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by musasinokosugi
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今頃になって民主党執行部の「管降ろし」が始まったと言われても、そんなものは俄かに信じられない。玄葉あたりが「管が辞意表明しなかったら自分が辞表を出す」と言ってもどこまで信用したらいいのかわからない。岡田なら尚更だ。もっと前に閣僚ら全員が辞表をまとめていたら、管は今総理の椅子にはいないのだ。今になって管を追い詰める気になったのだとしたら、奴らはようやく情勢がわかって来たということである。自分の身が可愛くなって、これ以上管に付き合っていられないと悟ったわけであるから鈍いというか鈍過ぎる奴らである。尤もこれも単なる方便・お騒がせに過ぎない可能性もあるわけで、もはや我々は民主党の言うことなど一切信用しない方が賢明なのである。テレ朝では瀬戸内寂聴の婆さんがヒステリックに「一生懸命やっているじゃないですか!」「なぜみんなで一緒にやらないんですか!」と管擁護の発言を繰返したが、管の一味が一生懸命やったのは会議を乱立して指示系統の混乱を深めただけである。深夜10時執行部と管が秘密会談を行った。幹部から辞める時期の明言を求められるという恥ずかしい首相である。

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原発:夏前ありき「安全宣言」…再稼働要請へ
2011年6月19日 9時6分 更新:6月19日 11時0分 毎日新聞

 海江田万里経済産業相が18日、「各原発ではシビアアクシデント(過酷事故)対策が適切に取られている」とし、再稼働を地元自治体に要請する考えを示したのは、放置すれば電力不足が深刻化し、日本経済や生活に重大な影響が出ると判断したためだ。だが、肝心の原発の安全性については地元の疑問や要望に応えておらず、再稼働への道筋は見えていない。【野原大輔、中西拓司、久野華代】
 ◇政府、電力不足恐れ

 「(今回の対策が)行われた上でもなお再稼働できない場合には、関東、東北だけではなく、中部、関西、西日本においても産業の停滞、国民生活の不安が出てくる」

 海江田経産相は18日の緊急会見でこう訴え、原発の立地自治体に再稼働への理解を求めた。口調は穏やかながら、半ば「脅し」とも取られかねない厳しい発言の裏には、全国的な電力不足への強い危機感がある。

 定期検査などで停止中の原発のうち、本来なら今夏までに再稼働するはずの原発は11基。定期検査は13カ月ごとに義務付けられており、待つほど稼働中の原発は減ることなどから、「ドミノ的に電力不足が広がる」(電力関係者)懸念がある。

 海江田経産相は原発の所管大臣である一方、産業振興の担当でもある。全国的な電力不足に陥れば生産などに大きな支障が出る経済界からは「国が責任を持って国民に説明し、再稼働を図ってほしい」(日本商工会議所の岡村正会頭)などのプレッシャーが集中している。電力消費がピークを迎える真夏まで残された時間はほとんどなく、これ以上の日本経済への打撃を避けるためには、自ら乗り出して再稼働を働きかけるしかないと判断したとみられる。

 さらに、海外向けに日本が原発の安全対策に最大限取り組んでいることをアピールするという意味もある。海江田経産相は、20日からウィーンで開幕する国際原子力機関(IAEA)閣僚級会議に出席し、原発対応を報告する。会議前に発表するために原発の現地調査などを急いだとみられるが、「スケジュールありき」で進められた側面は否めない。

 しかし、地元自治体が再稼働に応じるメドは立っていない。政府が中部電力浜岡原発の停止を要請した際、「国策として協力してきた地元への説明がなく、信頼関係がなくなった」(福井県敦賀市)ことが響いており、今回の再稼働要請に対しても「国は責任ある説明が必要」(高橋はるみ・北海道知事)など慎重姿勢を崩していない。

