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by musasinokosugi
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8/8.

マクロ経済については私は全く疎い人間で、自慢じゃないけど大学1年生ほどの知識も見識もない。あっちゃ。それでは現在の切迫した世界情勢に付いて行けないので、遅れ馳せながら「思い立ったが吉日」で初歩からお勉強を始めようというのが昨日~今日の試みである。私同様世界経済に充分な理解のない方におかれましては、この機会に一緒に勉強しましょうよ。w人間死ぬまで勉強です。笑。

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1.ウィキペディア国債によれば: ↓

概要 [編集]

国債は発行時に償還期限と利率が定められており、購入者はこれに応じた利息を受け取ることができる。償還期限を迎えると、元金である国債の発行時の金額(額面額、または額面価格という)が支払われる。

国債は他の債券同様に発行された後でも市場で売買できるため、価格は常に変動している。国債:価格とその裏返しとしての国債金利(長期金利)は世界情勢や、国債を発行している国の社会動向、経済状態を反映するため、政治的にも非常に重要な要素である。

日本の場合一般に国債=借金というイメージが強い。一部に国債=株券、国債金利=配当が実情に近いと強弁するものもいるが、国債金利は赤字財政でも強制的に支払う義務があり、その意味で”国債は国の借金” という言い方は的確と言える。

現代においては、国家への融資であることから比較的安全な投資であるとされる。 2000年にアルゼンチンがデフォルト(債務不履行)を宣言している例がある。 これはアルゼンチンがアメリカから、アメリカ・ドル建てで借りていた債務(公的対外債務)が 支払い不可能に陥ったためにデフォルトを宣言する事態になったのであって、 日本のように自国民から自国通貨建てで借金している場合は形式上デフォルトはありえない(ハイパーインフレによる事実上のデフォルトはありえる)。 国家が債務不履行に陥るのは、外国から外国通貨建てで借金している場合である。

国債の信用力については、民間会社による格付けが行われている。

歴史 [編集]

国債をめぐる政策は、広義の近代化である大航海時代以来、長く社会問題の軸になってきた。君主が発行する公債は、君主の私的債務か国家の公的債務かの区別が曖昧だった。償還の原資が必ずしも保証されておらず、資金繰りに困った君主により恣意的に債権放棄させられる危険性ばかりでなく、次代の君主が先代の債務を引き継がないなどの原因でしばしばデフォルトに陥った。そのため、公債は償還期限が短期でリスクを反映して利率が高く、それゆえ君主が返済に困ってデフォルトを繰り返すという悪循環を繰り返していた。絶対王政の時代には欧州の君主はしばしば戦争を行い、それらの戦費はこうした公債で賄われることがしばしばであった。

償還期限が長期で利率の低い(すなわちリスクが低い)国債が安定して発行されるのは、恒久的な議会が国家の歳出と歳入・課税に関する権利を国王から奪取し、君主の私的財政と国家の財政(国庫)を分離する時代まで待たなければならなかった。オランダではホラント州の議会がそのような先鞭を付け、オランダ国王はホラント州議会の保証を裏付けとして公債を発行することができた。

イギリスはウィリアム3世の時代にオランダの制度を導入して、国債の発行時に返済の裏付けとなる恒久的な税を創設することなどが行われるようになった。名誉革命と権利章典により、議会が国庫と課税を管理し、君主は議会の同意なしに課税も国庫からの支出も行えなくなった。イギリス議会はコンソル債とよばれる単一の国債に既に発行済みの複数の公債を一元化し、金利の安定化と流動性の確保に務めた。それにより、コンソル債は欧州でもっともリスクの低い債券として信用され、各国の国債のベンチマークとなった。この過程でイングランド銀行は国家の歳出・歳入口座をもつ唯一の銀行、すなわち中央銀行としての地位を確立した。

欧州では18世紀までの度重なる戦争で、諸国政府は莫大な国債発行残高を抱えていた。イギリスは19世紀初頭には国民所得の数倍に達するほどの発行残を抱えていた。その後、産業革命による活発な民間投資と経済成長、夜警国家政策により国民所得に対する比率を低下させた。

