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by musasinokosugi
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ヤースケ物語33.

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by musasinokosugi | 2009-09-29 03:15 | 写真・ムービー等

情勢。

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臨時国会はまだ開かれない。総選挙後に開かれたのがメインの「首班指名」の後あれこれ枠組みを決める「特別国会」で、定期の「通常国会」は1月から6月まで毎年150日間の会期で開かれる。(←但し延長は可能。)それまでに新政策に伴って何か立法措置を講じたいということであれば、(国会はこの国唯一の立法機関であるから)内閣は「臨時国会」を召集することが出来る。これがまだ日程が煮詰まっていないのか、臨時国会に関する報道は皆無で、開くのか開かないのかさえまだ我々にはわからない。今直ちに開いても、新政権は霞ヶ関との意思疎通がお世辞にも充分とは言えないから、選挙前塩爺の予言したように「国会はぐしゃぐしゃになる」可能性はある。笑。それはそれで、我が国の現状が満天の下に明らかになるのだから面白いことになると私は思うのだけれど、今「臨時国会開催」をgoogleで検索にかけても出て来るのは何年も前の記事ばかりなのである。ぁそ。 

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立地以外ほとんど評価せず=入居ビル、選考結果公表-消費者庁 jiji.com

 消費者庁が入る民間ビル「山王パークタワー」の高額家賃問題で、ビルの立地が悪いと、選考で優位に立てない内容になっていたことが25日、同庁が公表した資料で分かった。来年4月以降の入居先については、福島瑞穂消費者担当相が同日、移転も視野に見直す方針を表明。同庁はビル側と家賃減額に向け交渉を始めた。
 資料などによると、選考基準は内閣府国民生活局の職員が策定。食品安全委員会が民間ビルに入った際の例を基にしたが、立地の配点を高め、賃料の項目だけを独立させないなどの見直しを行った。
 実際、18の民間ビルの選考では、首相官邸に隣接する内閣府から0.5キロ離れるごとに2点ずつマイナスするなど立地が占める割合が大きかったのに対し、そのほかの項目は、面積など一定の条件を満していれば大差は生じない配点になっていた。
 特に賃料は、設定した上限価格よりも約35%安い場合などに加点されるだけ。内閣府から2~2.5キロの距離にある別の物件は、現在のビルより賃料が年間約1億円安く、設備面では条件をほぼ満たしていたが、採点結果では山王パークタワーに10点の大差をつけられていた。
 同庁はこれまで採点結果について「民間会社に迷惑が掛かる」と明らかにしていなかったが、福島担当相の指示を受け公表した。(2009/09/25-21:52)

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 まったく、何を考えているんだ!?
 顔見せに来た福島みずほ大臣に対して「首相官邸を見下ろす立地が素晴らしい」などと説明するとは、なんて図々しくもノー天気な奴らだろう。
 どこが消費者目線だ?!霞ヶ関の官僚意識にどっぷりずっぽり浸り切っている。
 こんな救いようのない『穀潰し』どもは不敬罪でしょっぴけばいいんだ!
 はあ?今はそんな法律ないってか、ぁそ。

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普天間移設「包括的に解決」=防衛相、沖縄県知事が会談 jiji.com

 北沢俊美防衛相は25日午後、就任後初めて沖縄県を訪れ、仲井真弘多知事と県庁で会談した。北沢氏は、米軍普天間飛行場(宜野湾市)のキャンプ・シュワブ沿岸部(名護市)への移設見直しについて、インド洋での海上自衛隊による給油活動の代替策検討などと併せ、「(日米間の懸案を)パッケージで解決したい」と表明した。
 知事は、鳩山由紀夫首相が普天間の県外移設を基本方針としていることについて「県外、国外がベストだとは思うが、現実的なのか」と指摘。これに対し、北沢氏は「一歩でも前進することが現実的判断だという気持ちはよく分かるが、(県内移設反対という)もう一方の民意も存在する」と述べ、県民の意見を十分聞いた上で、慎重に判断する考えを示した。 
 北沢氏はこの後、沖縄県議会の玉城義和副議長らとも会談。県議会側が(1)日米地位協定の早急な見直し(2)普天間の県内移設撤回-などを求めたのに対し、「みなさんの要請をしっかり受け止めたい」と応じた。(2009/09/25-20:21)

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「それは理想だ、それがベストだ」という言い方で後に「だからやらなくていいんだ」(⇒「それはあくまで理想論だから何も今急いでやらなくてもいいんだ」)という結論を隠し持つレトリックが常に通用するわけではない。

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’09しずおか参院補選:4氏出馬へ、枠組み固まる /静岡 9/25毎日jp

 10月8日告示、25日投開票の参院補選(欠員1)の枠組みが24日、固まった。出遅れていた自民党県連は、富士常葉大非常勤講師の岩井茂樹氏(41)を公認擁立する方針を決定。民主党県連は擁立を内定していた御殿場市の医療法人理事長、土田博和氏(59)を公認するよう党本部に申請した。また、幸福実現党も党特別顧問の矢内筆勝氏(48)の擁立を発表した。元衆院議員の平賀高成氏(55)が共産党公認での立候補を既に表明しており、4人の出馬が決まった。参院補選は坂本由紀子・前自民党参院議員の辞職に伴う。同日実施の参院神奈川選挙区補選とともに、鳩山政権の評価を問う初の国政選挙となる。【望月和美、浜中慎哉】

 ◇自民、岩井氏を擁立 公募の書類審査通過の5人から
 自民党県連は24日夕、県議団の総会を県議会内で開いた。候補者の選考委員会で委員長を務める牧野京夫参院議員が、岩井氏擁立で一致したと発表した。県連の小楠幹事長によると、出席した岩井氏は「死ぬ気で頑張る」と決意を述べた。

 県連は15~19日まで候補者の公募を実施。女性2人を含め、30~62歳までの県内外の40人から応募があったという。牧野氏ら7人の選考委メンバーが書類審査で5人に絞り込み、浜松市内で22日、面接して岩井氏に決めたという。

 岩井氏は、旧建設省OBで副国土交通相などを歴任した岩井国臣・元自民党参院議員の次男。名古屋大大学院を卒業後、建設会社勤務などを経て、05年衆院選静岡6区で同党公認での出馬を表明。しかし、党本部が前衆院議員の倉田雅年氏を4区から6区に選挙区替えさせたため、出馬断念に追い込まれた。

 牧野氏は、岩井氏に決めた理由を「自民党再生への思いが強い」と説明した。県連は25日の総務会で正式な了承を取り付け、党本部に公認を申請することにしている。

 ◇常任幹事会で承認 土田氏「引き締まる思い」--民主
 民主党県連は24日午前、緊急常任幹事会を静岡市内の県連本部で開き、県選出の国会議員や県議ら約20人が「土田氏擁立」の方針を満場一致で承認した。

 県連の了承を受け、土田氏は「身の引き締まる思いだ。医療(の課題)をいかにみなさんに理解していただくかという一点突破で頑張りたい」と記者団に語った。

 会合終了後の会見で、県連会長代行の藤本祐司参院議員は、土田氏に決めた理由について「医師不足や医療制度など緊急の問題がある。現場の声を生かし、医療問題に対して具体策が出せる」と述べた。岡本護幹事長は「これまで得られなかった医師会の支援も得られるのではないか」との期待を示した。

 県連によると、小沢一郎党幹事長も土田氏擁立を内々に了解しており、党本部も近く、公認を正式決定する見通しだという。

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 いつも言うように選挙は結果が数字ではっきり出るところが面白いのである。
 新政権にはまだ致命的な失敗はなく支持率も高いからあとは候補者次第だ。人選に無理がなければ民主党候補が勝って当然だが、果たして・・。

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<羽毛持つ恐竜>始祖鳥よりも古い化石 中国東北部で発見
9月25日19時52分配信 毎日新聞

 中国東北部のジュラ紀後期(1億6100万年~1億5100万年前)の地層から、前後の脚に長い風切り羽を持つ小型肉食恐竜の化石が見つかった。羽毛を持つ恐竜の全身骨格の化石としては最古とみられる。中国科学院などの研究チームが、24日付の英科学誌ネイチャーに発表した。

 恐竜は、鳥類の祖先と考えられているが、実際に発掘された羽毛を持つ恐竜化石は白亜紀前期(1億2500万年前ごろ)のものが中心。一方、最古の鳥類とされる始祖鳥の化石はジュラ紀後期(約1億5000万年前)の地層から発掘されており、恐竜から鳥類への進化の過程が議論されていた。

 今回見つかった化石は鋭いかぎつめを持つトロオドンと呼ばれる肉食恐竜の仲間で、全長約50センチ。始祖鳥よりも古い化石とみられる。前後の脚に風切り羽があり、羽はうちわのような左右対称形だった。鳥類や白亜紀の羽毛恐竜の羽は、先端に向かって細く、左右非対称で、飛行に適した形に進化している。

 今回の発見によって、恐竜は最初に前後の脚に原始的な羽を持ち、やがて前脚の翼が発達して飛翔能力を身につけ、鳥類に進化したと考えられる。

 真鍋真・国立科学博物館研究主幹は「最古の鳥類の化石の方が、最古の羽毛恐竜より古いという、これまで指摘されてきた時間的なギャップを埋める化石だ。羽毛恐竜から鳥類への進化の過程が、より明らかになった」と話している。【永山悦子】

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この国のマスコミの浄化は河清と同じ 9/25『日刊ゲンダイ』

 政治家も官僚も変わろうとしているのに、大マスコミは相変わらずの報道姿勢だ。八ツ場ダムの住民が建設中止を反対していると報じているが、ダムをこれ以上造らないという必然性をなぜ解説しようとしないのか。民主党の小沢幹事長についての勘繰り記事や、アメリカ側の思惑に乗せられた日米関係維持報道、官僚に操られるだけの会見を続行しようという時代錯誤の認識にどっぷりと漬かっているだけだ。半世紀以上に及ぶ自民党政権の総括も、55年体制下での報道姿勢の反省もせず、いたずらに民主党批判を繰り返すばかり。中国に”百年河清をまつ”のタトエがあるが、この国のマスコミの浄化もそれと同じなのか。

