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by musasinokosugi
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中国と争いたい安倍。

 以下は『日刊ゲンダイ』からの引用です。 ↓

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安倍首相が欧州歴訪でさらけ出した習近平との「格の違い」
2014年5月7日 掲載

OECDの基調講演で中国批判展開/(C)AP
 欧州歴訪中の安倍首相のGWはまだ終わらない。ドイツ、英国、ポルトガル、スペイン、フランスと渡り、6日はパリで開かれた経済協力開発機構(OECD)閣僚理事会で基調講演。6カ国目のベルギーからの帰国は8日の予定で、10日間にわたる“長期出張”だが、経済界からは「まったく成果があがっていない」という不満ばかりが聞こえてくる。

 安倍はOECD講演で、名指しこそ避けたが、「知的資本がフリーライド(ただ乗り)されてはならない。環境への負荷を垂れ流すことで価格競争で優位に立つことがあってはならない」と中国を牽制。公正なルールに基づく「新たな経済秩序」への賛同を求めたが、欧州勢が安倍の“中国批判”をスンナリと受け入れるわけがない。

 ほぼ1カ月前、中国の習近平国家主席も欧州を公式訪問した。オランダ、フランス、ドイツ、ベルギーを回り、経済面での欧州とのつながりを強調。何しろ中国と欧州の貿易総額は日本の約3倍に達しているのだ。オランダとベルギーは国王が歓迎晩餐会を開き、フランスはベルサイユ宮殿で豪華夕食会を開催した。

 欧州、中国ともビジネスの実利は十分だった。習は仏オランド大統領との会談で、「中国がエアバスから航空機を購入」「東風汽車(中国の自動車メーカー)とPSA(プジョーシトロエン)との増資合意」など約50件、総額180億ユーロ(約2兆5500億円)規模の大型契約を締結。ドイツでは約100億ユーロ(約1兆4200億円)のプロジェクト契約を成立させ、オランダでも食品衛生などに関わる18件の合意を結んだ。
「欧州各国は対ロ関係の悪化で、中国との経済面の結びつきを一段と強める必要はあったでしょう。それを差し引いても、用意周到な経済外交でした。一方、安倍首相はどうか。習主席とほぼ同じ国を訪問することで、領土問題などで理解を求める意図もあったと思いますが、経済外交は成果ゼロ。役者の違いは歴然です」(経済評論家の杉村富生氏)

 6日もパリ市内の安倍歓迎ムードは低調で、日仏首脳会談も「防衛装備品協力の協定締結に向けた交渉入り」などで合意したが、習がまとめ上げたような具体的な内容は見当たらない。

「アベノミクスの失速を欧州は感じているのです。株価もロシアを除くと、日本は世界で最も落ち込んでいます」(杉村富生氏)

■経済面の成果ゼロ

 それを覆すための欧州歴訪だと、日本の経済界は安倍に期待した。ところが、集団的自衛権とか、積極的平和主義など安全保障分野ばかりを強調し、経済はそっちのけだ。

「日本には欧州に売り込める技術がたくさんあります。道路や橋梁、下水処理などの社会インフラに加え、医療機器や環境分野など日本の技術力は世界トップクラスです。実際、日立は英国の鉄道車両の受注に成功しています」(株式評論家の倉多慎之助氏)

 安倍はパリのルーブル美術館を堪能し、ポルトガルにあるユーラシア大陸の西の果てロカ岬に行き、ローマ遺跡も訪れた。
「観光気分の外遊には相手国も呆れたのでは。他にやるべきことは山ほどある。ポルトガルの失業率は15%、スペインは25%を超えています。たとえば日本の自動車メーカーの工場を両国に造れば、失業率の改善に役立つ。そういう発想が必要なんです」(倉多慎之助氏)

 安倍の欧州歴訪は、習との“格差”をさらけ出しただけだ。

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 以上引用終わり。
 中国は8億人、日本は1.2億人、対等に渡り合おうとする方が間違っている。習と安倍との格差以前にまず人口格差が大きい。無論大国のトップたる習やオバマと比べたら、安倍ポン以下日本の自称『政治家』など格下そのものだ。レベルが違い過ぎて、私などは比較すること自体遠慮したい気持ちになる。
 安倍ポンはなんとか『失地回復』して自分への『支持』を維持・継続したいのだろうが、それだったら斜陽大陸=ヨーロッパなどを(幾ら金があるからと言って)相手にしていたのでは巨視的視座を全く欠き、試みは徒労に終わること間違いない。
 安倍は頭が悪い割りに中国や韓国への対抗心だけは人一倍に強い。愚かにも『極東で一番!』と褒めそやされたいのだ。これが愚劣なネトウヨたちを更に増長させる主要な要因となっていることは誰の目にも明らかだが、アメリカでもロシアでも、いざ有事となれば日本みたいな小国よりまず第一に『対中国』の関係を最重要視するに決まっているではないか。『対中国』をどうするのかが、アメリカの(極東戦略のみならず)世界戦略の主要な柱なのだ。
 沖縄を始め全土を米軍基地に覆い尽くされている『親分探し』の日本など二の次にされるに決まっている。

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by musasinokosugi | 2014-05-07 16:43 | 時事