 ↑ ・・とのことであるが、この話で思い出すのは、先日トビタシネマで見た『ロビン・フッド』のことである。『近代』以前の12世紀イングランドの時代、時の国王ジョンはフランスからの突然の侵略に対抗するため全国民に結束を呼び掛け、人民・豪族との間に様々な公約を取り交わすが、仏軍の撃退に成功するや「王権は神の信任に由来するもので何らの制限も受けるものではない」とその悉くを破棄し、戦功のあったロビン・フッドを指名手配の悪党に指定して映画は終わるのである。国民と国王との契約=マグナカルタの成立する以前の話である。

goo映画によれば: ↓

あらすじ - ロビン・フッド

12世紀末。十字軍の兵士としてフランスで戦っていたロビン(ラッセル・クロウ)は、イングランドの騎士ロバート・ロクスリー(ダグラス・ホッジ)の暗殺現場に遭遇。ロバートの遺言を聞き入れ、彼の父でノッティンガムの領主であるウォルター(マックス・フォン・シドー)に剣を届ける役目を引き受ける。ノッティンガムでは、ロバートの妻マリアン(ケイト・ブランシェット)が10年にわたって夫の留守を守っていた。ウォルターはロビンに、ロバートの身代わりになってこの地に留まってほしいと提案。このままでは後継ぎのない領地は国に没収され、マリアンも住む場所を失ってしまうという。ロビンはウォルターの提案を受け入れ、次第にマリアンはロビンに対して心を開いていく。そんなある日、ウォルターから、彼が万人の平等な権利を求める自由憲章に署名した貴族のひとりであることを知らされたロビンは、ウォルターの代理として、貴族たちの会合に参加する。その席でロビンは「我々が求めているのは法に守られた自由だ」と自由憲章の理念を説き、ジョン王(オスカー・アイザック)は自由憲章の発行を約束。貴族たちはイングランドの旗の下でフランス軍と戦うことに同意する。だがその頃、ジョン王の重臣でありながらフランス王の手先としてイングランドを内部崩壊させようとしていたゴドフリー(マーク・ストロング)の一軍がノッティンガムに襲来。ウォルターは帰らぬ人となってしまう。ドーバー海峡ではフランス軍の大艦隊が攻撃を開始。イングランド連合軍が海岸線を埋め尽くす中、実践の指揮を執るロビンは、射手兵部隊を高台に配備。フランス軍めがけて矢の雨を降らせ、大きなダメージを与える。そこへ鎧兜を着けたマリアンが現れ、彼女の毅然とした表情に決意の固さを見てとったロビンは、「攻撃に加われ」と命令、マリアンは義父ウォルターを亡き者にしたゴドフリーめがけて馬で突進していく……。

・・となっている。一大スペクタクルの見応え有る映画だった。w

ロビン・フッド - goo 映画ロビン・フッド - goo 映画

 そういうわけで、国債とはそもそもの発祥が戦時国債であり、戦費を賄うための国の借金だったのである。しかもその借金の財源はどこに求めるかと言えば「税の徴収」に求めるしかないのである。国債と戦争は不可分であり、国債と増税ともまた切り離すことは出来ないものだったのだ。現在のアメリカだけが何やら特異な所業に走っているわけでは毛頭ないのだ。

cf.⇒ウィキペディアマグナカルタにはこうある。 ↓

成立

マグナ・カルタはラニーミードにおいて1215年6月15日に制定。すべての条文はその後廃止されたが前文は廃止されずに現行法として残っており、現在でもイギリスにおいて憲法を構成する法典の一つである。

写しが大量に書かれたため、各地に残っているが、イングランド内に現存するオリジナルの文書は4通である。

経緯

ジョン王がフランス王フィリップ2世との戦いに敗れてフランス内の領地を失ったにもかかわらず新たに戦を仕掛けて再び敗戦したために、1215年5月5日に貴族の怒りが爆発した。貴族側はジョン王の廃位を求めて結託し、ロンドン市が同調する事態になるとほとんどの貴族と国民は反ジョンでまとまってしまった。当時はこのように臣民の信頼を失った王は自ら退位するか処刑されるしかなく、その後新たな王が立てられるのが通常であったが、このときはジョン王は、王の権限を制限する文書に国王が承諾を与えることで事態の収拾を計ったことで制定された。