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2009年09月25日 『日刊ゲンダイ』掲載
八ツ場ダム建設中止に怒る 地元民の怪しい声

 八ツ場ダム建設中止に地元が猛反発、マスコミが大きく報じて中止を表明した前原国交相はすっかり悪者になっている。が、これには裏から仕掛けている黒幕がいる。怪しいのはダム建設を食い物にしてきた国交省の天下り職員たち。ダム建設を落札している企業、公益法人、随意契約業者などに計176人もが天下りしているのだ。前原大臣を立ち往生させて、ダムを存続させ、民主党に打撃を与えれば、一石二鳥になる……。

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 大型公共事業は全てが全て大掛かりな利権絡みだから、遅かれ早かれ当然こういう話になって来るのである。ダム推進派の背後にはゼネコンは無論のこと、国交省の天下り官僚やら自民党の落武者やらがごまんと巣食っていて、なんだかんだと地元住民に知恵をつけて民主党の施策に因縁を付けさせているのである。総工費4600億円のうち既に3400億円が投入されたというのだが、上限4600億円の予算で済む保証などどこにもないことはこれまでの歴史が示している通りである。ダム完成による治水利水の効果も疑われているばかりか、完成による地すべり発生の可能性まで指摘されている『究極の無駄なダム』なのであるが・・。

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中止ダム住民補償法案、来年にも提出…国交相

 前原国土交通相は26日、建設中止を明言した八ッ場(やんば)ダム(群馬県)と川辺川ダム(熊本県)の住民に補償を行うための法案について、「できれば次の通常国会に提出させていただきたい」と述べ、来年の次期通常国会に、補償措置とその財源措置を盛り込んだ法案を提出する意向を明らかにした。

 川辺川ダムの建設予定地を視察した後の記者会見で述べた。

 前原国交相はダム建設を中止した場合の費用が、建設を続行した場合の費用を上回る場合でも、ダム建設は中止すると表明。この日、水没予定地の熊本県五木村住民らと意見交換を行い、「国の政策転換でご迷惑をおかけした皆さんに心からおわび申し上げます」と謝罪した。(2009年9月26日23時09分 読売新聞)

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JR西、組織的に委員に接触=東京副本部長も事故調元部会長に-福知山線事故
jiji.com

 JR福知山線の事故報告書漏えい問題で、JR西日本の鈴木喜也東京本部副本部長は26日、同本部で記者団に対し、国土交通省航空・鉄道事故調査委員会(現運輸安全委員会)の山口浩一元委員以外でもう1人の国鉄出身委員に接触していたのは自分だったと認めた上で、接触は土屋隆一郎副社長が室長を務める同社事故対策審議室の指示があったことを明らかにした。
 接触していた相手は、旧国鉄時代の先輩で、事故調で鉄道部会長を務めていた佐藤泰生元委員。JR西は、国鉄時代の先輩、後輩関係を利用し、組織的に委員からの情報収集を行っていたことになる。(2009/09/26-22:42)

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JR西、ATS資料の一部を事故調に出さず 隠ぺい否定
asahi.com 2009年9月26日21時21分

 JR西日本が、05年のJR宝塚線(福知山線)脱線事故を調査していた国土交通省航空・鉄道事故調査委員会(現・運輸安全委員会)に対し、自動列車停止装置(ATS)に関する資料の一部を提出していなかったことが、同社への取材でわかった。同社は「担当者が提出用の資料を収集、整理する中で漏れたようで、意図的に隠したわけではない」と説明している。

 未提出だったのは、ATS整備に関する会議用資料(計9枚)のうちの付録資料2枚。2枚には「ATSがあれば防げた事故例」として、96年に起きたJR函館線の脱線事故など3、4の事例が列挙されていたという。

 この会議は、安全対策を統括する鉄道本部が函館線の事故直後に開催。山崎正夫前社長(66)は当時、鉄道本部長だった。事故調からは05年秋に、ATSに関する資料の提出要請があったという。

 会議用資料は、今年5月の神戸地検によるJR西本社の家宅捜索で押収された。同地検が事故調から提供を受けていた資料と突き合わせたところ2枚少ないことが発覚したという。

 函館線の事故は、半径300メートルのカーブで速度を超過したJR貨物の列車が脱線した。一方、JR西はこの事故直後、宝塚線脱線事故の現場カーブを半径600メートルから同304メートルに付け替える工事をした。山崎氏は、付け替え時にATS設置を指示しなかったとして、神戸地検から業務上過失致死傷罪で在宅起訴されている。

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下条議員、辻元事件後も「問題ない」と秘書給与 9月27日3時7分配信 読売新聞

 民主党の下条みつ衆院議員(長野2区)の元私設秘書2人が選挙区内の建設会社2社から給与の支払いを受けていた問題で、元秘書の1人が、2002年に他の国会議員の秘書給与詐取疑惑が発覚した後も、下条議員(当時落選中)から「特に問題はない」との説明を受け、建設会社からの給与受け取りを継続していたことが分かった。

 元秘書らが読売新聞の取材に証言した。

 下条議員の事務所は26日、建設会社による私設秘書の給与の支払いを認めた上で「後から返金した記憶はあるが、仮に返金していなければ速やかに修正したい」とのコメントを出した。

 元秘書や関係者の話によると、下条議員の元私設秘書2人は、議員の初当選前の2000年11月から当選後の04年4月までの間、勤務実態がない建設会社2社からそれぞれ毎月20万円前後の給与を受け取っていた。総額は1000万円を超えるとみられる。

 この間の02年3月、後に刑事事件に発展した社民党の辻元清美衆院議員(現国土交通副大臣)の政策秘書給与の詐取疑惑が発覚、辻元議員は議員辞職した。当時、長野県東筑摩郡の建設会社から給与を受け取っていた元秘書は、辻元議員が辞職した際、下条議員に対し「私の件は大丈夫なんですか」と尋ねたという。

 元秘書によると、その際、下条議員から「問題ない。建設会社が払った給与の相当分を後からバックしている」と言われ、給与の受け取りを続けていた。元秘書は「正当な行為なのかと疑問に思っていた」という。もう1人の秘書も03年2月まで松本市の建設会社から給与を受け取っていた。

 総務省によると、政治家側が企業から秘書給与を受け取った場合、後から返金するしないにかかわらず、寄付として政治資金収支報告書に企業名と給与相当分の金額などを記載しなければならない。その上で、返金した場合には支出の欄に返済分を含めた支出金額を記載する必要があるという。

 下条議員の政党支部の収支報告書には、そもそも建設会社が支払った秘書給与に見合う記載がなく、仮に返金していたとしても、政治資金規正法違反(不記載)にあたる可能性がある。

 下条議員の事務所は26日、「(返金について)現在正確に裏付ける資料を調べており、調査が終わっていない。9~5年前のことであり、保存書類も少ない。当時の事務担当者も退職しているため、鋭意調査している」としている。
最終更新:9月27日3時7分

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cf.ウィキペディア国会

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by musasinokosugi | 2009-09-27 18:31 | 時事

鳩ポッポ走る。

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以前中国人留学生に聞いたことだが、知的好奇心旺盛な中国では、学生だったら文系理系を問わず(いや学生に限らないだろうが)、パーツさえあればどんどんパソコンを組立てる能力があるという話だった。メーカー品は高いからね。海賊ソフトもどんどん作っちゃう。あちゃ。一台70万円するという電子黒板も決して無用の長物だとは言わないが、顔認証ソフト付のPCを小学校に導入するだとか、そんな金があったら教室でパソコンやソフトの作り方の基本を教えた方が遥かに有意義だと私は思うけどね。如何に最先端の科学技術の結晶で利便性の優れたものであろうと、所詮はどこかの科学者らが作って製品化したものに過ぎず、そういう「先験的な」「出来合いのもの」を買い与えてやればそれで小中高生の学力が向上するという発想はあまりにも貧困でおざなりである。アホじゃないか、企業を儲けさせることしか考えないのか、少しは頭を使えと言いたいのである。*鳩山総理の演説は下手だという海外評があるそうである。テクニックの問題だが「掴み」がなっていないということである。オバマはうまいからね。政治家の公的スピーチというものは学会の発表ではないのだから、理路整然と順序立って自説を開陳すればいいというものではないらしい。いっそ選挙のときの街頭演説のノリでやったら良かったってか、もっと熱狂的な喝采を浴びたかも知れない。ぁそ。 

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日韓首脳会談要旨 jiji.com
 
【ニューヨーク時事】23日の日韓首脳会談での主なやり取りは次の通り。
 【北朝鮮問題】
 両首脳 北朝鮮による核開発、弾道ミサイル発射は東アジア、世界の平和と安定への重大な脅威であり、決して容認できない。日韓、日米韓の揺るぎない関係を継続させる。国連安全保障理事会決議に基づく制裁を着実に実施し、北朝鮮に6カ国協議への速やかな復帰と拉致問題への対応を求めていく。
 【日韓関係】
 鳩山由紀夫首相 日韓関係は日本にとり最も重要だ。さらなる強化を図りたい。
 李明博大統領 一段飛躍の関係、互いに信頼できる関係、近くて近い関係を構築したい。
 首相 (鳩山)新政権は歴史をしっかり見つめる勇気を持っている。未来志向の関係を発展させたい。
 【気候変動問題】
 大統領 (日本の温室効果ガス削減の中期目標を)高く評価する。日韓で協力を推進したい。
 首相 世界に刺激を与え、国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議(COP15)で結論を出せるよう互いに努力したい。
 【G20】
 首相 次回の20カ国・地域(G20)首脳会議(金融サミット)の韓国開催を支持する。(2009/09/24-09:44)

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日米同盟「安保の基軸」=首相、アフガン民生支援表明-オバマ大統領と初の首脳会談 jiji.com
 
