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by musasinokosugi
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社団法人の自己破産。

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「税制」について誤解してはならないのは「初めに徴税ありき」が原理・原則だということである。民主制国家でも全体主義国家でも、或いは封建制でも絶対王制でも構わないが、それが国家である以上、先行するのは徴税である。これはどこまで遡っても同じことで、縄文時代のような狩猟・採集経済の社会に於いても、一般人民はまず最初に為政者から徴税されるのであり、それを正当化し権威付ける理屈だの能書きだのはあとからひねくり出され付与されるものなのである。故・松下幸之助がかつて「(住民)税のない社会」を理想として掲げたというのであるが、為政者はまず余剰生産物(←これは貨幣に換算したものを含む)を収奪しておいて、それを財源にああだこうだと使途を思案するのであって、その逆ではない。「国家」という強制力を伴った「制度」がまず先行するのであって収奪を受ける側の一般住民の要請・要望などは二の次三の次の問題なのである。翻って今「為政者」然とした霞ヶ関中央官僚らがしていることは畢竟これであり、まるで自らが統治者であるかのように錯覚して「天下の公金」を私し、自らの利権と老後のため政府与党の族議員どもと結託して、湯水のように(?)散財しまくった結果が、今日の800兆円に及ぼうという国家財政の壊滅的破綻を招いているのである。この責任は誰も取れないし取らない。「神風」でも吹いてバブル期のような「恒久的右肩上がり」の経済でも招聘しない限り、あと残された施策と言えば、自公と霞ヶ関が日程に入れている「歴史的大増税」しかないのであるが、彼らにはこれを危惧する一般国民の悲鳴がまったく聞こえていないかの如くである。

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農村情報システム協会、自己破産へ 副会長らの責任追及 2009年6月10日3時56分 asahi.com

 社団法人・日本農村情報システム協会が任意団体との不透明な取引などで債務超過に陥っている問題で、同協会は9日、自己破産の手続きをとることを決めた。負債総額は約14億円に上るという。協会側は記者会見で、任意団体の理事長を3月まで務めていた協会副会長(79)らの経営責任を追及する考えを示した。

 同日の理事会で、協会が今年3月末時点で6億5千万円余の債務超過に陥り、01年度から取り崩した約4億4千万円の基本財産の回復が必要なのに資金繰りに行き詰まっていることなどから、自己破産することを決めた。

 協会常務理事らによると、今後1、2週間で債権と債務を整理し、裁判所に自己破産を申し立てる。その後、破産管財人が協会の実態を調べ、経営陣に背任などの事実が確認できれば、刑事責任を追及するという。常務理事は「基本財産の取り崩しや、利益相反関係にある任意団体に過払いするなど、副会長の責任は大きい」と話した。

 協会は、副会長が79年に立ち上げた任意団体「情報システム技術会議」に、03~08年度に業務委託費を6億4600万円水増しして支払っていた。協会は副会長に全額を返すよう求めており、応じなければ損害賠償を求める訴訟を起こす方針。

 農水省は今月1日現在で421の公益法人を所管している。石破農水相はこの日の記者会見で、公益法人のあり方について「チェック態勢を見直さないといけないし、(業務が)重複するものは統合すべきだ」と述べた。

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 農水省からの天下り官僚五名で運営していた某社団法人が14億円もの焦げつきを自分では処理出来ず、なんと近々自己破産を申請するという事態に陥ったということであるが、ちょっとこの話は「朝ズバッ」でも言っていたように「前代未聞」の話で、まともな神経の「普通の」人間には殆ど理解不能ではないかと思われる。
 石破農水相は「必要とあれば刑事告発も・・」などとのたまって、農水省の役人ともども早くも「責任」を副会長ら一部の人間に全面転化しようとしているが、緊急の必要性もない社団法人を勝手にボコボコ作り出した上、そこへ天下った役人どものやりたい放題の不正もチェック出来ず(←「せず」か?)何を偉そうなことを言っているのか。「お前ら全員で血税14億円を穴埋め・弁済しろ!」と言いたいところである。