王といえどコモン・ローの下にあり、古来からの慣習を尊重する義務があり、権限を制限されることが文書で確認されたという意味が大きい。王の実体的権力を契約、法で縛り、権力の行使には適正な手続を要するといった点は現代に続く「法の支配」、保守主義、自由主義の原型となった。

制定直後、実施にあたり混乱があり、更にジョンを支持するローマ教皇インノケンティウス3世がイングランドの貴族や国民の動きを非難してイングランド国王は神と教会以外の約束に縛られるものではないとマグナ・カルタの廃棄を命じた。翌年にジョンが死ぬとフランスのルイ王太子がロンドンへ侵攻(第一次バロン戦争)、マグナ・カルタはヘンリー3世の摂政ウィリアム・マーシャルの元で再確認され、バロン戦争を終結させた。しかし、ヘンリー3世はその後この憲章を守らなかったため、たびたび再確認された。またその際に、条文のいくつかは修正された。現在有効とされているものは1225年に修正されたものである。その後、廃止されないまま忘れられており、中世にはほとんど重視されなくなった。ウィリアム・シェイクスピアの史劇『ジョン王』にはマグナ・カルタ制定のエピソードが登場しないことにも、この軽視が窺われる。

cf.⇒財務省国債トップページ

2.ウィキペディア赤字国債によれば: ↓

赤字国債(あかじこくさい)とは、国の財政の赤字を補填するために発行される国債。特例国債ともいう。

概要 [編集]

財政法第4条は「国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない。」と規定しており、国債発行を原則として禁止している。財政法第4条の但し書きは「公共事業費、出資金及び貸付金の財源については、国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行し又は借入金をなすことができる」と規定しており、例外的に建設国債の発行を認めている。国債は将来の世代の負担となるが、公共事業により建設される社会資本は将来の国民も利用できるから、建設国債は正当化できる。一方、一時的に赤字を補填するために発行される赤字国債は、将来の世代に負担させることを正当化しがたい。

しかし、1965年度の補正予算で赤字国債の発行を認める1年限りの特例公債法が制定され、赤字国債が戦後初めて発行された。その後は10年間は赤字国債の発行はなかったが、1975年に再び発行されて以降は1989年まで特例法の制定を続け赤字国債が発行された。

1990年から1993年までは好景気による税収増のため発行されなかったが、1994年から再び発行され、現在に至っている。

 ↑ ・・とあって、あくまでこれは「特例」の臨時措置の筈であるが自民小泉時代以降は見事にこれが「常態化」している。成長が右肩上がりの時代ならば税収も自然増が想定されるから国債の償還も順調に進むだろうが、そういう時代がいつまでも続く保証はなく、今の我々は膨大な借金だけを後世に伝えようとしているのである。

3.米国債デフォルトで何が変わるか? 山崎元コラム
【第191回】 2011年7月27日

 米政府の債務上限引き上げに関する米議会(特に共和党)と米政府の交渉が順調に進まず、米国債が一時的な利払いの遅延などの「デフォルト」(債務不履行)に陥る可能性が出てきた。

 デフォルトとは債務に関する契約を少しでも違えることであり、利払いの遅延は立派なデフォルト行為だ。

 政府債務の上限を巡る米議会と米政府の緊張したやりとりは過去に何度もあった。その度ごとに、ぎりぎりで上限が引き上げられて、問題がしばらく先送りされる解決を見てきたので、今回も何とかなるのではないかとも思えるが、今回は、来年の大統領選挙を巡る駆け引きもあって、共和党とオバマ政権・民主党との間の政治的な利害対立が先鋭化しているので、本当に問題が起こるところまで合意が形成できないかも知れない。この場合、米政府の資金繰りがつかなくなって、国債の利払いに遅延が起こる可能性が十分でてくる。