【ニューヨーク時事】鳩山由紀夫首相は23日午前(日本時間同日夜)、オバマ米大統領とニューヨーク市内で就任後初の首脳会談を約25分間行った。両首脳は、日米同盟を「安全保障の基軸」として強化することを確認。対北朝鮮外交、核軍縮、地球温暖化対策など、地球規模の問題で協力関係を深化させることで一致した。首相は会談後、記者団に「大統領との信頼関係のきずなができた」と強調した。
 首相は、海上自衛隊のインド洋での給油支援活動の代替策に関し、「アフガニスタンにとって最善の支援を日本の得意分野で貢献したい」と表明。アフガン復興に向け、元兵士の職業訓練や農業技術協力など民生分野の支援を積極的に展開する考えを伝えた。これに対し、大統領は「大変ありがたい」と歓迎した。ただ、会談では給油支援継続の是非について直接の議論はなかったという。
 民主、社民、国民新3党連立の鳩山政権は在日米軍基地の再編計画の在り方見直しや日米地位協定改定の提起を掲げている。しかし、首相は「今回の会談は大統領との信頼醸成が主眼」との観点から提起を見送った。ただ、大統領はこうした安全保障上の懸案を念頭に「きょうから長い付き合いになる。一つ一つ解決したい」と述べた。
 2020年までに温室効果ガスを1990年比25%削減するとの日本の中期目標について、大統領は「大胆な提案に感謝する」と評価。首相は「産業界には戸惑いがあるが、一緒に政治的解決を図っていこう」と協力を呼び掛けた。両首脳はまた、北朝鮮の核・ミサイル・拉致問題での日米の緊密な連携を確認。首相は、核問題を前進させるため6カ国協議の枠組みでの米朝対話を支持する考えを伝えた。北朝鮮の核保有・開発は容認せず、核実験などに対する制裁を定めた国連安保理決議の完全履行でも一致した。 
 首相は、大統領が核兵器廃絶を目標に掲げたことについて賛意を示した上で、「核のない世界をつくるため、お互いに先頭を切って走っていこう」と述べた。
 また、24日からの20カ国・地域(G20)首脳会議(金融サミット)を前に、世界的な経済回復戦略での協力も確認。大統領は会談後、「日米同盟は経済繁栄の基盤でもある」と記者団に語った。(2009/09/24-01:28)

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2009年9月25日 01時44分 ( 2009年9月25日 01時46分更新 )共同
政策転換で経済再生 鳩山首相、国連総会で演説

【ニューヨーク共同】鳩山由紀夫首相は日本時間25日未明、国連総会一般討論で演説し、世界経済危機をめぐり「政権交代を通じた政策見直しにより日本経済は復活ののろしを上げる」と景気回復へ決意を表明。同時に、日本は世界の「架け橋」の役割を果たしていくと力説。国連改革でも「安全保障理事会において、さまざまな国の『架け橋』としてより大きな役割を果たせる」と述べ、安保理常任理事国入りを目指す考えを示した。

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2009年9月24日 20時47分 ( 2009年9月24日 20時52分更新 )J-cast news
八ッ場ダムに観光客殺到 地元は複雑な表情

「湖面2号橋」が観光名所に!?
建設中止方針で一躍脚光を浴びた八ッ場ダムに、一目見ようと観光客が殺到している。車で来る人も多く、渋滞などの問題が起きているようだ。地元の中止反対については、批判の声もあり、自治体などは対応に苦慮している。

連日1300人もの人が押し寄せ、国道渋滞「通常の休日は、せいぜい1日300人ぐらい。それが、このシルバーウィーク中は、連日1300人もの人が押し寄せました。建設中の湖面2号橋の風景がよくマスコミに取り上げられるので、見に来るんですよ」
国交省の八ッ場ダム工事事務所の広報担当官は、驚いた様子でこう話す。

民主党がマニフェストで中止方針を掲げ、前原誠司国交相が2009年9月23日に現地視察。これに対して、ダム予定地にある群馬県長野原町など地元の激しい反対ぶりが連日報じられている。テレビなどで話題になっているため、一目見ようと観光客が殺到しているのだ。

高さ87メートルもある2号橋の人気で、すぐそばの広報センター「やんば館」にも、大勢の観光客が。1日で入館者が1000人も超えるのは、10年前の開館以来初めて。担当者も、「今の時期は、紅葉前なので人があまりいないんですが…。橋げたの前で、記念撮影をする人が多いですね」と言う。20台ほどのスペースがある駐車場も、ほぼ満車状態。急きょ、駐車場係が出て、対応に追われた。

この騒ぎで、八ッ場ダムは一躍、観光名所のように。ただ、普段はのどかな山林地帯のため、押し寄せた観光客でダム近くの国道が渋滞している。

「事故はまだないですが、路上や広場に車を駐めたりして、危険ですね。特にマスコミが、勝手に入ったりしてマナーが悪いです」
と広報担当官。「首都圏の水がめを造っているので、普段から見に来てくれたら」と渋い表情だった。

また、これで地元が潤っているわけでもないようだ。

地元・長野原町のある旅館では、「草津や軽井沢に行く途中で、興味本位で見に来る人ばかり。宿泊客が増えているわけではなく、通過するだけですよ」。また、国道などに野菜直売店はあるが、ダム周辺に飲食や土産物の店はないという。

長野原町に賛否両論の声寄せられる
新聞やテレビでは、長野原町などの反対ぶりが大きくクローズアップされている。これに反発する人もいて、同町などに批判の声が相次いでおり、こうしたことへの対応にも振り回されているようだ。

同町の川原湯温泉観光協会では、ホームページ上の掲示板に書き込みが殺到して炎上状態に。2009年9月10日に、掲示板を一時閉鎖することを明らかにした。電話回線もパンク状態だという。読売新聞の22日付記事によると、「国が決めた事に対して自己利益で語るな」などと批判する書き込みが急増したといい、ホームページでは、「私達もその一つ一つに真剣にお答えするように努力はしてゆきますが、1通のメールで心が折れることもあります」と漏らしている。

ただ、地元に理解を示す声も多いようだ。

ダムにある広報センター「やんば館」の関係者は、こう明かす。

「『ここまでダムができているのに、今さら中止は考えられない』と言ってくれる人は多いです。大部分がそうで、『美しい景観が失われる』という人はいませんでした。やっと先が見えてきたのにと、地元ではガッカリしていますよ」
長野原町に寄せられているは、賛否両論の声だ。

ダム対策課によると、22~23日にかけて、200通ものメールが町に殺到した。意見は、「頑張れよ」から「長野原町はおかしい」まで、分かれているという。また、賛否両論を反映してか、「民主党には賛成だけど、地元はかわいそう」などという声も寄せられている。電話も話し終わるとまた鳴るといい、対応にてんてこ舞いの様子だ。

前原国交相は、地元の理解を得るまで中止の手続きを進めないと言明した。しかし、建設中止に賛成する声も多いことを考慮してか、中止の方針自体は変えていない。

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①敵は制度、味方はすべての人間。(埴谷雄高)

 国家というのは、諸処共同体のなかから発生しながら全ての共同体の上に君臨し、その身をますます下部組織から疎外し続ける制度(システム)である。
 国家権力の強制力によってその命運を翻弄された共同体は何も八ツ場ダム周辺の住民に始まったことではない。これを止揚したかったら国家権力というシステムそのものを解体するしかないのである。

②分割せよ。而して統治せよ。

 これが権力者の常套手段であって、総じて我々一般民衆は国家権力の強制力が我と我が身に直接及ばない限りは、どこで何が起きようと所詮は他人事なのである。

③「57年間自民党政権に翻弄された結果、今はムラ共同体は崩壊させられ、残った住民は泣く泣く先祖伝来の土地も墓所もダム湖に沈める決意をしたのだから早いとこ沈めて引導を渡してくれ・・」といった住民側の主張が、他方無駄の上に無駄を重ねて公共事業に莫大な税を投入して来た歴代政権の旧弊を除去しようという民主党新政権のマニフェストを押しのけて《全国民的共感》を得られるものかどうか、私は大いに疑わしいと思っていて、むしろ「いつまでも我侭言ってんじゃねえよ。今度も《長いものには巻かれて》しまえ!それが弱者の処世だろうが!何が温泉掘って観光だ?!作りかけのままの方が観光客は来るじゃねえか。ごねてる暇があったらさっさと宿泊施設を整えろ!」と個人的にはあっさり言い切ってしまいたいところもあるが、逆に徹底抗戦もいいだろうとも思っているのだ。
 つまり私は双方の言い分に理があると考えるものである。悪いのはこれまでの自民党政治だからである。我々はこれから四年かけて(?)その尻拭いをさせられるのだ。

 さてどっちが勝つか、メディアも今のところ住民側の徹底抗戦を応援する傾向が見られるし、意外に新政権がポッキリ折れる可能性だって皆無なわけじゃない。w

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前原国交相:日航再建で専門チーム設置、リーダーに高木氏 9/25毎日jp

 日本航空の再建をめぐり、前原誠司国土交通相は25日、日航の再生計画を検討する専門チーム「JAL再生タスクフォース」を設置すると発表した。国交相直轄の顧問団として、事業再生の専門家5人で構成し、リーダーには産業再生機構で産業再生委員長を務めた高木新二郎氏が就任した。日航は、タスクフォースの指導を受けながら10月末までに再生計画の骨子を策定し、11月末をメドに最終的な再生計画をまとめる方針だ。

 日航はタスクフォースが認めた外部の専門家を含むスタッフを選び、タスクフォースの指導・助言のもとで再生計画を策定し、実行する。国交相は日航から提出された再生計画案について、日本政策投資銀行など銀行団から意見を聞き、実行について日航を指導・監督する。

 日航は24日、前原国交相に経営改善計画案を説明したが、国交相は「不十分」として不満を表明していた。前原国交相は25日、タスクフォースの設置について、「日航の自主的な再建を実現するため、従来のしがらみから自由で、抜本的な再生計画の迅速な策定と実行を主導することが望ましいと判断した」とコメントした。

 タスクフォースのメンバーは高木氏のほか、冨山和彦・元産業再生機構専務▽田作朋雄・元同取締役▽大西正一郎・元同マネージングディレクター▽奥総一郎・レゾンキャピタルパートナーズ専務執行役員。

