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by musasinokosugi
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借金をしてまで間断なく海外での戦闘行為を続けて来たアメリカの財政は今火の車である。これは充分予期された事態である。オバマはブッシュの国防長官をそのまま登用したことでも明らかなように、軍事・外交面で共和党政権と一線を画すことなどなかった。「盟主・アメリカがこけると皆こける」ということなのか、どんなにアメリカの国家財政がピンチになろうと米国債のランク付けはAAAに維持される。これを支えているのは日本「円」と中国「元」である。その日本も中国も政治・経済の事情は磐石とは程遠い。日本は地震~放射能禍に襲われている最中であるし、「新興諸国」の代表=中国も鉄道事故の処理など一体どうなっているのか、全く危なっかしくて見ていられない。ユーロもドルも円より信頼性に欠けるということで、投機マネーは消去法で円へ流入するが、結果日本は「円高・株安」のダブルパンチに見舞われているのだと報じられる。円高によって不利も有利も生じる筈だが、円高のメリット(円高差益)などは殆ど報道されることがない。メリットはどうなったのか!?どこへ消えてしまったのか!?・・「先進諸国」「新興諸国」が皆のっぴきならない問題を個々抱え込んでいて、それを誤魔化し押し隠すことで世界体制を維持し続けているのか。一事が万事、我々は地球的規模で自然も人倫もあれこれ心配しなければならないのである。そういう時代である。

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原賠機構法が成立へ=東電賠償の枠組み整う
時事通信 8月3日(水)6時48分配信

 東京電力福島第1原発の事故で、東電の損害賠償を国が支援する枠組みを定めた原子力損害賠償支援機構法が3日の参院本会議で可決、成立する。政府は10日をめどに同法を施行し、8月中の機構設立を目指す。東電は今後、これまで遅れていた賠償金支払いを速やかに行うことが求められる。 

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<民主党>鳩山前首相 海江田経産相に辞任促す
毎日新聞 8月3日(水)2時30分配信

 民主党の鳩山由紀夫前首相が海江田万里経済産業相に対し、3日の原子力損害賠償支援機構法案の成立後、直ちに辞任するよう促したことが分かった。

【菅首相と海江田氏の関係】昨年の代表選、海江田氏が投票したのは…

 関係者によると、鳩山氏は1日、海江田氏に電話で「原子力損害賠償支援機構法案が成立したら辞めるべきだ」と強く辞任を促したという。

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2011年8月3日 08時16分 更新 IBタイムス
屋内最高5シーベルト超の放射線量、福島第一原発1号機で-室内立ち入り禁止に
国内 最新ニュース

東京電力は2日、福島第一原子力発電所の1号機原子炉建屋内で、屋内での過去最高となる毎時5シーベルト(5,000ミリシーベルト)以上の放射線量を計測したと明らかにした。同室内は現在、立ち入り禁止となっている。

原発問題

 報道によると、1号機の建屋2階の空調機室で、遠隔操作ができる米国製ロボット「パックボット」が、搭載機器の計測限界値である毎時5シーベルトの放射線量を計測したという。計測器の限界値を示したため、実際の正確な放射線量はわからない。

 これまでに建屋内で観測された最高の放射線量は、6月に同建屋内で記録された毎時4シーベルトだった。

 旭川医科大学の資料によると、人は一度に4シーベルト(4,000ミリシーベルト)以上の放射線を浴びると、骨髄機能不全を起こし死に至る可能性があるという。また5シーベルト(5,000ミリシーベルト)以上の放射線を一度に浴びた場合、皮膚に変化が生じることがある。

 また1999年に起こったJCO臨界事故では、6シーベルト以上の被ばくをしたとされる篠原さんが、事故発生から211日後に多臓器不全で死亡した。

 福島第一原発の1号機建屋内の空調機室には、ロボットだけが入り、作業員は入室しなかった。報道によると作業員9人の最大被ばく量は、0.2ミリシーベルトにとどまったという。

 一方、1号機と2号機の原子炉建屋の間にある排気筒からは、毎時10シーベルト以上の放射線量が計測された。福島原発内にある線量計では10シーベルトが観測限界値であるため、こちらも正確な放射線量はわかっていない。

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債務上限引き上げ法が成立、デフォルト回避 米国 CNNジャパン
2011.08.03 Wed posted at: 09:44 JST

ワシントン(CNN) 米政府の債務上限を引き上げる法案が2日、上院を通過し、オバマ大統領が署名して同法は成立した。米国債の債務不履行(デフォルト)は期限当日になって回避された。

上院は同日正午すぎに採決を行い、賛成74、反対26で法案を可決した。法案通過には60票の賛成票が必要だった。

オバマ大統領はこれを受けて、同法案は「重要な第一歩だ」と述べる一方、今回の危機はもともと「完全に避けることができたはず」との見解を示した。

同法は、2.1~2.4兆ドルの債務上限引き上げと、今後10年間にわたるほぼ同額の財政赤字削減を、2段階に分けて実施する内容。第一段階として9170億ドルの歳出を削減し、債務上限を9000億ドル引き上げる。第二段階では、上下両院の与野党議員12人で構成する特別委員会が1.5兆ドル以上の追加削減策を勧告し、今年末までに議会で採決にかける。これが可決されれば大統領は債務上限を同額引き上げ、否決されても1.2兆ドル引き上げる。否決された場合、1.2兆ドル規模の一律削減策を強制的に実施する条項も盛り込まれた。

一律削減策では、共和党が削減を避けたい軍事費や、民主党が手を付けたくないメディケア(高齢者医療保険制度)が対象となる。

民主党が主張していた富裕層、大企業への減税打ち切りは当面見送られ、共和党は財政均衡化を義務付ける憲法修正を債務上限引き上げの条件とする主張を取り下げた。民主党のリード上院院内総務は「双方とも何かをあきらめなければならなかったが、それが現実だ」と語った。

CNNと世論調査機関ORCが1日に実施した調査では、与野党が合意した法案を44%が支持する一方で、52%が反対と答えた。議員らが債務上限引き上げ問題を「責任ある大人」として審議したと評価する国民は17%にとどまり、「駄々っ子のような」審議だったとする回答が77%を占めた。

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cf.『徒然草』第52段。仁和寺にある法師

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by musasinokosugi | 2011-08-03 13:51 | 時事