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by musasinokosugi
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6/24.

毎度毎度、まるで最初から言い訳を用意しているかの如き東電発表である。後から後から訂正、訂正と、まるで子供騙しだ。真面目に聞いていると腹が立って来る。東電のこの悪行を知ってか知らずか国も右へ倣えであるから、IAEAも信用していないのではないか。

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福島第1原発:1号機のベント「失敗」 弁開放は未確認
2011年6月24日 2時30分 更新:6月24日 3時37分 毎日JP

 東京電力福島第1原発1号機の水素爆発の直前に行われ、成功したとされる格納容器の圧力を下げるための「ベント」(排気)が、実際には失敗した可能性が高いことが分かった。ベントのためには弁を開けなければならないが、東電関係者は「十分に開かなかった」と証言、東電本店も「弁開放は確認できていない」と述べた。専門家も「データから、いったん開いた弁が閉じたと読み取れる」と指摘している。

 1号機の原子炉建屋内にはベント実施前から水素がたまっていた疑いがあると専門家は指摘しており、ベントの「失敗」が爆発に直接結びついたのかは不明。だが、国際原子力機関(IAEA)に7日提出した政府の報告書には「ベント成功」と記載されており、事故調査・検証委員会で議論となりそうだ。

 東電などによると、1号機では3月12日午前0時6分、格納容器内の圧力が上限値(427キロパスカル=約4.2気圧)を上回る600キロパスカルに達し、吉田昌郎所長がベントの準備を指示。政府も午前6時50分、原子炉等規制法に基づくベントを東電に指示し、午前9時ごろから作業が始まった。

 ベントでは格納容器内の水蒸気や水素ガスが、底部にある圧力抑制プールから配管を通り、空気の圧力で弁を開放するAO弁(建屋地下1階)、通常は電動で作動するMO弁(建屋2階)を通過し、排気筒から建屋外に放出される。AO弁には小弁、大弁と呼ばれる二つの弁があり、どちらかが開けば水蒸気は排気筒へ向かう仕組み。

 東電は午前9時15分ごろ非常用のハンドルを手動で回しMO弁を25%程度開けることに成功。同9時半ごろ小弁の開放を目指したが、付近の放射線量が高く手動での作業を中止し、同10時17分、中央制御室から機械操作で小弁開放を試みた。

 この直後の同10時半、建屋外の放射線量が一時的に急上昇し、放射性物質が放出されたとみられるが、30分後には元の数値に低下。一方、格納容器の圧力は下がらず、ベントの効果を確認できなかった。このため午後2時ごろ、協力会社から借りた仮設の空気圧縮機(電動空気入れ)を使い、大弁に空気を送ることで弁を開放する作業に切り替えた。

 その後、格納容器の圧力は作業直前の755キロパスカルから530キロパスカルまで下がり、午後3時ごろに東電は「午後2時半にベント成功と判断」と発表。経済産業省原子力安全・保安院も追認した。

 しかし、東電関係者は「弁の開放は十分ではなかった」と証言した。圧縮機による作業では空気の圧力不足で大弁が全開に至らなかったといい、弁の開放を示す計器「リミットスイッチ」にも変化はなかった。また、格納容器の圧力は午後3時ごろ下げ止まり、同3時36分の水素爆発まで上昇に転じていた。

 東電は「圧力が低下したので成功と判断した。大弁の開放は確認できていない」と説明。原子力安全・保安院は「ベント成功の判断をしたのは東電で、政府として言及していない」と釈明するが、政府はIAEAへの報告書に「東京電力がベント成功と判断した」と記載し提出している。【杉本修作、町田徳丈、池田知広】

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福島第1原発:1号機のベント「失敗」 問われる説明責任
2011年6月24日 2時30分 更新:6月24日 3時47分 毎日JP

 東京電力福島第1原発1号機のベント(排気)が失敗していた可能性が高いことが判明し、これまで「成功」と言い続けてきた東電や、それを追認してきた国の説明責任が改めて問われることになりそうだ。併せて、特に重大事故への対応策として整備されてきたベントの「失敗」は、国の安全対策に大きな疑問を投げかける。