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関空の日航国際線、10路線に 海外勢の国内単独運航も asahi.com

 経営再建中の日本航空の路線リストラ問題で、日航は関西空港の国際路線17路線のうち、今秋以降少なくとも4割にあたる7路線を運休する方向で関西国際空港会社と調整に入った。新政権のもとで不透明な部分は残るが、大幅な路線縮小は不可避の情勢。国土交通省は関空発着の航空網を維持するため、海外の航空会社に単独で国内路線の運航を任せることができないか検討を始めた。

 関係者によると、運休が検討されているのは釜山(韓国)、杭州(中国)、ハノイ、シンガポール、クアラルンプール(シンガポール経由)の5路線。このほか仁川(韓国)と大連(中国)の2路線は10月下旬からの運休を決め、韓国便は金浦路線だけになる。日航は10月にも経営健全化計画をとりまとめる予定で、7路線以外に運休路線が増える可能性がある。

 09年夏ダイヤの関空の国際線(貨物便を含む)は67都市に就航。日航の路線運休は利便性の低下に拍車をかけそうだ。

 相次ぐ関空減便の動きを受け、国交省は関空に対する本格的な支援策が必要と判断。目玉として関空発着の国内路線を海外の航空会社に開放する「カボタージュ」と呼ばれる規制緩和を加速させたい考えだ。自国の航空産業の保護や安全確保のため、外国の航空会社が日本の2地点間で輸送業務を行うことを原則禁止しているが、これを緩めるものだ。

 大阪府の橋下徹知事も24日、日航の運休の動きに理解を示しながら、「撤退の自由を認める代わり、過度な保護をしてはいけない。カボタージュで外国の便の就航を積極的に進め、自由に競争させればいい」と語った。(加藤裕則)

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外務省に「密約」調査チーム設置

 外務省は25日、核持ち込みや沖縄返還に関し日米間に「密約」があったとされる問題で、北野充官房審議官をトップとする調査チームを設置した。

 11月末までに調査結果をまとめる。

 調査は岡田外相が就任直後、国家行政組織法に基づき藪中三十二外務次官に命令した。

 チームは日米関係に精通した職員約15人で構成。〈1〉1960年の安保条約改定時の核持ち込み〈2〉朝鮮半島有事の際の戦闘作戦行動〈3〉72年の沖縄返還時の有事の際の「核持ち込み」〈4〉沖縄返還時の原状回復補償費の肩代わり――に関し、日米間で交わされたとされる「密約」を対象に調査を行う。

 外務省には、日米安保関係のファイルが2694冊、沖縄返還関係は571冊、米国の日本大使館にも約400冊の関係ファイルがあり、当面、これらの資料の分析などに取り組む。

 10月中には、外部の有識者を交えた調査委員会も発足する予定だ。
(2009年9月25日11時33分 読売新聞)

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商品券「政治家に渡ったはず」…逮捕の全精社協元事務局次長

 五月女容疑者は8月、読売新聞の取材に応じ、着服について否定する一方、国の補助金の不正流用や政治家への働きかけを認めていた。一問一答は次の通り。

 ――国の補助金を不正流用した理由は

 「2007年度、協会は1870万円の赤字だった。このままでは全家連から引き継いだハートピアの土地・建物を購入できないと考えた協会幹部の指示で、まずは協会の基本財産をハートピアの運営資金に充て、その穴埋めに国の補助金を使った」

 ――厚生労働省の特別監査で商品券の領収書が見つかった

 「全部で数百万円分を買った。ハートピアの土地・建物を購入したいと考えた協会幹部が政治家らに渡したはずだ」

 ――不正経理を主導したのか。着服はしたのか

 「百歩以上譲って、そういう事実があったとしても、幹部にも監督責任があったのではないか」 (2009年9月25日 読売新聞)

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 今回の総選挙で谷垣、伊吹、古賀ら自民党長老は揃って選挙違反(買収容疑)の逮捕者を出している。この不正経理で浮いた金は自民党落選議員のパーティー券購入や、もっと直接的に政治献金に使われたらしい。霞ヶ関にも渡った。こういう政治を一掃しなければならないのである。

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各国首脳に「脱官僚」説く=金融サミットで鳩山首相
9月25日17時22分配信 時事通信
 
【ピッツバーグ時事】24日開幕した20カ国・地域(G20)首脳会議(金融サミット)で、鳩山由紀夫首相は官僚依存の討議に陥らないよう、各国首脳に「脱官僚」を訴えた。
 G20の運営のあり方が議論された24日夜の夕食会。席上、首相は「参加国の数が多いと事前調整が必要になるが、事前調整をすればするほど官僚の意向が強く反映されてしまう」と指摘。その上で、「首脳自身が指導力を発揮することが必要だ」と政治家主導の論議が必要と強調した。

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by musasinokosugi | 2009-09-25 22:30 | 時事
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by musasinokosugi | 2009-09-25 08:17

One year ago.

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PCの記憶媒体はどうなっているのか、単にメモリ消去して廃棄処分したのでは「復元」とかリカヴァリーソフトとかで幾らでも個人情報を取り出せるということであって、PCでも携帯でも貴重な個人情報を流出させたくなかったら、廃棄の際にはそれこそ水に漬けたりハンマーで叩き割ったりしてから外へ出すしかないのだそうである。そういうもったいない廃棄法が常態化されたのでは中古パソコンが希少になって私は困る。はあ?そういう問題ではないってか、ぁそ。

 それで、人間の記憶というものにも似たような面があって、普段すっかり忘れ去っているような事象でも、ふと何かの事件が引き金となって「そう言えばああいうことがあった、これもあった・・」とズルズルズルと芋蔓式に(しかもパートカラーのように?鮮明に)復活して来て驚かされることがある。我々の頭脳が過去にあった様々なエポックを次々と忘却出来るという能力も処世上必須の才能の一つではあるだろうが、ときには寸時過去を振り返り反芻することも当然あっていいわけである。・・というわけで、私はふと「去年の今頃あのブログに何を書いていたのだろうか?」と思って一年前の某blogの「概要文」を幾つか辿ってみたら、これが結構興味深い内容だったので今日はそれをネタにして一稿書き上げる次第♪

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1.08/09/11

福田は投げ出す際「道筋を付けた」などと自画自賛したが、例えば企業とズボズボの蜜月を送る役人らの抵抗が強い「消費者庁」の設置などは立ち消えになったのか、こんどの総裁候補者らは口裏を合わせて、顔見世興行では一言も発言していない。まったくひどい奴らだ。『感動を与える政治』などと臆面もなく言って憚らない石破の嘘吐き度も相当なものだ。『きれいごとを言っていてはいけない』ってか、ばかやろう、それはおめえじゃねえか!(笑)盗人猛々しいというか、開き直りもここまで来ると呆れるしかない。上等だ。石破はあの噛んで含めるようなもったいをつけた偉そうな喋り方でまた鳥取の爺さん婆さんを騙くらかすつもりだろうが、ボケが、お年寄りを舐めるんじゃねえ!お前は鳥取で落ちる!それがお前の「選挙区事情」だ!この偽善者に顕著なように、自民党の政治ゴロたちは自分が一番言われたくないことをまず率先して自分から言い出す傾向がある。やれ「自分の選挙区事情で政治を考えてはいけない」だとか「ばら撒き政治はいけない」だとかチャンチャラおかしい。全部てめえらのことじゃねえか。お前らの能書きはつくづく聞き飽きたってんだ。てめえらが政・財・官三位一体で築き上げた800兆円の財政赤字を全額チャラにしてから偉そうなことは言え。11日東京を皮切りに5候補お揃いのお祭騒ぎで全国行脚というが、選挙権もない我々一般人がなぜこんな愚劣極まる猿芝居を延々と11日間も見せつけられなければならないのか、私は全然納得出来ないぜ。・・さればでござる、おのおの方。この恨みつらみは本番のセンキョで晴らそうねっとんとん♪・・というわけで、私は18切符の期限切れを控え、切らしてしまったのではもったいないないから今回意を決して小旅行の挙に出たのです。ぁそ。

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 石破さんは見事当選されましたね。ごめんちゃい。w
 当時週刊誌かなんかで彼は今回危ないと書かれていたのですが・・。

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2.08/09/12

 さて汚染米であるが、また関西かよ。笑。よもぎ餅にも入ったって、私も格安の大福餅なら何度も買ったことがあるぞってか、やべえ! それで民主党の事情聴取に応じた農水省白須事務次官の弁明がまず異常極まりないのである。曰く「調査が不十分であったという議論はあるが、我々に責任はない」とはいったいどういう日本語か?!こういうアホしかトップになれない農水省とはいったいどういう役所なんだ?!しかもあのアホの太田がこの所轄の大臣だとは話が出来過ぎている。ウルグアイラウンドで購入を義務づけられているのはあくまで食糧としての米であり農薬やカビ毒入りの米ではないのだが、国はこれをそのまま受取って只同然の破格の安さで計16社の商社らへ売り払った。うち糊等工業製品だけを作る会社は3社しかない。あとは食品も扱う会社ばかりだから、故意ならずとも事故で汚染米が食用に転用されてしまう可能性もあり、例えば8,000人いる食品Gメンをフル稼働させて汚染米の流通経路を確認しておくことだって出来た。が、三笠へは96回全て事前通告して大雑把な総量チェックしただけで食用への転用の有無など調べなかったというのである。「明日行くから、三笠屋、例のものをな、ぐふふ」みたいな話ではないか。まして三笠の不正は過失事故ではなく故意の犯罪である。「土地ころがし」ならぬ「米ころがし」で転売を重ね、食べてはいけない曰く付きの米を食用に転じて膨大な利益を得ようというものだった。金になることなら何でもするかかる不心得な企業を数多く輩出したのも「小泉ポチ」の自称「構造改革」による規制緩和だったのである。ポチは浮かれている場合ではない。少しは恥を知れ!*自民党は最近になって名ばかりの「無駄遣い撲滅委員会」なるものを走らせたが、その無駄に乗っかかっている自民党の族議員どもこそを根こそぎ撲滅しなければ役人どもの浪費も怠惰もなくならないことはわかり切っている。今回五人の候補者など、小沢さんの言うように小泉ポチ以来安倍ポン・福田政権の中枢にいた共犯者揃いで、彼らに「新しい政治」など期待する方がおかしい。この期に及んでまだ自民党に投票したがる人たちというのは、いったい何回騙されたら気が済むのか。自分たちのしでかしたことの尻拭いも出来ずに能書きだけはイッチョウマイの奴らは金輪際信用してはならない。これが常識というものである。