 この構造は、特例公債法案の可否を巡って与野党が駆け引きしている日本の政治状況とよく似ている。但し、日本の場合、政府のバランスシートが巨大なので、赤字国債を発行できなくても、しばらくの間資金繰りをつけることは可能と見られ、米国ほどの緊迫感はない。

 通俗的な金融論の解説では、国の債務、中でも強国且つ大国である米国の政府債務はリスクのない「リスク・フリー資産」と位置づけられて説明されることがしばしばある。これまでしばらくの間、米国債には、デフォルトに至るような「信用リスク」が想定されることは無かったのだが、現実にデフォルトが起こると、この米国債のリスク・フリー神話が大きく揺らぐことになる。

 主な格付け会社の米国債の格付けは「AAA」のままだが、今頃になって米国債の格付けを「ネガティブ・ウォッチ」(引き下げ方向での見直し中、という意味)の対象としたことを公表するような会社もある(あまりにも馬鹿馬鹿しいので個別の社名は挙げない)。相変わらず、「格付け会社」ではなく「後付け会社」と呼びたくなるような体たらくであり、格付けが信頼に足るものではないことをよく物語っている。

 とはいえ、米国債が現実にデフォルトを起こすような事態となったときに、何が起こるのかについては、適当な前例がないこともあり、不安を覚える向きも多いようだ。

短期的に大問題は起こらない

 もちろん、先の事は、分からない。しかし、もし起こった場合に米国債のデフォルト自体は、たとえば金融危機の引き金を引いたリーマン・ショックのような大問題にはならないのではないかと筆者は考える。

 今回起こるかも知れないデフォルトは、米政府に必要な支払いを裏付ける資金調達能力が無くなって起こるデフォルトではない。債務を膨らませたあげくに、これ以上の資金調達が不可能になる「支払い能力」が問題なのではなく、資金を調達する上での「手続きの停滞」がその本質だ。かつてデフォルトを起こした新興国や現在のギリシアのような状況ではない。

 国債利払いの停止、あるいは行政サービスの停滞のようなことが起こった場合、共和党も民主党もその責任を負う悪者にはなりたいくない筈なので、何らかの合意が遠からず形成されるだろう。

 手続き上の障害を取り除いてしまえば米政府は資金調達能力が十分あるし、米国の長期金利は十分に低い水準にある。

 デフォルトに対する反応として、一時的に、日本円や金のような相対的な安全資産が買われて急騰する場面があるかもしれないが、外国の中央銀行や海外機関投資家にとって米国債の資産価値が急激に変わることはないので、米国債が投げ売りされるような事態にはならないだろう。

 仮に米国債の利回りが急上昇したとしても、その利回りでは資金需要が十分ないだろうし、実質金利が十分に高ければ投資家にとっては魅力的なものになる。
中期的には歳出削減による不況が心配

 但し、心配が無いわけではない。

 現在、共和党と民主党は、債務上限の引き上げを巡って、歳出削減のパッケージを議論している。特に、共和党は強硬で、一切の増税に反対するのと同時に、大幅な歳出削減を主張している。

 仮に米国債がデフォルトを起こした場合、これを収束するために歳出削減に関して強硬な意見が債務上限引き上げの付帯条件として採用される可能性が強まるだろう。

 失業率が高止まりし、不動産価格が低迷する米国では、当面、民間消費は低調だろうし、民間の資金需要も盛り上がらない。こうした中で政府部門の支出を急激に縮小させると、近い将来、米国景気の本格的な後退が起こる可能性がある。

 この状況下では、米国の長期金利は一段と低下することになるだろう。米国債のデフォルトは、一時的に米国債の売り(長期金利上昇)につながるかも知れないが、やや中期的には却って米国債が買い進められるような(長期金利が低下する)状況をもたらすかも知れない。

 景気後退が深刻な場合、FRB(米連邦準備制度理事会)は、長期国債を含む資産の買い取りを行ってもう一段の金融緩和(「QE3」)を実施する可能性があるが、これも米長期金利の低下要因となりそうだ。