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熊谷氏がリード 電話世論調査林氏が追う展開 2009年6月8日『東京新聞』

 新人三人が立候補した、前市長辞職に伴う出直し千葉市長選(十四日投開票)で、共同通信社は七日、電話による世論調査の結果を踏まえ、取材も加味して情勢を探った。

 無所属の元市議熊谷俊人氏(31)=民主推薦、社民支持=がリード、無所属の前副市長林孝二郎氏(63)=自民、公明推薦=が追う。共産党の元市議結城房江氏(65)は出遅れ、挽回(ばんかい)に懸命。ただ約四割は投票する候補者を決めておらず情勢は変化する可能性がある。

 熊谷氏は民主、社民両党支持層の八割余りを固め、無党派層の支持は四割強。自民、共産両党支持層の二割強にも食い込み、年代別、地域別でも幅広く浸透している。

 林氏は公明党支持層の七割以上を固めたが、自民党支持層では六割に届いていない。無党派層の支持は二割余にとどまっている。結城氏は共産党支持層の六割強を固めた。

 収賄罪で起訴された鶴岡啓一前市長(69)の市政運営を「評価していない」「あまり評価していない」とする人の五割余りの支持が熊谷氏に集まっている。

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第1党が勝敗ライン 都議選で鳩山民主代表

 民主党の鳩山由紀夫代表は8日、東京都議選について「都民は民主党に大変好意的だ。この勢いで比較第1党になることが勝利の条件だ」と述べ、自民党を上回る議席を勝敗ラインとする考えを示した。党本部で記者団の質問に答えた。

 訪英中の菅直人代表代行が表明した、政権交代をにらんだ民主党と各省事務次官らとの公式協議については「菅氏の話を聞いて、必要性を検討したい」と述べた。
2009/06/08 20:11 【共同通信】

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北朝鮮拘束の米2記者 労働教化刑12年判決
2009年6月9日 『東京新聞』朝刊

【ソウル=築山英司】朝鮮中央通信によると、北朝鮮の中央裁判所(最高裁に相当)は八日、中朝国境で三月に拘束された米国人女性記者二人に対し、十二年の労働教化刑を言い渡した。北朝鮮は核問題をめぐって強硬姿勢を強めているオバマ米政権に対し、二人の扱いを交渉カードとして利用する可能性がある。 

 米ホワイトハウスは同日、オバマ大統領が有罪判決に「深い懸念を抱いている」ことを明らかにした。

 二人は、米ケーブルテレビ局「カレントTV」記者のローラ・リンさん(中国系)とユナ・リーさん(韓国系)で、三月十七日に豆満江で脱北者問題を取材中に拘束された。

 同通信によると、二人の裁判は四日から八日まで行われ、民族敵対行為と不法入国の両罪で有罪となった。北朝鮮の裁判は二審制だが、中央裁判所での審理が最終審となるため、今回の判決で刑が確定する見通し。

 北朝鮮の刑法では、不法入国罪は労働教化刑二年以下、民族敵対行為罪は同五年以上十年以下で、罪状が重い場合に限って十年以上となる。

 労働教化刑は北朝鮮の懲役刑で、刑務所に当たる教化所に送られ、工場などで重労働を強いられる。

 米国人が北朝鮮に拘束された事件は、最近では一九九四年と九六年の二回あり、いずれも当時米下院議員だったニューメキシコ州のリチャードソン知事が特使として解放交渉に当たった。

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名古屋に続いて…半田市長選も「10%減税」掲げ初当選 『読売新聞』

 7日投開票の愛知県半田市長選で、名古屋市の河村たかし市長に続き、「市民税10%削減」を公約に掲げる市長が誕生した。

 前副市長から初当選した榊原純夫さん(60)。「減税を訴えると、明らかに有権者の反応が違った。実現に向け、河村さんとタッグを組んで総務省と掛け合いたい」と述べた。

 立候補表明が遅れ、知名度の低さから苦戦が予想された榊原さんだが、告示直前に市民税削減を打ち出したころから流れが変わったという。選挙戦では、スニーカーを履き自転車で市内を走るなど、河村市長を意識した作戦を展開した。