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 この後引責辞任した筈の某事務次官は堂々と正面から天下りして、しかも法的にこれに待ったをかけることは不可能だというのである。赤松農水相にはきっちりこの出先法人を締め上げて貰いたいところだ。

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3.08/09/13

悪徳商人三笠屋は、国から㌔3~12円で買った非食用の汚染米を食用として㌔50-80円で転売して利鞘を稼いだが、農水省は5年間で96回検査に入ってこれを問題なしとしていた。癒着が疑われて当然である。太田の「じたばたしない」発言は三笠屋の「混ぜちゃえばわからない」発言とぴったり呼応している。農水族と官僚と悪徳企業の見事な連携プレーである。転売の連鎖の結果汚染米の価格は当初の10倍に撥ね上がる。高い金払って汚染米食わされてりゃ、世話ぁないぜよ、ご同輩! うちら消費者はいい面の皮だ。我々はどこまでお人好しなんだ?! こうなりゃ汚染米はこの際全部集めて農水族と官僚と悪徳企業家らに一粒残らず食わせてしまえ! 福田も太田も食うんだぞ!

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 この頃は福ちゃんがまだ総理で、深夜の「あなたとは違うんです!」会見を経て自民党の総裁選劇場が開始された時期である。自民党はここ数年まるでドサ回りの田舎芝居のように秋になると総裁選である。総裁選が年中行事化しているのであるが、今回は(本人辞任で多少は早まったが)本来ピンチヒッターだった麻生総裁の「任期切れ」がその理由である。「人気切れ」ではない、念のため。

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4.08/09/14

 小沢氏が国替えへ=東京12区有力、公明代表の地盤-政権奪取へ決意アピール/民主党の小沢一郎代表は14日、次期衆院選で地元の岩手4区からは出馬せず、他の選挙区に転出する意向を固めた。こうした考えを鳩山由紀夫幹事長に伝えており、転出先として太田昭宏公明党代表の地盤である東京12区などを検討している。有権者の自民党総裁選への関心が高まる中、小沢氏としては自身の「国替え」により、政権奪取に懸ける決意を内外にアピールする狙いがあるとみられる。/鳩山氏は14日、テレビ朝日の番組に出演し、「小沢代表は岩手からは出ない。(転出先は)関東中心に自身で決めるのではないか」と明言。この後、記者団に対し、「本人から『自分も背水の陣を敷く。別の選挙区から出る』と伝えられている」と明らかにした。/さらに鳩山氏は、小沢氏の東京12区からの出馬について「これからの公明党との距離感にもよるが、一つの有力な選択肢だ」と記者団に語った。 民主党は12日の常任幹事会で、衆院選小選挙区の第1次公認候補187人を決定したが、自身の意向で小沢氏の公認を見送った。席上、小沢氏は「各候補者がはい上がってくるようでないと、自民党には勝てない」と危機感を示していた。(了)(2008/09/14-15:12)jiji.com・・こうでなければ面白くない。笑。「東京12区って誰のとこ?」なんて言っていてはいけない。誰がどこから出ようとそれは自由。小沢さんが自らの退路を断って不退転の決意を示せば自ずと道は開ける。自分らの責任も明らかにせず、ちゃらちゃらお祭騒ぎで浮かれている連中に負けるわけがない。奴らが今臆面もなくやっているのは、総裁選などでは毛頭なく、れっきとした衆院議員総選挙の事前運動であるから、これは充分に違憲の疑いがあると私は思っている。かかる不公平極まりない暴挙を容認する法は法ではない。これを取り締まらない選管や警察は自公腐れ政権の走狗そのものである。メディアも然り、ノータリンな若い女子アナに何の脈絡もなく突如として「石破さん素敵です」などと叫ばせるTV大阪などは最低最悪のXXだ。・・というわけで私の旅ログは続くってか、ぁそ。

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『時事通信』は見事に外してくれたじゃないか。困るなあ。笑。
 私のネタ元はネット・メディアしかないんだからしっかりして頂戴ね。w
 やあしかし「太田代表は強い候補とは思わない」との小沢発言は落下傘=愛ちゃんの勝利で実証された。公明党は学会票は固められるがいわゆる無党派層~浮動票への浸透・展開が極端に弱いわけである。
 当時民主党はまだ小沢代表の時代だった。w

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5.08/09/16

 石原は「総裁選」というべきところを「衆院選」と違法に言い間違えるなど発言が安っぽく軽薄な地が出た。小池は党内不人気で院政ポチだけが頼りのC調尻軽女で「霞ヶ関をぶっ壊す」などと出来もしないことをお気楽に言い放つ。ファシスト=石破の目つきはカメレオンみたいで狂的で異様だ。与謝野は与謝野晶子の血筋だ。はあ?この人は増税しか言わないから、ある意味一番まともだ。麻生はもう総理になった気分でさぞや気持ちいいだろうが、所詮は自民敗北必至の選挙のための管理内閣だからな、そこを忘れてもらっちゃあ困る。本人も引退前に一度やってみたいだけだろう。そのレベルだ。東京12区の選挙に弱い党首を抱える公明・高木が「小沢さんは麻生にぶつけるのが筋だ」と言ったが、これは実はその通りだと私も思う。笑。雑魚は相手にせず、ここはどうせやるなら小泉ポチか口ひん曲げの麻生のどちらかにぶつけて然るべきだ。それでこそセンキョは盛り上がる。岩手四区の議席は誰が出ても大丈夫(?)だろう。小沢さんが自ら刺客第一号として巨大なうねりを引起こせば無論勝てるし、仮令敗れても比例区復活があるから議席は最初から確保されている。その上「比例区だから」という理由で嫌な(はあ?)総理の椅子から逃れることも可能だ。民主が勝って御大将が負けた場合総理の座は岡田さんあたりが妥当なところだろうが、場合によっては前原ちゃんでも「野(田)豚をプロデュース」でもどちらでも充分行けると私は思う。何よりも小沢さんが御大将自ら「敵は本能寺にあり!」(←ちょっと違うってか、あっそ♪)と決死の覚悟で打って出ることによって生ずる全国津々浦々への波及効果は計り知れないものがある。『ヨハネ伝』第12章24節・キリストさん曰く「一粒の麦もし地に落ちて死なずば、ただ一粒にてあらん、死なば多くの実を結ぶべし」。やさお富!(はあ?)「身を捨ててこそ浮かぶ瀬はあれ」という言葉だってある。条件は揃っているしだいたいが東京都では前回1勝24敗だったことを思えば負けて元々(はあ?)ここは勝負だ♪

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 私もしかし毎度のことながら「口から出任せ」であることないこと吹きまくっているねえ。でもそれがこのblogの売りなんだからしょうがないんだもんねってか、ぁそ。笑。

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6.08/09/18

三笠屋の社長は商社出身。商社とは商人が法人化したもので基本的には需給に応じて右のものを左へ移す媒体となるだけで利益を得る。それが昂じ発展して、長ネギを作る土地があれば長ネギを、梅干を作る人手があれば梅干を、エビの需要があればエビの養殖場を海外に作って、それぞれ生産から日本への物流までをプラニングして一括差配する・・といったように、モノは作らないがモノを流すから一応は実業であって虚業ではない。今回の汚染米事件は右から左へモノを動かすだけで利益を生むという味を知り尽くした三笠屋が農政事務所の役人を焼き鳥接待で篭絡し、一旦は排除された汚染米をあの手この手で結局は元の食用米に戻したのだから何のことはない只の「行って来い」そのもので「濡れ手に粟」のボロ儲けをしたことになる。「便宜を図ったことはない」ったって、これを百回近くの査察でお目こぼししたこと自体立派な便宜供与であり、この名ばかりの「チェック」にだって我々の税金が惜しげもなく注ぎ込まれているわけである。いずれは司直の手が伸び、不正競争防止法違反、食管法違反等で追及される見通しとのことだが三笠屋の犯した大罪に比してこれらの量刑はあまりにも軽い。これは詐欺であり、更に言うなら濃度がどうのとかいう問題ではなく、ミヤネ屋が指摘したように、貯水場に青酸カリを投入したに等しい無差別の「殺人未遂」なのである。これに全面的に加担したのが業界保護を第一とする霞ヶ関官僚どもであり、バックにいるのは恐らくは例によって自民農政族議員どもなのである。*ところで今の世界を支配しているのは実業ではなく虚業である。現代世界の基本構造としては、最下層にモノ作りに励む広範な農林水産鉱工業の人々がいて、その上部にはモノは作らず専ら交易に励む大商人たちがおり、そして最上部にはモノは作らず動かさず、ただひたすらPCに向かってAだのBだのとデータを打ち込み移すことによって瞬時に巨額の富を築き上げるバブリーそのものの人々がいるわけである。今回彼の地で破綻したリーマン・ブラザーズなどはその典型で、我々の記憶に新しいところでは、ホリにニッポン放送買収の資金を提供し、ライブドアの株が急上昇したところですっぽり売り抜ける手口など「金儲けのためなら何でもするからみんな嫌いだ」とデイヴ・スペクターは言っていた。笑。彼らに投資と投機の区別はなく、借金して博打に狂う人と大差はない。

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 汚染米の話題が多いが、一年立った今我々は、まるでそんなことなかったかのような日常を送っている。最近食品関係で話題になったのは、どこかのステーキハウスのO-157汚染くらいだろうか。

