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by musasinokosugi
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麻生が決断した?!

 『前門の虎、後門の狼』とでも言うのか、選挙を打てば負けそうだし、かと言って先送りすれば内部から指弾されそうとあって、どこかのアホなマスコミによる「10月解散・総選挙」の誤報以来8ヶ月を経過し、無能で愚鈍な麻生もいよいよぐずぐずしていられなくなって腹を括ったようである。公明・大田に打診したとされる『7月解散、8月2日または9日の投票』というスケジュールはここへ来て俄然真実味を帯びて来たかのようである。尤もこれも東京都議会選挙の結果次第であって、万一ここで自公が大敗するようなら任期満了まで粘る以外の選択肢はないだろう。解散権は麻生唯一人にしかないのだから我々としては「どうぞお好きなように」というところである。

*一方橋下知事らの『首長連合構想』は意外に(?)不支持が多いようだ。「支持政党を打ち出す」などと言われてはビビッテしまう首長さんが多いのではないか。霞が関出身かつ与野党相乗りで誕生した知事や市長などが喜び勇んで参加して来ることなどは考え難い。古賀選対は橋下知事にもやはり声をかけたそうで、なりふりかまっていられないということである。

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<民主党>暫定税率廃止で党内に溝 6月26日21時9分配信 毎日新聞

 民主党の次期衆院選マニフェストの主な柱となるガソリン税(揮発油税)の暫定税率廃止を巡って26日、岡田克也幹事長が「すべて(政権獲得の)初年度からやるのは難しい」と実施時期の先送りを主張し、「即時廃止」としてきた小沢一郎前代表の路線を踏襲する鳩山由紀夫代表らとの溝が露呈した。党税制調査会役員会は同日、「従来通り初年度から」との方針を確認。今後、党内の綱引きが激化しそうだ。

 党マニフェスト検討準備委員会(委員長・直嶋正行政調会長)では、岡田氏が「環境税との並行議論が必要」と主張したことを踏まえ、「政権獲得2年目」と従来より1年先延ばしする方針をいったん固めた。これに党税調が反発。26日の役員会では「即刻廃止」の主張がほとんどを占め、会長の藤井裕久最高顧問も同調した。

 岡田氏は26日の記者会見で、税調の結論に対し「恒常的な財源を見つけ出してから廃止することも考え方だ」と持論を展開し、党内で議論を続ける考えを示した。

 しかし、鳩山氏は同日、北海道苫小牧市での会見で「(即時廃止は)既成事実化されている」と強調。「最後は私自身が必要なら修正したい」と述べ、即時廃止へのこだわりをみせた。【小山由宇】

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シティバンク銀に一部業務停止命令=金融庁 6月26日18時45分配信 ロイター

[東京 26日 ロイター] 金融庁は26日、シティバンク銀行に対し、個人金融部門のすべての取り扱い商品の販売業務を7月15日から1カ月間停止(顧客が利用したい場合は除く)する一部業務停止命令を出した。
 マネーロンダリング(資金洗浄)への対策など、業務の健全・適切な運営の観点から法令順守態勢や経営管理態勢などに問題があると判断した。金融庁は、態勢整備や経営責任の明確化などを命じる業務改善命令も出した。
 一部業務停止命令では、個人金融部門におけるすべての取り扱い商品にかかわる広告、宣伝、勧誘を含む販売業務を停止させる。顧客の混乱を避けるために準備期間を設け、7月15日から1カ月間の停止とした。
 業務改善面では、マネーロンダリングなどの疑わしい取引の届け出義務を果たすよう態勢の整備・強化や、経営陣を含む責任の所在の明確化、役職員の法令に対する理解・順守の徹底などを命じた。7月末までに業務改善計画を提出させ、9月末から3カ月ごとに実施・改善状況を報告させる。
 シティは2004年にもプライベートバンキング部門で行政処分を受けており、今回は2度目。マネーロンダリングなどの疑わしい取引の扱いに関しては、04年にも業務改善命令の対象とされた経緯があり、金融庁幹部は「反社会勢力の口座を態勢的にチェックできなかったのは重大な問題」と指摘している。シティは疑わしい取引をデータベースを通じて検出する仕組みを利用しているが、入力されたデータが「極めて限定的」(金融庁)だったため、口座開設の事前審査や事後検証が形骸化していたという。 最終更新:6月26日18時45分ロイター

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2009年6月27日 00時57分 ( 2009年6月27日 01時42分更新『共同』 )
首相、公明党に8月上旬投票案 衆院選、2日か9日想定
 
 麻生太郎首相が26日の太田昭宏公明党代表との会談で、7月12日の東京都議選と衆院選の間隔を1カ月以上あけるのは難しいとの認識を示し、事実上、8月上旬の衆院選を検討していることを伝えたことが分かった。複数の与党関係者が明らかにした。7月上中旬に衆院を解散し、投票日を8月2日か9日とする日程を想定しているとみられる。党内情勢も見極め、最終判断するとみられる。

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首長連合、川崎・浜松市長前向き…読売調査 6月27日14時42分配信 読売新聞

 大阪府の橋下徹知事らが政治グループとして「首長連合」の結成を打ち出したことを巡り、知事、政令市長、県庁所在地市長計83人のうち、少なくとも7人が参加の打診や相談を受け、うち2人が前向きに考えていることが、読売新聞の全国調査で分かった。

 橋下知事が目指す支持政党明確化などへの賛同者はゼロだった。

 調査は25~26日、首長連合を主導する橋下知事、中田宏・横浜市長、中村時広・松山市長と、自民党からの衆院選立候補が取りざたされた東国原英夫・宮崎県知事、知事不在の静岡県を除く知事、政令市長、県庁所在地市長計92人に実施。83人から確認した。

 参加要請や何らかの相談を持ちかけられたと認めたのは3知事と4市長。うち阿部孝夫・川崎市長と鈴木康友・浜松市長は、中田市長らと意見交換を重ねていることを認めた上で、「地方分権を進めるチャンス」などと、前向きに考える姿勢を明らかにした。

 知事で要請を受けたのは、東京都の石原慎太郎氏、滋賀県の嘉田由紀子氏、熊本県の蒲島郁夫氏。石原氏が「断った」としたほかは、「今後検討する」などとしている。

 また、小嶋善吉・静岡市長は、要請の有無については明確にしなかったが、「趣旨には賛同する」としている。

 確認できた83人中、47人が首長連合で分権推進を目指すことに一定の理解を示した。また、保留を含めて34人が「今後、グループの方向性をみて判断する」などと参加に含みを残したが、49人は「全国知事会などの場で地道に議論すべきだ」(野呂昭彦・三重県知事)などと不参加と回答した。最終更新:6月 27日14時42分 読売新聞

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by musasinokosugi | 2009-06-27 23:54 | 時事