 地元は全国一律の安全基準以外に、それぞれの事情に応じた対応策を求めている。例えば、福井県は運転開始から40年以上を経過した高経年化原発へのより厳しい安全基準の必要性を指摘している。だが、海江田経産相が、各自治体の要望に沿った対策を持っていくのは「時間的に無理」(経産省幹部)とみられ、国と自治体の間にある「不信」という溝は埋まりそうにない。
 ◇事故対策…対症療法否めず

 原発の安全規制を担う経済産業省原子力安全・保安院は、福島第1原発事故のようなシビアアクシデント対策について7日に調査を始めてからわずか11日で原発の「安全宣言」を出した。だが、今回の点検項目は、水素爆発対策など第1原発の事故に関係した5項目だけで、それ以上については「今後の検討課題」(保安院)。現地立ち入り検査もたった2日間で終え、発表を急ぐ政府に配慮して「お墨付き」を与えた格好になった。

 「保安院は(再稼働について)地元同意を得るためにやっているのではない」。保安院の山本哲也・原発検査課長は18日の会見でこう述べたが、会見には資源エネルギー庁幹部も同席。「(電力供給不足による)産業空洞化は今そこにある危機」とするエネ庁作成の資料も配布され、「一体感」は否めなかった。

 保安院は11事業者に対して、福島第1原発1~3号機で発生した水素爆発対策、中央制御室の非常用換気装置の電源確保などを求めたが、いずれも第1原発の事例をなぞった「対症療法」。より過酷な事故対策については「どういう事態を想定するかも含めて中長期課題で取り組む」と述べるにとどめた。

 各事業者の取り組みも「津波浸水を想定し、2017年度ごろまでに内線電話交換機電源を高所へ移設」(関西電力美浜原発1~3号機)▽「今後3年程度で水素ガス抑制装置を設置」(九州電力玄海原発1~4号機)--など、緊急性を優先しているとはいえない。

 「人類が経験した原発事故をすべて考えて対応した。今回の対策をやっている原発は安全だ」。西山英彦・保安院審議官は18日夜の記者会見で力説した。
 ◇原子力安全・保安院が実施した調査の流れ◇

 7日 国際原子力機関(IAEA)閣僚会議に提出する政府報告書を受け、電力各社など11事業者に「水素爆発などの過酷事故」を想定した対策の報告を指示

14日 11事業者から報告書を受理

15日 関電、九電などの各原発を立ち入り検査

16日 東電福島第2などの各原発を立ち入り検査

18日 全事業者について「対策は適切に実施されている」との調査結果を公表。海江田万里経産相が現在停止中の原発の再稼働を要請

20日 IAEA閣僚会議に海江田経産相が出席、国内の取り組み状況を報告へ

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IAEA:原発事故に緊急部隊…創設検討
2011年6月19日 10時9分 更新:6月19日 11時0分 毎日新聞

【ウィーン樋口直樹】福島第1原発事故を受け、国際原子力機関(IAEA)が世界の原発事故に対応する「緊急対応部隊」の創設を検討することが18日、分かった。20日からウィーンで開催される閣僚級会議の宣言に盛り込まれる。福島の事故を教訓に支援設備と一緒に現場へ駆け付けるIAEA版「国際救助隊サンダーバード」のような存在を目指す。

 本紙が入手した最終宣言案は「原発事故への緊急時の備えや対応を改善する必要がある」と強調。「地域的、国際的レベルで緊急対応能力を備えることや、危機管理に関する訓練の強化」が必要と指摘している。また、「緊急時の備えや対応におけるIAEAの役割の強化を呼びかける」とも明記した。

 IAEA外交筋によると、緊急時への対応能力を備える考えは原発大国フランスから発案された。国営フランス電力公社は今年4月、「緊急対応機動部隊」の創設計画を表明していた。

 大規模な緊急対応部隊創設は、多額の予算を要するため、当面は地域単位で、加盟国の事故処理を側面支援できるような組織づくりを目指すとみられる。

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民主:退陣時期の早期表明要請へ 「辞表」盾に首相説得
2011年6月19日 2時32分 毎日新聞