 債券投資家にとっては悪くない状況が到来するように思われるかも知れないが、これは、経済の全体像としては、長期的な経済停滞の中にある日本国債の状況を米国債が早足で追いかけてくるような状況を意味する。決して喜ばしい状況ではない。もちろん、日本の経済にとってもマイナス要因となる。

長期的には米ドル離れ

 そもそも、一時的な「手続き要因」によるデフォルトが、「長期的」な米国債やドルを巡る状況に影響すると考えることは、経済的な思考として正しくないのかも知れない。しかし、絶対の安全資産と考えられていた米国債の「神話」がデフォルトによって否定されることには、長期的な影響もあるような気がするし、デフォルトが何らかの象徴的な意味を持つ可能性も考えてみたい。

 既に、日本以外の中央銀行は、外貨準備を米ドルから他通貨建ての資産に徐々にシフトする動きを見せているが、「デフォルトの実績あり」ということになると、米国債の保有を減らす動機と名目がもう一つ増えることになる。

 海外の年金基金のような機関投資家もデフォルトの実績があり、おそらくはAAAから滑り落ちる米国債の保有を減らすことはあっても、増やそうとはしないのではないか。

 とはいえ、これまで、米ドルは世界の準備通貨でもあると同時に決済通貨でもあった。軍事力を含めた国力、金融システムの発達、法的な制度の整備も含めて、米国の金融市場及び米ドルは、世界の金融取引にとって好都合であった。

 こうした前提条件が一度の手続き的なデフォルトで急に変化するとは思えないが、考えてみると、米国の金融システム自体は、決済通貨が米ドルでなくても、他の通貨あるいはSDRのようなものに変化しても問題なく利用することが出来る。米国の金融業にとって、取引が複雑になることは、参入障壁を作りやすくなったり、手数料を稼ぎやすくなったりするメリットもある。

 急激な変化があるとは思えないが、長期的には、世界の金融システムの米ドル離れが進行するのではないだろうか。この流れの中にあって、「米国債デフォルト」が起こると、本来絶対ではないはずの米国債の信用が絶対だと勘違いされてきた余計な神話のヴェールを一枚剥がすことに貢献したと振り返られるようなイベントになるのかも知れない。
日本は若年層の雇用が心配

 起こりうるかも知れない米国債のデフォルトの、日本にとっての影響を考えて置こう。

 先ず、短期的にも、中期的にも、為替レートが円高方向に圧力が掛かりやすくなることを覚悟しておく必要がありそうだ。最初は、米ドルの信用の剥落から、次には、米国の不況に伴う金利低下(米国の「日本化」ともいえる)から、円高が進む可能性がある。

 この場合、日本の特に製造業企業の海外移転は加速することになりそうだ。

 加えて、現在、日本企業ではいわゆる「2013年問題」(年金支給開始年齢の引き上げに伴う問題)の影響もあり、高齢社員の定年が実質的に延長される方向にある。この場合、企業は、一時的に高齢社員向けの人件費の減少ペースが鈍るので、このしわ寄せが、若年者の雇用機会減少に回る可能性が大きい。

 さらに、本稿で想定したように、米国の不況入りが現実のものとなると、日本では、ただでさえ悪い若年者の雇用状況が更に一段と悪化する可能性があるということではないだろうか。

 米国債デフォルトだけによる問題ではないが、日本独自の政策でデフレを解消し、若年者の雇用状況を改善しなければ、若年者の大量失業がさらに大きな問題になるような「嫌な時代」がやって来るのではないかと心配だ。

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*かつて「アメリカがクシャミをすれば日本は風邪をひき、アメリカが風邪をひけば日本は肺炎になる」と言われた関係は今も続いているということだろう。
 中国も日本も米国債にかける比重が大き過ぎると言われる。あの利に敏い欧州各国がなぜ米国債に食いつかないのか。確かに中国は第一級の国策・国家戦略としてこれを実践している。では我が国はどうか。「死なばもろとも」のヤケクソ的「一蓮托生」ではないのか。それも官僚の発明・発案による「国策(?)」なのである。

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by musasinokosugi | 2011-08-08 11:38 | 時事