている」という理不尽な風評が広がっている。福島県内の中古車販売業者の団体は、風評被害で売り上げが落ち込んでいるとして東電に金銭的な補償を求める方針を固めた一方、県外に逃れたユーザーからは「周囲から冷たい目で見られる」との悲鳴が上がる。専門家は放射線への理解不足による偏見の増幅を懸念している。【西嶋正法】
 ◇震災後売り上げ、前年比で4割減…東電に補償請求へ

 「放射能は大丈夫なのか」。原発建屋の爆発から間もない3月半ば、福島市成川の中古車販売「福島自動車流通センター」の根本義光社長(57)は、インターネットで中古車を購入する予定だった男性から問い合わせを受けた。「問題はないと思います」と答えたが、数日後にキャンセルされた。

 震災後の売り上げは前年比4割減。特にネット販売が大きなダメージを受けた。震災前は毎月ネットで3台前後売れていたが、震災後は1台も売れていない。関東や関西からの問い合わせも今は皆無。根本社長は「震災で地元の客足は鈍い。県外客も失えば、この先どうすればいいのか」と頭を抱える。

 郡山市安積町の中古車販売店でも売り上げの3割を占めてきた県外客へのネット販売が震災後はゼロに。社員は「福島ナンバーというだけで見向きもされない」と肩を落とす。

 中古車販売約100社で作る「福島県中古自動車販売商工組合」(川村秀夫理事長)の宗形義孝専務理事は「東電に金銭面での補償を求めていく。金額など詳細は詰めている最中だ」と説明。「原発事故が収束しない限り改善は望めない」と怒りをあらわにした。宗形専務理事によると、震災前は県内全体で月に推定で2000台前後売買された。しかし原発事故後は「福島」「いわき」「会津」ナンバーの中古車は同業者向けのオークションに出しても応札がなく、宮城や新潟、北関東など近隣からの引き合いもないという。
 ◇周りから「冷たい視線」…県外避難者「ナンバー変更したい」

 風評被害にユーザーも苦しむ。自動車の登録を行う国土交通省福島運輸支局(福島市)には、原発事故で県外へ逃れた避難者から、偏見などを理由にナンバーを変更したいという相談がこれまで20件前後寄せられている。

 同支局によると、埼玉県に避難した女性は4月上旬、電話越しに「幼稚園に子供を送り迎えする時、周りの母親から冷たい目で見られた。子供がかわいそうなので早く埼玉のナンバーに変えたい」と涙声で訴えた。

 東京都に避難した男性会社員は「都内を走っているとジロジロ見られ、つらい」、やはり都内に避難した事業所経営の男性は「福島ナンバーだと商売にならない」と、それぞれ変更を希望する理由を訴えた。

 避難者は、避難先で車庫証明を取れば、ナンバーを変えられるが、多くは変更しないまま車の使用を続けているとみられる。

 同支局の小泉正彦・首席運輸企画専門官は「避難先の運輸支局でナンバープレートを変えられるのにうちに電話をしてきたのは、相談先が分からなかったのだろう」と話し、ユーザーが困惑していることをうかがわせる。小泉専門官は「それにしても原発の風評被害がここまで広がっていると思うといたたまれない」と嘆いた。
 ◇「全くナンセンス」

 放射線医学総合研究所(放医研、千葉県稲毛区)の笠井清美・放射線防護研究センター研究推進・運営室長は「爆発時に原発近くにあった車でも、きちんと除染(洗車)すれば問題ない。福島のナンバーを嫌悪するのは過剰な反応で、全くナンセンスだ」と指摘。「風評被害や偏見をなくすためにも放射線の正しい知識を広め、一人一人が理解を深める必要がある」と話す。

 放医研は、放射線の健康への影響などについての電話相談窓口を3月14日に開設。これまでに約1万1000件の相談が寄せられているという。放医研の相談電話は043・290・4003。

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福島第1原発:都内で「原発ゼロ」集会…2万人参加
2011年7月3日 0時52分 更新:7月3日 1時46分 毎日JP

 福島第1原発事故を受け「原発ゼロを目指す国民合意を作ろう」と、エネルギー政策の転換を訴える集会が2日、東京都内であった。主催の「原発ゼロをめざす7・2緊急行動実行委員会」によると、約2万人が参加した。

 福島県郡山市内のホテルで避難生活をする同県富岡町の自営業、林郁春さん(71)が壇上に立ち「5カ所の避難先を転々とした。地震国日本に原発はいらない」と訴えると、大きな拍手が起きた。

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cf.京都祇園祭

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by musasinokosugi | 2011-07-11 19:39 | 時事