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7.08/09/20

 枡添は強いところへ靡くという、日和見主義者の典型である。今回の妄言は枡添の言うような「私の政策(←個人的見解と言え!)を支持したから麻生に一票を投じる」などというカッコイイものではなく、事実は全く逆で、枡添の方が「麻生に媚びを売りたいから」(福田が岩戸にお隠れになっているのをいいことに)高齢者医療の見直し云々を私的に勝手に言ってみただけなのである。これで本人窮状の麻生に助け舟を出したつもりなのである。メディアは愚かにも既に『麻生政権』が発足したかのような不実な報道に走りこの発言を誇大宣伝する役目を率先して買って出ているが、何も機能していないとは言え今はまだれっきとした『投げ出し・福田』(←農水大臣から逃げ出した太田も福田の親戚筋だ!)の政権の時代なのである。その現職閣僚の一人が、任期残り数日を残して、突如としてこれまでの自分たちの政策を全否定するような発言をしたのだから、当然与党からも公明からも異論が噴出する。これはちょっとやそっとでは収拾がつかない暴言であって、放っておいても5年が期限の悪法を「廃止するなんて一言も言ってない。1年かけてじっくり検討するのだ」などとは、一体てめえ何を言ってるかわかってるのか、このタコが! この法螺吹き男は、これまで野党の廃止要求を突っぱねて強行採決を繰返して来た手前「現行制度はいいところが沢山ある」などと何度も言うのだが「ではどこがいいところなのか」と問われてもそれについては何も語らないのである。この『C調なエロッ禿』がどういう資格で何を語ったのかは本人にとってさえ全く不明確であり、「今この段階で誰が何を確約出来るのか」と言えばそんなものはどこにもないのであるから、これを今朝の社説で大々的に取り上げた大新聞の論説委員どもも相当壊れまくっているのだ。こんなものは選挙目当ての窮余の一策としても余りにも愚劣で有害無益なスタンドプレーであり、これでは全国各地の与党側候補者などは『秘密のマニュアル』でも配布して貰わないことには何をどう説明したらこれまでの施策との間に整合性を保てるかわからないのだ。とどのつまりは枡添の猿知恵が自公政権の墓穴を掘ったのである。選挙民を舐めるのも大概にしろ! 折りしも雑誌『Flash』は自民党単独では小選挙区で33議席に留まると試算している。自公両党は解体して『創価学会自民党』を立ち上げるしか生き残る道がない。

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 悪名高き「後期高齢者」医療(保険)の問題は民主党政権の樹立をもって初めてすっきりとした解決に向かい得る道筋を得た。これ一つとっても政権交代の意味は大きいと言うべきである。
 今回の選挙で民主党の得た得票はせいぜい、率にして全投票数の40数%に過ぎないが、まだ発足したばかりの鳩山内閣の支持率は70%もあるのである。

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by musasinokosugi | 2009-09-22 18:15 | 時事
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by musasinokosugi | 2009-09-21 23:17 | 写真・ムービー等

鳩山渡米。

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 「民主党政権に一年は黙ってやらせてみよう」というのが直近の世論調査の大方の御宣託であるが、今朝10時からのNHK特番はこれに反して最近では見られないほどひどい内容だった。あたかも平家の残党が結集して鎌倉新幕府を攻撃しているかのようで、その内容もお粗末だったがそれ以前に顔つきからして既に充分自民党寄りに偏向していたのである。ああいう旧態依然の自称解説委員どもは旧自民政権ともども一刻も早くメディアから一掃しなければ新しい時代はやって来ないだろう。人間としても屑の部類だ。さて、鳩山・岡田はいよいよ訪米してその鼎の軽重が問われる最初の場面を迎えるわけであるが、この際どこまで言いたいことを言えるのか興味深いところである。何やかや偉そうに注文をつける守旧派を横目に、新政権がマニフェスト第一主義で突っ走るのか、はたまた「最初はマニフェストを吹きまくっておいて落としどころは別に用意する」という橋下知事的手法を取るのかどうかは、まだ見えて来ないしわからない。笑。

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「複数年度予算」菅戦略相が検討着手を明言 9月20日19時33分配信 読売新聞

 菅国家戦略相は20日のNHK番組で、2010年度予算の編成について、「英国などは3年くらいのメドを立て、単年度に落としていくという複数年度の予算をやっている。そういうことを考えていきたい」と述べ、事実上、複数年度にまたがる予算編成の検討に着手する考えを表明した。

 国の予算は、憲法で「単年度主義の原則」が定められ、財政法でも、「会計年度独立の原則」がうたわれている。複数年度予算の検討は、予算の使い残しを翌年度以降に繰り越すことを認めることで、柔軟で効率的な予算執行を可能にする狙いがある。

 これに関連し、政府高官は20日、予算編成のあり方を抜本的に見直すため国家戦略室に検討チームを設置する考えを明らかにした。
最終更新:9月20日19時33分

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国の借金は2008年度末時点で846兆4970億円ということになっているが、リアルタイム財政赤字カウンターでは既に1,000兆円を越えている。
 国債を大乱発して膨大な公共事業を仕掛けメガバンク救済を図って来た自民党に今更「小さな政府」を標榜されてもこちらは鼻で笑うしかないのであるが、この謂わば「官僚社会主義」的構造を打破するにはいったい何をどうすればいいのかという困難な課題に対しては、まだ誰も妙案を示せていないのである。
 今更実体の無い「予算の単年度主義」を謳っても実効はなく無意味であるし、幸いにも無難なところでじっとしていれば(はあ?)民主党の天下は最短四年は続くわけだから、今回管副総理が打ち出した「予算の複数年度主義」も好ましい政策ではないが一つの方便ではあるだろう。

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 ちなみにアメリカの財政赤字カウンターは ↓ ここへ。
zfacts.com

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温室ガス 25%削減決定 首相が国連でメッセージ
9月20日21時55分配信 毎日新聞

 政府は20日夜、「地球温暖化問題に関する閣僚委員会」を首相官邸で開き、温室効果ガス排出量削減の中期目標を、2020年までに90年比で25%削減とする方針を決めた。22日にニューヨークで開かれる国連気候変動ハイレベル会合開会式で、鳩山由紀夫首相が途上国の温室効果ガス削減支援なども含めた「鳩山イニシアチブ」として打ち出し、国際社会に強いメッセージを発信することも確認した。国際会議での発信は初めてで、世界に先駆けて積極姿勢を示すことで、年末に大詰めを迎える13年以降の温室効果ガス削減の国際枠組み作りをリードする狙いがある。

 閣僚委終了後、平野博文官房長官は記者団に「日本の技術を提供することで(途上国の)排出量が抑制されるなら、日本も協力する覚悟はある」と述べ、首相が国連での演説で途上国に対する資金・技術支援に触れることも明らかにした。【横田愛】

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世論調査:高速無料化に6割反対 分かれる政策評価 9/17毎日jp

 民主党が衆院選マニフェストに掲げた目玉政策について毎日新聞の全国世論調査で賛否を聞いたところ、子育て支援や高校教育の無償化、温室効果ガスの削減目標には賛成が多く、高速道路の無料化には反対が6割を超えた。政権交代への期待の一方、個別政策への評価は分かれた。

 中学生以下に1人当たり月額2万6000円を支給する「子ども手当」については賛成が58%で、反対の39%を上回った。子育て世代の20~40代の支持が高く、特に30代では賛成が70%に達した。また、公立高校の授業料を無料にし、私立高校生には1人当たり年12万~24万円を助成する「高校教育の無償化」も賛成が61%に上った。20~40代の70%前後が支持したのに対し、70代以上では賛否が拮抗(きっこう)し、世代間で温度差が表れた。

 2020年までに温室効果ガスの排出量を90年比で25%削減する目標に対しては賛成が69%を占めた。麻生太郎前首相が打ち出した「90年比8%削減」に関する6月の世論調査では「妥当」が49%だった。より厳しい取り組みが必要となる民主党の目標の方が支持された形だ。

 一方、高速道路の原則無料化については賛成が33%にとどまり、反対は2倍近い63%に上った。民主党支持層でも反対が53%で賛成を8ポイント上回った。渋滞増加や過去の道路建設の借金返済に税金が使われることなどへの懸念が背景にあるとみられる。【西田進一郎】

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 私はこの問題に関しては原理主義者だから、かつて無料にすると約束して始めた高速道路網の建設だから約束通り一度は無料にすべきと思っているが、現状を改めることを不安視する世論の動向は全然違うようである。笑。「世論の大反発」という「錦の御旗」がある以上、今は正面突破を目指す民主党も、この公約は折を見てあっさり降ろす可能性はある。果たしてどうなるか。w

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公益法人改革、3月めど結論 仙谷行政刷新相「廃止や縮小検討」 NIKKEI NET

 仙谷由人行政刷新担当相は20日のテレビ朝日番組で、公益法人改革について「来年3月をめどに結論が出るようにやらないといけない」と、廃止や事業縮小などの検討を急ぐと表明した。民主党はマニフェスト(政権公約)で官僚の天下り団体となっている公益法人の原則廃止を掲げており、仙谷担当相は「3月に廃止する部分も相当数出てくるのではないか」と語った。
 公益法人改革は行政刷新会議の分科会などで検討する見通し。仙谷担当相は「12月の予算編成の時にも考えないといけない」とも述べ、不必要な公益法人や事業には、2010年度予算で交付金の削減や全廃などに取り組むとも示唆した。
 公益法人改革について政府関係者は同日、無駄を洗い出すため、会計士などによるチーム設置も検討課題だと述べた。同時に、官僚が政権交代前に天下りした公益法人や独立行政法人には、交付金や理事報酬を減らすなどの罰則を科すべきだとの考えも示した。(20日 22:09)

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 天下り・渡りを根絶するために、これは斬り過ぎなくらいズタズタに斬りまくって貰わなければならない。世論の圧倒的な支持は見込めるのであるが、ただ官公労が何を言い何をやるかは私の関知する範囲を超えている。w

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2009年9月21日 02時30分 毎日jp
<鳩山首相>「非核化推進」国連演説へ

 鳩山首相は21日夕、国連総会や主要20カ国・地域(G20)首脳会議(金融サミット)などに出席するため米国に向けて出発する。23日にオバマ米大統領と初めての日米首脳会談を行うほか、中国の胡錦濤国家主席とは21日、ロシアのメドベージェフ大統領とは23日に会談することが固まった。

