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by musasinokosugi
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<   2011年 05月 ( 39 )   > この月の画像一覧

5月18日。

平田オリザ(内閣参与)の韓国での発言が問題になっている。私はこの人間は管が「理工系出身の劇作家」ということで引っ張って来たのだったかな?と思ったがそれは別人で、鳩山内閣以来の民主党「(センキョ)演出担当」だったというのである。演出担当だからメディアがどう取り上げようと、本人は(管のために)良かれと芝居気たっぷりにしゃべった発言である。だから各メディアが「片言」を捉えて問題視したからと言って、枝野がそれを「知らなかった。本人に発言の趣旨と、それがどういう文脈で語られたのか確かめる」などと言うのは単なる逃げ口上に過ぎない。で、報道されたその内容だが「放射能汚染水の放出は線量も微少だったし、アメリカの強い要請を受けて流れたものだ」と笑いながら日本語で言っているもので、本人は恐らく管内閣を庇って「悪いのはアメリカだ。日本政府に罪は無い」と言いたかったのであって、普通そういう発言は「贔屓の引き倒し」と呼ばれるものである。それが見事に裏目に出たわけであるが、メディアの捉え方は私とは違って「日本政府の主体性」が無かった点を問題視している。これは問題の履き違えである。管が「俺が原発は一番詳しい」と個人プレーに走った結果が今回の大失態に繋がったとメディアは批判していた筈だ。それが今度は他国の助言を受容れる?となると「アメリカの言いなりだ。主体性がない」と逆のイチャモンをつけるのである。何でもかんでも文句さえつけていれば「世論の味方」の振りをしていられるのか!全く安直な奴らである。仮に当時のアメリカの助言が最善のものではなく不適切だったとしても、「じゃあ最初期の段階では何故他国の助言を無視したのか!?」という問題の説明には全然ならないわけで、逆に「その場凌ぎで行き当たりばったり」の政府~東電の対応を論証したに過ぎないことになる。彼はつまりは「自分は民主党のファンクラブだ!」と他国ではしゃぎまくっただけのお粗末な自称劇作家に過ぎないと私は思う。

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茨城の漁連、東電に賠償請求 漁業者で初、3月分被害
2011年5月18日12時11分 朝日新聞

 東京電力福島第一原発の事故による漁業被害を受けて、茨城県内の主要漁協でつくる茨城沿海地区漁業協同組合連合会が18日午前、東電に対し、出漁自粛などに伴う3月分の被害額約4億2500万円の賠償を請求した。漁業団体から東電への賠償請求は初めて。

 東京都内の東電本社を訪れて請求した。同漁連によると、事故発生後、茨城県が県内の漁協に対し、魚介類の安全性が検査で確認されない限り、同県沖で操業しないよう要請。今回の請求は、その間に出漁できなかった分の損害を積み上げたという。

 4月には茨城県沖でとれたコウナゴ(イカナゴの稚魚)から基準値を上回る放射性物質が検出され、県によるコウナゴ漁の出漁自粛の要請も受け入れた。4月分以降の損害は、今後請求する。同漁連の小野勲副会長は「早急な仮払いをお願いしたい」と話した。

 東電は農漁業者への仮払いを5月末までに始め、4月までの損害額の半額程度の支払いに応じる方針。

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cf.ウィキペディア平田オリザ

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原発事故巡り、副大臣がWHO総会で陳謝
特集 福島原発

【ローマ=末続哲也】スイス・ジュネーブで開催中の世界保健機関(WHO)総会で17日、福島第一原発事故に関する特別会合が開かれた。

 出席した大塚耕平厚生労働副大臣は「大気、海洋中に大量の放射性物質を放出したことについては、国際社会の一員としておわびを申し上げたい」と述べ、事故による放射性物質汚染が各国の懸念を招いたことについて陳謝した。

 会合で大塚副大臣は、現在まで事故による犠牲者が出ていないことや、周辺地域住民の避難措置を講じていることなどを説明し、事故への対応について各国の理解を求めた。
(2011年5月18日10時47分 読売新聞)

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福島第1原発 2号機に作業員…爆発音の発生後初

 東京電力は18日、福島第1原発2号機の原子炉建屋に作業員4人が入り、放射線量の測定や破損箇所の確認などを始めたと発表した。同建屋に作業員が入ったのは同日午前9時半ごろで、3月15日に格納容器下部の圧力抑制プールで爆発音がして以降初めて。

 同建屋には4月18日にロボットが初めて入ったが、湿度が高く、カメラのレンズが曇ったため1階の入り口付近で引き返し、内部の撮影はできなかった。その際に計測した放射線量は毎時4.1ミリシーベルトだった。

 今回は計器の調整や冷却設備の取り付けに先立ち、建屋1~2階の作業環境を確認する。被ばくを防ぐため、重さ数キロの「タングステンベスト」などを着用し、空気ボンベも使用した。当初は17日午後に入る予定だったが、準備に手間取り、18日に延期された。【関雄輔】

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【クローズアップ】原発事故工程表(その1) 実現性、消えぬ疑問
【クローズアップ】原発事故工程表(その2止) 避難解除、明示できず
最終更新:5月18日(水)11時29分 毎日新聞

