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by musasinokosugi
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安全確認、ストレステスト、汚染水、セシウム牛肉、麦わら飼料、ガレキ処理、・・内閣不一致、etc.と、管内閣になってからは問題山積で何一つ解決に向かわず、ますます混迷を深めている。しかも誰も管に鈴を付けることが出来ないのである。いったいこの国はどうなってしまうのか。

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<放射性物質>セシウム汚染牛肉9都道府県流通
毎日新聞 7月11日(月)22時42分配信

 福島県南相馬市の畜産農家が出荷した黒毛和牛11頭から暫定規制値(1キロ当たり500ベクレル)を超える放射性セシウムが検出された問題で、同じ農家が出荷した別の6頭の牛肉が5都府県の食肉販売・卸売業者に販売されていたことが東京都の調査で分かった。さらに少なくとも9都道府県に流通し、148キロ以上が小売店などで売られたが、厚生労働省は「継続的に大量摂取しなければ健康に影響はない」としている。

 流通が確認されたのは、北海道、東京、神奈川、千葉、静岡、愛知、大阪、徳島、高知の各都道府県。

 静岡市保健所は11日、市内の業者が27.8キロの肉を仕入れ、残っていた肉から1キロ当たり1998ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表。一部は飲食店などで客に出されたという。東京都によると、都内の卸売業者が保管していた肉から、最大で暫定規制値の6.8倍に当たる3400ベクレルが検出された。

 大阪府も11日、2頭分の肉が府内を中心に流通していたと発表。うち数キロ分が贈答用として消費された可能性があるという。横浜市では小売店で52キロ分が販売された。愛媛県によると、17.6キロ分が県内の業者を通じて高知、徳島両県のスーパーに送られ、販売されたという。愛媛県内での流通は確認されていない。

 ◇餌の稲わら7万5000ベクレル

 福島県は11日、餌の稲わらから1キロ当たり7万5000ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。農家は福島第1原発事故後に屋外にあった稲わらを与えたと認めており、県は牛が「内部被ばく」したと断定。計画的避難、緊急時避難準備の両区域内にある農家約260戸から出荷される肉牛の全頭検査の実施を決めた。

 県は餌の管理状況をチェックするため、11日から両区域の立ち入り調査に着手。両区域外についても今後、立ち入り調査するとともに、1農家当たり少なくとも1頭のサンプル検査を行う方針だ。

 県の調査によると、井戸水や配合飼料には問題はなかったが、稲わらからは飼料の暫定許容値(1キロ当たり300ベクレル)を大幅に超える7万5000ベクレルの放射性セシウムが検出され、水分量を補正して計算した場合でも1万7045ベクレルに達した。

 稲わらは原発事故後、4月上旬まで水田に野ざらしで置かれていた。和牛を出荷した農家は緊急時避難準備区域内にあり、1頭当たり1日約1.5キロを食べさせていたという。

 県の調査に対し「震災後に配合飼料が手に入らなくなり、食べさせてしまった」と説明したという。【種市房子、野倉恵、小玉沙織】

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ストレステスト:政府統一見解 菅首相が押し切る

2011年7月12日 2時30分 更新:7月12日 3時48分

 菅直人首相が指示した原発のストレステスト(耐性試験)を巡る政府内の混乱は、11日の統一見解発表によって一応の収束をみた。運転停止中の原発を再稼働させる条件として暫定的な「1次評価」を実施し、そのうえで稼働中を含む全原発を対象とした「2次評価」で運転継続か中止かを判断する2段階方式を採用。1次評価の手続きで事実上、8月末までと目される菅首相在任中の再稼働は「無理」(経済産業省幹部)な状況だ。ただ、評価基準の設定に関与することになった内閣府の原子力安全委員会は再稼働の条件化には慎重で、どこまで原発の安全性向上につながるかは未知数だ。

 首相がストレステストの検討を指示したのは、海江田万里経産相が6月29日に九州電力玄海原発(佐賀県玄海町)の再稼働を地元に要請した直後。それまで経産省の再稼働方針を黙認していた。

 だが、佐賀県の古川康知事から同県訪問を求められ、自ら再稼働を要請せざるを得ない立場に追い込まれると「自分が地元と話すときには総合的に判断しなければならない」と突然、原子力安全委員会を関与させて安全審査をやり直すよう海江田氏に指示した。

 はしごを外され、「怒り心頭」(経産省幹部)になった海江田氏が1次評価実施を受け入れたのは、約6カ月かかる欧州連合(EU)のストレステストに準じた2次評価を再稼働の条件にされれば国内のほとんどの原発が止まりかねないためだ。より短期間で終わる1次評価導入で、「脱原発・再生可能エネルギー推進」の流れを加速させたい菅首相の指示を守りながら、「早めの原発再稼働にめどをつけられる」(経産省幹部)ことになる。

 ただ、1次評価に「安全重視のメッセージ発信」以上の効果があるかは未知数だ。2次評価基準ができる前に実施してしまうことにも「拙速」との批判は避けられそうにない。民主党の岡田克也幹事長は11日の記者会見で「(運転を)停止しなくても(2次評価が)できるなら、停止してから(の1次評価は)しなくていい。停止が長引いてしまう」と疑念を呈した。

 海江田氏も11日の衆院東日本大震災復興特別委員会で「再稼働し、さらなる安全性確保(の目的)で(テストを)やらないといけないと思っていた。1週間ぐらい前の考えだ」と再稼働前のストレステスト実施に反対していたことを認めた。

 立地自治体との関係にも禍根を残した。海江田氏の再稼働要請にいったん同意した玄海町は政府の迷走に反発して撤回。今後、1次評価で再稼働にゴーサインを出しても自治体側が受け入れる保証はない。首相の意向で自治体との信頼関係が崩れる展開は鳩山政権時代の米軍普天間飛行場移設問題と似ており、経産省内からは「これは菅政権の『普天間』だ」との声も上がった。

 一方、玄葉光一郎・国家戦略担当相は11日、政府の新成長戦略実現会議(議長・菅首相)の会合で、「電力需給について、そう遠くない時期に首相から申し上げることになる」と述べ、原発の稼働低下を踏まえた電力需給の見通しや対策について、菅首相が説明するとの見方を示した。【田中成之、野原大輔、宮島寛】

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セシウム検出牛肉高知県に
2011年07月12日09時43分 高知新聞

 福島県南相馬市の農家が出荷した肉用牛11頭から暫定基準値(1キログラム当たり300ベクレル)の3~6倍の放射性セシウムが検出された問題で、飼料のわらから検出されたセシウムは同7万5千ベクレルの高濃度だったことが11日分かった。同じ飼料を食べた別の6頭の加工肉が、本県を含む全国の各都府県に流通していたことも判明。本県分は、6月上旬に高知市のスーパーで8・8キログラムが販売されていた。政府はこれまで、家畜の餌などの取り扱いに注意するよう農家に要請してきたが、十分徹底していなかったことが浮かび上がった。

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by musasinokosugi | 2011-07-13 13:17 | 時事