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by musasinokosugi
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平松は民主党に推されて大阪市長になったが、4年経つと市職ら既得権益の亡者らに取り込まれ「俺が、俺が」となって、今度は完全無所属で大阪市長再選を目指すなどと言い始めている。(と言っても、民主党はこのところの逆風対策で裏方に退くだけの話で、平松支持に変わりは無い。)橋下を「他人の懐に手を突っ込む」大泥棒のように批判するのだが、大阪の財政は何も市職や平松の私物ではないのである。維新の会が府知事候補に誰を立てるのかまだ不明ながら、これで大阪秋の陣は面白くなって来た。権力亡者=平松を追い落とせ!

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橋下知事、大阪市長選出馬へ…平松氏と対決へ
読売新聞 8月7日(日)3時2分配信

 11月27日投開票の大阪市長選で、平松邦夫市長(62)と橋下徹・大阪府知事(42)が直接対決する見通しになった。

 橋下知事が地域政党・大阪維新の会(代表・橋下知事)幹部と4日に開いた選挙対策の会合で、橋下知事以外の市長選候補は検討されず、事実上、くら替え出 馬の方向が固まったため。再選出馬に意欲を示す平松市長側も、後援組織が9日、選挙対策本部の発足に向けて本格始動する。平松市長は9月上旬にも正式に出 馬表明する見込みだ。

 橋下知事は先月22日、市長選について、「ほかに候補者が見つからなければ僕が出る」と明言。市長選に合わせて10月中にも辞職を表明し、知事選とのダブル選に持ち込む考えで、維新はダブル選を「大阪都構想の信を問う選挙」と位置づけ、候補者の擁立を目指していた。

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米国債格下げ:米政府、S&Pと攻防 異例のクレームも
2011年8月6日 22時23分 更新:8月7日 1時12分 毎日jp

 【ワシントン斉藤信宏】米国債が最も信用力がある最高位の格付けから初めて降格した。基軸通貨ドルに裏打ちされた「世界で最も安全な投資先」の信用は大きく揺らぎ、格付け制度開始から70年の「格下げショック」が世界を襲う。ギリシャ財政問題が拡散し、ユーロ危機のふちにある欧州、東日本大震災に痛撃され、円高に苦しむ日本。日米欧の混迷に主要7カ国(G7)が対応に乗り出すが、世界経済の失速懸念は強まるばかりだ。

 米国債格付けを「トリプルA」から1段階下の「ダブルAプラス」への格下げに踏み込もうとする米格付け大手スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)と、阻止しようとする米財務省の攻防が始まったのは5日午前。

 S&Pは7月、「信頼できる解決策」として最低4兆ドル(約310兆円)規模の財政赤字削減策が必要とし、それに達しない場合は「格下げの方向で見直す」と警告。しかし、2日成立した債務上限引き上げ法では2.4兆ドルにとどまった。

 米メディアによると、S&P担当者が財政再建策を「不十分」として財務省に格下げ方針を伝達。同省高官はオバマ米大統領に事情を説明し、同省職員らにはS&Pのリポートの分析を急ぐよう指示を出した。

 数時間後、リポートに盛り込まれた将来の米財政赤字額の予想に約2兆ドルの大きなズレがあることが判明。「予想が2兆ドルも違っている。こんなリポートに基づいて格下げする気なのか」。同省担当者が詰め寄ったが、S&P側は間違いを認めつつ、「格下げの決定には影響しない」と突っぱねたという。

 オバマ政権は、ドルを基軸通貨とする現在の通貨体制を死守しようと躍起だった。フランスのサルコジ大統領はかねてドル基軸通貨体制に疑問を呈し、中国国内でも「新たな準備通貨」の検討が論じられている。

 基軸通貨ドルと米国債。米国経済にとって非常に重要な二つの「武器」を守るため、米政府は最後まで粘り腰で抗戦したが、結局、投資家側に立ち、原則を重んじる格付け側の主張を受け入れざるを得なかった。

 格下げで年末に米議会で成案を得る財政赤字削減への圧力は強まる。共和党トップのベイナー下院議長は格下げは「野放図な支出が招いた結果」と指摘。12年大統領選で再選を目指すオバマ大統領は正念場を迎える。

 格付け大手3社のうち米ムーディーズ・インベスターズ・サービスと欧州系のフィッチ・レーティングスは「トリプルA」維持を表明したばかり。S&Pが5日夜に発表した「格下げショック」は瞬時に世界に伝わった。

 その数時間前に取引終了した米株価は乱高下した。ダウ工業株30種平均は前日終値比170ドル超も上昇した2時間半後に同240ドル安まで急落。差は400ドルを超え、プラス圏とマイナス圏を50回余りも行き来した。

 震源地はドルと並ぶ巨大通貨ユーロを抱える欧州。イタリア、スペインの国債利回りが急上昇した。イタリア国債の市場規模は日米に次ぐ世界3位。債務不履行の懸念が高まれば「ユーロ危機」を超え影響は世界に及ぶ。

 危機感を強めたオバマ大統領は5日午後、メルケル独首相、サルコジ大統領と相次いで電話で協議。ホワイトハウスによると、オバマ大統領はギリシャ追加支援策を柱とする7月のユーロ圏首脳会議合意を「重要な進展」と指摘、着実な実施を求めた。G7は一両日中に財務相の緊急電話協議を行う方向だ。

 週明け金融市場では、ドルや米国株が売られる「米国売り」など波乱が予想される。G7電話協議は、世界最大の経済大国・米国とユーロ経済けん引役の独仏などが結束を誇示し、市場の動揺を抑えるのが狙いで、ユーロ圏諸国の債務危機の安全網となる欧州金融安定化基金の拡充や米国債格下げ対応などを話し合う見通しだ。
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G7が緊急電話会議=欧米財政不安で協調―8日も協議
時事通信 8月7日(日)9時0分配信

 先進7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁代理は日本時間7日午前、電話での緊急協議を行った。米国債格下げや欧州債務危機を受けて金融市場に波及した信用不安を沈静化する狙いで、同8日早朝に閣僚級の電話協議を行う方向で調整を進めている。週明けの金融市場の動揺が懸念されるため、早期に市場安定化策を打ち出すことで、G7各国の協調態勢を改めて確認する。閣僚級の協議終了後に緊急声明が発表される可能性がある。 

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by musasinokosugi | 2011-08-07 11:43 | 時事