 首相は国連総会での演説で、オバマ大統領の「核なき世界」構想への支持を表明するとともに、「北東アジア非核化」など世界の非核化の推進を強く打ち出す。【上野央絵】

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2009年9月21日 11時49分 共同
岡田外相、米国へ出発 クリントン長官と会談

 岡田克也外相は21日午前、国連総会に合わせニューヨークで開催される国際会議などに参加するため、成田発の日航機で米国に向け出発した。21日午後(日本時間22日午前)にはクリントン米国務長官と初めて会談。個人的な信頼関係構築を主眼に日米同盟の在り方をめぐって幅広く意見交換する。岡田氏は、密約の実態解明に取り組む方針も伝える考え。

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by musasinokosugi | 2009-09-21 12:13 | 時事
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 思いっきり(かどうか)悲観的なことを言えば、現在の我が国の逆ピラミッド型の人口構成比は、我々「団塊の世代」(ひょっとしたら「団塊の世代Ⅱ世」までも?)が死滅するまで解消されないのである。我々の大方があの世に行ってくれればこの国の財政は黙っていてもそれなりに楽になる筈で、我々年寄りは最早一刻でも早く死んで「食い扶持を減らす」ことによってしかお国のために奉公出来ないのである。マルクスの造語=プロレタリアというのは「子供を生むことによってしか国家に奉仕出来ない貧困層」を意味するものだが、「後期高齢者」と言わず、「あんた早く死んで頂戴よ。後がつっかえていますから」と言われたんでは我々の立つ瀬がない。はあ?!でも何も我々はお国のために生きているわけじゃないってか。ぁそ。逆に我々の日々の暮らしのためにこそ国家なり共同体なりが存在するのだってか。あちゃ。正論正論。さればおのおの方、「無用」と言われようが「穀潰し」と謗られようが、「やだいっ!オラ殺されても死なねえぞ!死ぬまで死なねぇぞ!」と意地汚く開き直って、不断の強い意志を胸に秘めつつこの困難な時代を一分一秒でも長く生き抜いて行こうではあ~りませんか!?・・というわけで自殺者は毎年3万人というわけである。交通事故を装った事実上の自殺はこの数には入れられていない。何も急いで死ななくてもいずれ誰にもお迎えは来るのに、何とも悲惨でもったいない話ではあるが、今の世の中の趨勢に負担と負い目と居心地の悪さしか感じなかったとしたら、誰だってあの世への遁走を夢見るしかないかも知れないのである。経団連幹部とメガバンク頭取と、霞ヶ関天下り官僚と、老いた自民党の老いた首領たちと、あとは竹中あたりだけがにんまりほくそえむような世の中であってはならないのは自明である。老壮青若幼間にあった細々とした世代間交流をズタズタに切断してしまったのは「小泉・竹中」が領導した「構造改革」~「拝金主義」の流れであることに間違いないが、「世の中金が全てではないんだよ」と横っ面を引っ叩いてでもわが国民をこの幻影から覚醒させることは、言うほど容易い技ではなさそうである。ま、全ては神の御心のままに(はあ?)なるようになるしかないってことかな。w 

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2009年9月20日 17時28分 毎日jp
<高齢者>女性の4人に1人65歳以上 男性は5人に1人

 総務省は20日、敬老の日に合わせて65歳以上の高齢者人口の推計値(15日現在)を発表した。65歳以上の女性は全女性人口の25.4%と初めて25%を超え、女性の4人に1人が高齢者となった。また、65歳以上の男性も全男性人口の19.9%となり、男性のほぼ5人に1人が高齢者となった。

 65歳以上の高齢者は2898万人(男性1239万人、女性1659万人)で前年より80万人の増。総人口の22.7%を占め、人数、割合とも現行の統計方式が始まった1950(昭和25)年以来、過去最高を更新した。70歳以上は2060万人(総人口の16.1%)、75歳以上は1370万人(同10.7%)、80歳以上は789万人(同6.2%)で、いずれも過去最高だった。

 一方で14歳以下の人口は1703万人と前年より15万人減り、70歳以上の人口より少なくなるなど、少子高齢化の傾向は顕著となっている。総人口は前年比12万人減の1億2756万人だった。

 また、1人暮らしの高齢者は08年で414万世帯と83年の調査開始以来、過去最高となった。中でも、マンションなどの共同住宅に1人で住む高齢者は144万5000世帯で、高齢者の単身世帯のうち3分の1超を占めた。高齢者の「孤独死」が社会問題化する中、1人暮らしの高齢者は増加の一途をたどっている。【石川貴教】

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by musasinokosugi | 2009-09-20 19:43 | 時事

GIF・Let's ヤースケ!

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2009年9月19日 12時50分
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段ボールで出来た「持続可能な」筺体、米大学院生が設計

あるAnonymous Coward 曰く、

米ヒューストン大学の大学院生が、段ボールで出来たPCの筺体を設計したそうだ(The Houston Chronicle・本家/.記事)。段ボール筺体はこの院生の研究テーマだそうで、製品のライフサイクルを通じた持続可能なデザインの極端な例を実現し、物の製造方法、使用方法、そして最終的な処分方法に目を向けたかったそうだ。

この筺体は留め具やねじ無しに組み立てることが可能で、再生可能な素材で出来ているだけでなく、組み立て時間も短く、必要なパーツや手間も少なくて済み、処分する場合でも埋立地行きとなるパーツが少ないという。

段ボールのように簡単に捨てられる素材から作ったものが本当に「持続可能」と呼べるのかという指摘もあるようだが、本人は「議論を呼ぶことがこのプロジェクトの良いところ」であり、「持続可能なデザインは完ぺきなソリューションではなく、材料や素材についての新しい考え方や使い方である」と考えているとのこと。

筺体自体に対してはオーバーヒートや水分への耐久性を心配する声があるそうだが、筺体は段ボールのコルゲーション構造(波形に凹凸のある構造)を利用して全体をベンチレーションしているとのこと。他にも熱対策としてプロセッサー自体に冷却ファンが組み込まれており、マザーボードと電源部は互いの熱が影響しあわないように離して設置してあるという。また、水分に関しては「ほとんどの人はコンピュータに何かこぼさないよう注意するはず」とユーザに期待を寄せる。

この段ボール筺体、現在地元の起業支援団体とビジネスモデルを練っているそうで、未定なことも多いがDIYキットとしての製品化などを視野にいれているとのことだ。 

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by musasinokosugi | 2009-09-20 02:35 | 写真・ムービー等

野党自民の総裁選。

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 さて本日のお題は野党に転落した自民党の総裁選である。候補3名の識別法は明瞭で、谷垣64歳は「みんなでやろうぜ」などと言っているがその正体は守旧派そのもので8派閥全てのボス・長老たちや石破・枡添らが支持しており、派閥維持・世代交代阻止のための候補である。麻生太郎ならぬ河野太郎46歳は派閥解消&世代交代推進派で「税の無駄使い」も追求しており、山本一太や世耕参院議員が推している。ここは自民党では一番まともな勢力だが、地方票を勘案しても現段階では劣勢は否めないだろう。
 あと西村46歳は太郎へ票が集中するのを避けるため、予め町村派が保険をかけた別働隊である。いずれにせよ46歳の総裁などが誕生したら50代、60代、70代の古参議員は行き場を失うから必死だろうが、趨勢決着に大きなウェイトを占めると言われる地方票300票の行方は、衆院のセンセイ方が今回全滅してしまった地方もあったりして混沌としているのである。
 が、自民党の再生の鍵を握っているのは、実はこういった党内事情よりも、従来の業界団体や財界からの支援を今後どれだけ維持し繋ぎ止めることが出来るかという一点にかかっているように私には思われる。 

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補正、一部執行停止を決定=国家戦略室を設置 9月18日11時18分配信 時事通信

 政府は18日午前の閣議で、鳩山内閣で早期実現を目指す重点政策の財源を確保するため、2009年度補正予算の一部執行停止を決めた。鳩山由紀夫首相が各閣僚に対し、事業執行の是非を検討して10月2日までに報告するよう指示した。予算の骨格を策定する国家戦略室、財政支出の無駄を排除する行政刷新会議の設置も決めた。
 閣議に先立ち首相は、菅直人国家戦略担当相、藤井裕久財務相ら関係閣僚による閣僚委員会を首相官邸で開催。執行停止の対象について、(1)地方公共団体向け以外の基金事業(2)独立行政法人・国立大学法人、官庁の施設整備費(3)官庁環境対応車購入費-などとし、「地域経済や国民生活などに大きな混乱を及ぼすと判断する場合は除く」ことを決めた。
 鳩山政権の重点政策である子ども手当創設やガソリン税などの暫定税率撤廃に伴い、10年度は7.1兆円が必要となる。財務省は執行停止により約2兆円の財源確保が可能と試算しているが、首相は今後、各省に一層の上積みを求める方針。
 閣議では、国家戦略室長に民主党の古川元久衆院議員を充てる人事も決定。菅氏は同室の組織・人員を拡充するとともに、法的設置根拠のある「国家戦略局」に改組するため、関連法案の準備を急ぐ。行政刷新会議は首相が議長、仙谷由人行政刷新担当相が副議長を務め、予算の無駄遣いを洗い出すことにより、財源確保を図る。 

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「官僚の記者会見禁止」霞が関は過剰反応? 9月18日3時13分配信 読売新聞

 取材の拒否や、政策説明の中止……。鳩山内閣が誕生早々に打ち出した「官僚による記者会見の禁止」方針を巡って、東京・霞が関では“過剰反応”が早くも目立ち始めた。

 17日は各省の次官だけでなく、定例の記者会見を中止する動きが消費者庁、警察庁などに広がり、地方の出先機関が突然、会見を取りやめたケースも。「情報公開の流れに逆行するのでは」という質問に対して、新閣僚たちの見解はバラバラで、「政治主導」を名目にした情報統制への懸念が膨らんでいる。