 民主党執行部は18日、特例公債法案の成立に向け、菅直人首相に退陣時期を早期に表明するよう求める方針を固めた。自民、公明両党が首相の退陣が不透明なことに反発を強め、同法案成立に向けた与野党協議に影響が出ているため。岡田克也幹事長や玄葉光一郎国家戦略担当相らは、首相が応じない場合は党役職などを辞任して退陣を促す考えで、既に自公両党に伝えた。19日の政府・民主首脳会議で岡田氏らは、退陣時期を表明するよう首相を説得する構えだ。

 玄葉氏は18日、福島市で記者団に、自公両党との協議に関し「政策だけで打開するのはそう簡単ではない」と指摘。「(首相が退陣時期を明確にしないことが)3党合意の妨げになっている」と述べ、早期の退陣表明を求める考えを示した。

 15日の民主、自民、公明3党の幹事長会談では、民主党の安住淳国対委員長が「私と岡田さんで『菅降ろし』をする。できなければ2人とも辞表を出す」と表明。その後、玄葉氏も自民党の石破茂政調会長に、3党の協議が整っても首相が退陣時期を表明しなければ閣僚や党役職を「辞任する」と伝えた。

 首相が再生エネルギー法案の成立に意欲を示すなど、野党側には首相の早期退陣への疑念が広がっているためで、特例公債法案成立へ野党協力をとりつけるには、退陣時期を明確にする必要があると判断した。

 一方、自公両党には「政争優先」との批判をかわすため、民主党に退陣工作を委ねた方が得策という計算も働く。

 自民党の石原伸晃幹事長は18日、山口県宇部市での講演で「岡田さんは腹をくくっていると信じる。(首相と)刺し違えるつもりかもしれない」と後押しした。【大場伸也、念佛明奈】

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福島全県民対象の健康調査 尿検査で被ばく量推定へ
河北新報 6月19日(日)6時13分配信

 福島県は18日、全県民対象の健康管理調査を8月に始めるのに先立ち、6月下旬から浪江町と飯舘村、川俣町山木屋地区の住民や避難者ら約2万8000人の調査を行うと発表した。
 調査は問診票による外部被ばく量の推計を主に行う。具体的には事故後の滞在先や自家栽培の野菜の摂取状況などを調べ、推計に役立てる。
 これに加え、全身の放射線量を測定できるホールボディーカウンターと尿検査による内部被ばく量の測定を、子どもや屋外作業者を中心に100人規模で実施。対象者は町村が選び、尿中の放射性セシウム量と内部被ばく量を調べ、尿検査で被ばく量を推定できるかどうか検討を進める。
 県民健康管理検討委員会座長の山下俊一長崎大医歯薬学総合研究科長は「尿検査はホールボディーカウンターよりも、より正確に短時間で内部被ばく量を測定できる可能性がある」と説明する。
 県は学校、道路の放射線量測定システム構築など、特に子どもの被ばく量を低減する方針も表明。佐藤雄平知事が19日に首相官邸を訪れ、菅直人首相に支援を要請する。

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福島原発2号機建屋の二重扉を開放 
2011年6月19日 22時47分

 東京電力は19日夜、福島第1原発2号機で湿度がほぼ100%となっている原子炉建屋の作業環境を整えるため、建屋から外につながる二重扉を開けた。建屋内のヨウ素やセシウムなどの放射性物質が放出されるが、東電は「少量で外部への影響はほとんどない」と説明している。

 二重扉は19日午後8時50分ごろから20日朝にかけ、放射性物質を含むほこりが舞い上がらないようゆっくり開けていく。東電は、扉の開放後約8時間で16億ベクレルの放射性物質が外部に放出されるとみている。

 5月8日に扉を開けて換気した1号機で放出された放射性物質の総量の10倍に当たるが、敷地内の放射線量は毎時0・0000014ミリシーベルトにとどまり、一般の人の年間線量限度(1ミリシーベルト)の80分の一程度。東電は原発周辺に設置されたモニタリングポストの数値は変化しないと見込んでいる。

(中日新聞)

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by musasinokosugi | 2011-07-20 10:11 | 時事