 当選を決め、事務所で「減税は必ず実現させる」と改めて決意表明。敗れた前県議の加藤精重さん(59)は「市民税減税、この1点にやられた」と述べた。

 10%削減を実現するには、約7億円の財源が必要となるが、榊原さんは「大型公共事業の見直しや、市役所の経費カットなどで工面したい」としている。

 削減の時期については、出来るだけ早く取り組みたいとする一方、「6月から新年度の市民税徴収が始まったばかりで、削減のための手続きや、条例改正なども考えると、今年度中は無理かも知れない」と語った。

 河村市長は、7日夜、榊原さんの当選について「私が唱える庶民革命が広がっている証しだと思う。いいことだ」と話した。(2009年6月8日06時29分 読売新聞)

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「国営マンガ喫茶」と自民内部からも批判 PTが「不要」宣告

「国立メディア芸術総合センター」(仮称)について、自民党のプロジェクトチームも「マンガ喫茶」という表現で不要を宣告した。2009年06月08日 19時45分 更新
ITmedeia news

 「国営マンガ喫茶」には自民党も「ノー」? 各省庁の無駄遣いを点検する自民党の「無駄遣い撲滅プロジェクトチーム(PT)」が8日、文部科学省所管の独立行政法人などを対象にヒアリングを行い、平成21年度補正予算で117億円が計上された「国立メディア芸術総合センター」(仮称)について、「不要」との判断を下した。

 マンガやアニメ、ゲームを収集展示する同センターの構想をめぐっては、民主党の鳩山由紀夫代表が「巨大な国営マンガ喫茶」と呼んで批判。麻生太郎首相は「メディア芸術の国際的な拠点が必要」と訴えてきたが、身内から不要論を突きつけられた格好になる。

 ヒアリングでは、文化庁の事業説明に対して「運営コストを含めた見積もりがいい加減だ」などと批判が続出。河野太郎PT主査は「このマンガ喫茶は予算執行を停止すべきだ」と、鳩山代表と同じ表現を使って不要を宣告した。

 同PTは自民党の政務調査会に昨年度設置。ヒアリングを基に経費削減の提言を政府に提出し、予算の執行と編成に反映させる。

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プロの漫画家では「拠点は必要」とこの構想に賛成したのは里中満智子くらいのものだろうが、河野太郎らが補正を通してから反対を言うのはアリバイ作りのようでおかしい。尤も審議の最中に不要論を言い出したのでは倒閣運動になってしまうから、彼らにそこまでの腹は見込めないのであるが。

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鳩山氏反対なら罷免を=郵政社長人事で自民・中川秀氏 jiji.com

 自民党の中川秀直元幹事長は10日午前、鳩山邦夫総務相が日本郵政の西川善文社長の続投に反対する姿勢を崩さない場合、麻生太郎首相が総務相を罷免して混乱を収拾すべきだとの考えを示した。都内で記者団が「首相は鳩山氏を罷免してでも(問題を)解決すべきだと思うか」とただしたのに対し、「わたしはそう思う」と答えた。
 中川氏はまた、「(西川氏更迭なら)筋が違う。そういう行動を起こさざるを得ない。内容はそのときに考えるが、筋を通していかなければいけない」と強調。これに先立ち出演したテレビ朝日の番組でも「本気で戦わなきゃいけない」と述べ、西川氏続投での決着を首相に求めた。
 同党の武部勤元幹事長も10日昼、自らが率いる議員グループの会合で、「郵政民営化が後退することは断じて容認できない。(西川氏更迭の)そのときは一身をなげうって(抗議する)という気持ちだ」と語り、鳩山氏をけん制した。 (2009/06/10-13:11)

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by musasinokosugi | 2009-06-10 14:29 | 時事