          ◇

 17日未明の就任記者会見で、赤松農相が、天下り法人への補助金の交付を見直す方針を示した農水省。ある幹部は農相発言の感想を問われ、「勝手に発言しちゃいけない決まりになっていますから」と取材を受けようとすらしなかった。

 消費者庁では同日、予定の1時間前になって、内田俊一長官の記者会見を取りやめるという文書を報道陣に配布。気象庁は、24日に予定している3か月予報の記者会見を実施するかも決められないままで、金融庁は、幹部による恒例の政策説明もできないと報道陣に伝えた。沖縄の防衛省沖縄防衛局をはじめ全国各地の国の出先機関でも、記者懇談会などが中止になった。

 宮内庁は首相官邸に「お伺い」を立てて了承を得た上で18日の東宮大夫の記者会見を実施することにしたという。

 過剰反応の発端となったのは、内閣広報室が16日午前、各省庁の広報担当者を集め、鳩山内閣の「政・官のあり方」という方針を説明した際のやり取り。

 「記者会見は大臣が行い、事務次官や外局長官らは行わない」「個別の取材は事前に大臣の許可を取っておいたほうがいい」

 この見解は各省庁の末端の職員にまであっという間に広まり、農水省の職員は「大臣の許可がなければ、取材に答えてはいけないような印象を受けた」と語り、環境省では「取材には対応するつもりだが、予算や法律が関係する政策の方向については言葉が濁るかも」という声が聞かれた。

 こうした動きに、鳩山首相は17日夜、「官僚が専門的な知識を会見で公表しても全く構わない」と強調。平野官房長官も「海上保安庁など特殊なケースについては(省庁と)同一に扱うことは困難」と火消しに回り、新型インフルエンザの流行状況などを担当者が週2回、記者会見を開いて説明している厚労省でも、長妻厚労相が17日午後、「事務次官の会見は凍結するが、それ以外は今まで通りで構わない」と述べた。

 一方、中井国家公安委員長は17日午前の就任記者会見で、「役所は都合のいい情報を発信し続けてきた。警察もそうだ」と述べ、警察庁長官の記者会見が廃止の対象になるという見解を示した。ただ、事件や事故を扱う警察の業務の特殊性にも言及。存続の可能性にも触れながら、困ったように「(内閣が)スタートしたばかりなのに方針を曲げたと言われたくない」と語る場面もあった。
最終更新:9月18日3時13分

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2009年9月18日 13時04分 毎日jp
<郵政事業>早くも不協和音 原口総務相と亀井担当相

 日本郵政の経営形態の見直しを巡り、亀井静香金融・郵政担当相が18日の閣議後会見で、原口一博総務相が17日夜に出演したテレビ番組で示した見直し案に対し「担当大臣は私。あの方の個人的な意見だ」と不満を漏らす一幕があった。原口総務相もこれまで「新しい郵政事業の改革法案を(亀井担当相と)協力しながら出す」と話してきたが、連立政権発足3日目にして早くも不協和音が響いた。

 原口総務相は17日夜のテレビ朝日の報道番組で、郵便局の全国網を維持するため「持ち株会社と郵便局会社、郵便事業会社を一緒にする」との見直し案を明らかにした。

 しかし、国民新党内では、ゆうちょ銀行とかんぽ生命の2社も含めて一つの会社に統合する考えも根強く、亀井担当相は「(郵政民営化見直しは、原口総務相の)主管事業ではなく、絵を描く立場でもない。もちろん相談はするが、責任は私にある。そういう意味では白紙」と反発。一方、原口総務相は18日の閣議後会見で「一つの例です」と繰り返し、火消しに追われた。【望月麻紀】

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鳩山内閣:国交副大臣に社民・辻元氏 22人決まる 9/18毎日東京夕刊

 政府は18日午前の閣議で、鳩山内閣の発足に伴う副大臣22人を決定した。同日夕の皇居での認証式を経て正式に任命される。鳩山由紀夫首相は官僚主導から政治主導に刷新する具体策として閣僚と副大臣、政務官から成る「政務三役会議」を各府省に設置する方針で、各閣僚が副大臣、政務官を指名したのが特徴。連立を組む社民党から辻元清美氏、国民新党から松下忠洋氏を起用した。政務官も18日中に決定する。【野原大輔】

 副大臣22人の顔ぶれは次の通り。(敬称略)

 【内閣府】大島敦、古川元久、大塚耕平【総務】渡辺周、内藤正光【法務】加藤公一【外務】武正公一、福山哲郎【財務】野田佳彦、峰崎直樹【文部科学】中川正春、鈴木寛【厚生労働】細川律夫、長浜博行【農林水産】山田正彦、郡司彰【経済産業】松下忠洋、増子輝彦【国土交通】辻元清美、馬淵澄夫【環境】田島一成【防衛】榛葉賀津也

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2009年9月18日 15時00分 毎日jp

<小泉進次郎氏>団体収入の99%は元首相側の寄付
 8月の衆院選神奈川11区(横須賀市など)で初当選した自民党の小泉進次郎氏(28)を後援する政治団体「小泉進次郎同志会」の総収入の約99%は、父純一郎元首相の資金管理団体の寄付だったことが、県選挙管理委員会が18日公表した08年政治資金収支報告書から分かった。一方、対抗馬となった民主党の横粂(よこくめ)勝仁氏(28)は党支部のために自腹を切っており、世襲候補との資金力の格差が浮き彫りになった形だ。【木村健二】

 小泉進次郎同志会は08年10月に県選管に設立の届け出があり、08年の収入は355万円だった。うち350万円は同10~12月に3回に分けて純一郎氏の資金管理団体「東泉会」が寄付し、残る5万円は個人献金だった。

 さらに進次郎氏は08年秋、純一郎氏の後継として自民党県第11選挙区支部の代表にも就任。支部には繰越金約2630万円のほか、08年は約2533万円の収入もあった。政治団体の代表交代は名義変更だけで、相続税などは課税されない。

 一方、横粂氏は愛知県出身で11区にとっては落下傘候補。代表を務める民主党県第11区総支部に08年12月、借入金として100万円を拠出した。総支部の他の収入は党本部からの交付金100万円、党費など約36万円しかなく、収入の約42%を自己負担して選挙準備に臨んでいた。

 11区は進次郎氏が15万893票を獲得、横粂氏に5万票以上の大差をつけて当選した。比例南関東ブロックで復活当選した横粂氏は「新人の中でも政治資金には苦労してきたと思う。将来は企業・団体献金を禁止し、インターネットなどによる小口の個人献金を増やすべきだ」と話す。民主党は衆院選のマニフェスト(政権公約)に国会議員の世襲禁止や政治資金を取り扱う団体を親族に引き継ぐ行為の禁止をうたっている。

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2009年9月18日 18時49分 毎日jp

<鳩山首相>23日に米韓大統領と個別会談
 平野博文官房長官は18日、国連総会などに合わせて訪米する鳩山由紀夫首相が、23日に米国のオバマ大統領、韓国の李明博(イ・ミョンバク)大統領と個別に会談を行うと発表した。22日には、潘基文(バン・ギムン)国連事務総長とも会談するほか、中国、ロシアの首脳との会談も調整している。

 首相は18日、オバマ大統領との会談について「信頼関係を構築したいということ。最初から深掘りした議論をするより、人間的につきあえそうだ、と互いに感じるような会談にしたい」と語り、日米地位協定改定などの微妙な課題を取りあげることは避ける意向を示唆した。首相官邸で記者団に話した。【朝日弘行】

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自民党総裁選、3候補の政策論争スタート
 自民党総裁選に立候補した谷垣禎一・元財務相(64)、河野太郎・元法務副大臣(46)、西村康稔・前外務政務官(46)の3氏は18日午後、党本部で共同記者会見に臨み、衆院選で惨敗した党の立て直しに向けた考えなどを明らかにした。

 谷垣氏は、党運営について、「派閥が跋扈(ばっこ)するイメージを乗り越えていく。若くて清新な人材を起用する」と述べた。ただ、要職に派閥領袖を起用するかについては明言を避けた。政権奪回に向けては、「国会でコツコツと与党の政策に風穴を開けていくことが第一だ」と語った。また、社会保障などの安全網の再構築などの政策をまとめる考えを明らかにした。

 河野氏は、「(派閥に)人事権や候補者の決定権を与えない。世代交代と派閥政治からの脱却をしっかりやっていく」と述べ、党運営から派閥の影響を一切排除する方針を強調した。また、「小さな政府」で、経済成長を促す一方、社会保障の充実や、競争に敗れた人が再挑戦できるための安全網の構築を目指す考えを示した。

 西村氏は、世代交代について「老壮青で力を合わせていかないといけない。(党所属国会議員は)たった200人しかいない」と挙党態勢を目指す考えを示した。また、国政選挙の候補者として、非営利組織(NPO)関係者や女性、若手民間人などを積極的に擁立する考えを示した。経済政策では、地方再生のため、新たな産業振興策をまとめるとの方針を強調した。(2009年9月18日21時07分 読売新聞)

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自公など、「鈴木外務委員長」に異議=衆院本会議、開会遅れ
9月18日18時20分配信 時事通信

 18日の衆院本会議で選任された議院運営委員長を除く常任委員長16人のうち、自民、公明、共産各党が、民主党会派に所属する新党大地の鈴木宗男代表の外務委員長就任に反対を主張。与野党が調整に手間取り、正午に予定していた本会議開会が1時間余り遅れた。
 自民党は、本会議に先立つ議院運営委員会理事会で、受託収賄罪などに問われる鈴木氏の公判が続いていることを取り上げ、「刑事事件の被告人が委員長になった例はない」と指摘。委員長の選任は、本会議での採決を省略する動議を可決した後、議長が一括指名するのが慣例だが、自民党は鈴木氏について、採決するよう要求した。
 これに対し、民主党は「推定無罪の原則がある」と反論。理事会で調整がつかず、民主、自民両党国対委員長が協議した。最終的には、本会議で外務委員長についても、手続きを省略し議長が指名するとの動議を与党の賛成多数で可決。これを受け、横路孝弘議長が鈴木氏を含む16委員長を指名した。

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by musasinokosugi | 2009-09-19 14:05 | 時事