 ベントが行われた3月12日、東電は弁の操作で格納容器の圧力が低下した点を重視し、午後3時ごろ「成功」と発表。だが、低下したとされる圧力は上限値(427キロパスカル)を上回ったままで、発表直後には緩やかな上昇に転じていた。さらに、放射性物質の放出を示す構内のモニタリングポストに兆候はなく、東電関係者によると弁の開放を示す「リミットスイッチ」にも変化はなかった。

 「成功」を見直す材料や機会はあったのに、国は3カ月近くもチェックしないまま今月7日、国際原子力機関(IAEA)への報告書に東電の見解をそのまま記載して提出。事故を真摯(しんし)に検証する姿勢はうかがえない。

 ベントは安全対策(アクシデントマネジメント)の一環として92年から旧通産省(現経済産業省)が電力各社に整備を求めた。福島第1原発も98~01年に耐圧性能を強化したベントの整備を完了。だが、今回の1号機だけでなく、東電は2号機でも「ベントの成否は不明」としている。

 地震や津波の想定だけでなく、これまでの原発事故への備えは本当に十分だったのか。事故調査・検証委員会での議論が待たれる。【町田徳丈、杉本修作】

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福島第1原発:健康調査 県民203万人に30年間実施
2011年6月24日 2時30分 毎日JP

 全福島県民203万人を対象に、東京電力福島第1原発事故による被ばくの影響を調べる健康調査を今後30年間実施するため、政府が1000億円規模の基金を創設する検討に入ったことが23日、分かった。11年度第2次補正予算案に700億~800億円を計上し、東電にも200億~300億円の資金拠出を求める。国主導で財源を整備し、放射線による健康被害の早期発見や治療に取り組む考えだ。

 健康調査は、福島県が国に先行して実施を決定。7日公表した補正予算案で予備調査費用など約39億円を計上している。ただ、福島県と政府は、広範囲に住み、人数も多い県民を対象にした長期・継続的な調査体制の運用には国の全面関与が不可欠と判断した。

 基金は、国がエネルギー対策特別会計の資金なども活用して2次補正で必要な財源を盛り込み、今夏にも設立する見通し。実際の調査業務は主に県が当たる方針だ。

 健康調査は6月末、放射線量の比較的高い、浪江町など原発から20キロ圏内の警戒区域や計画的避難区域に指定されている3町村の住民2万8000人などを対象にした予備調査から実施。事故以降の行動記録などを基に被ばく線量を推計する。さらに、子供や母親、屋外作業が多い人には、状況に応じ、全身の内部被ばく線量を測るホールボディーカウンターなど詳細な調査を実施する。

 そのうえで、全県民を対象に被ばく線量を推計するため、住居の原発からの距離や事故後の行動を調査票などを送付して調べる。ただ、詳細な調査を全県民に実施するのは困難とみられ、実際の調査内容は被ばく線量に応じて変える見通しだ。

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 この費用だって、本来は東電が負担しなければならないものだ。

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東日本大震災:人工丘の命名権販売 防災事業費に…岩沼市
2011年6月24日 2時30分 更新:6月24日 3時50分 毎日JP

 東日本大震災の大津波で被災した宮城県岩沼市は、外国の政府や企業、個人から出資を募り、防災事業費を捻出する計画を進めている。津波の威力を弱める目的で、海岸沿いに人工丘を20~30カ所造成することを検討。1カ所ごとに丘の命名権(ネーミングライツ)を購入してもらい、数十億円と見込まれる造成費の調達を目指す。

 人工丘の造成は、湾内に島が点在する同県松島町の被害が比較的軽微だったことを参考にした。津波で発生したがれきを集めて土をかぶせ、長さ数十~200メートル、高さ10~15メートル程度の人工丘を、同市の海岸(全長約10キロ)に分散して配置。堤防と組み合わせて、大津波に襲われた時の浸水域の減少を狙う。

 人工丘の1カ所当たりの造成費は最低でも5000万~1億円とみられ、市が単独で負担するのは難しいと判断。井口経明(つねあき)市長らが「人命を守る」という事業の趣旨を海外へ発信し、協力を呼び掛ける考えだ。

 市は外国人を招いて被災地を見てもらい、津波の威力を知って防災教育に役立ててもらう計画も描く。高橋伸明・政策企画課長は「『形に残る支援をしたい』と考える外国の人たちの力を借りられれば」と話している。【青木純】

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by musasinokosugi | 2011-07-21 04:47 | 時事