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対立生む“原発の恩恵” 遠方住民「手厚い補償、被害者ぶるな」
産経新聞 5月18日(水)7時56分配信

 工程表は示されたが、原発周辺の住民にとっては、不自由な生活にはっきりとした出口が見えたわけではなく、抱えるストレスは大きい。福島県内では、原発立地で経済的な恩恵を受けてきた、受けなかったといった認識の違いが、感情的対立すら生じさせている。(小野田雄一)

 ▼土下座に違和感  「避難所で東電の社長に土下座させた人たちは、これまで東電に食べさせてもらってきた人たち。地元に原発を誘致した経緯もある。土下座の強要には違和感を覚える」

 原発から約60キロ離れた福島市内で飲食店を経営する男性(40)はそう話す。震災と原発事故で、売り上げは昨年の3分の1程度に落ちたという。

 「原発で恩恵を感じたことは一度もないのに、損害を受けている。原発近くの人は手厚く補償されるだろうが、うちがつぶれても補償されるのか。理不尽だ」

 原発から離れた地域の少なからぬ住民には、こうした思いは共通する。

 ▼累計2700億円  原子力や火力発電所などが立地している地域は、国から「電源立地地域対策交付金」など、さまざまな交付金を受けられる。

 交付金は周辺自治体に直接交付されるものもあるが、広く県全体に渡るものもある。福島県によると、各種交付金の平成21年度の総額は計約145億円。

 このうち、県に交付された「電力移出県等交付金」は計62億円で、県は約52億円を公共事業に投じた。残る10億円は県内の全自治体に分配した。県が昭和49~平成21年度までに受けた交付金の総額は、約2700億円になるという。

 県には電力会社から「核燃料税」も入る。原子炉に挿入された核燃料の価格と重量に課税されるもので、15~18年度では計約103億円。多くが県内の道路や橋、河川などの整備費のほか、福島空港の管理費、県立病院などの運営費、警察費など、県民全体のサービス向上に充てられた。

 だが、「原発が県にどんな恩恵をもたらしてきたかを知っている県民は少ない」(県幹部)というのが現実だ。

 ▼しっかり周知を  原発の住所地でもあり、現在は町役場ごと会津若松市に避難中の大熊町役場には、「原発で恩恵を得てきたのに、事故でほかの地域に迷惑をかけ、今さら被害者ぶるな」といった批判の声が届いているという。

 町幹部は「雇用や、町から住民への教育費や医療費の補助など、確かに他地域より恩恵はあった」と認めつつ、「恩恵が県全体にも及んでいることを知らない人も多い」と戸惑いを隠せない。

 ある県幹部は「原発の恩恵がリスクと釣り合ってきたのは、“安全”という前提があったからこそ。これまでの経済的恩恵とは桁違いの損害が出ている」と話し、立地地域も被害者だと強調する。その上で、「県民対立や国民からの批判を防ぐためにも、濃淡はあるにせよ原発の経済的恩恵が、特定の地域だけのものでなかったという事実をしっかり伝えていきたい」と話している。

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*「百パーセント安全だから」と札束を見せられたら誰だって心は動くだろう。恩恵があるから地元は受容れたのだ。
 それを「今になってつべこべ言うな!」と被災者を逆恫喝などするのは逆切れの開き直りに過ぎず一番悪質で不適切な振舞いである。
 賠償不能に陥っている東電は今後もありとあらゆる手段を使って賠償額を1円でも値切ろうと画策するのではないか。

 管内閣が被災者の味方だとは私は思っていないし、東電の債権者・株主代表が管に噛みつくのも一理あることだと思う。

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震災で10万人が失業か休業
2011年 05月 18日 21:27 JST ロイター

死亡・不明2万4178人

 厚生労働省は18日、東日本大震災後、失業や休業のため失業手当を受ける手続きを始めた人が岩手、宮城、福島の3県で10万6461人となり、前年同期の約2・4倍に増えたと発表した。福島第1原発事故の長期化に加え、事業主の死亡などで手続きができない人も多いとみられ、失業者がさらに増える可能性が高い。従業員が失業手当を受けるために必要な離職票と休業票について、福島など3県の労働局が地震翌日の3月12日から今月13日までの交付件数をまとめた。内訳は、岩手県が前年同期の2倍の2万2853人で、宮城県が2・4倍の4万6194人、福島県が2・8倍の3万7414人だった。

 震災後の失職などを経て、就職活動を始めた被災有効求職者数は、3県で3万5278人。一方、被災者を対象とした有効求人数は全国で3万6578人と求職者数を上回るが、被災3県の求人数は3498人にとどまった。

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by musasinokosugi | 2011-05-23 13:25 | 時事

5月18日。

平田オリザ(内閣参与)の韓国での発言が問題になっている。私はこの人間は管が「理工系出身の劇作家」ということで引っ張って来たのだったかな?と思ったがそれは別人で、鳩山内閣以来の民主党「(センキョ)演出担当」だったというのである。演出担当だからメディアがどう取り上げようと、本人は(管のために)良かれと芝居気たっぷりにしゃべった発言である。だから各メディアが「片言」を捉えて問題視したからと言って、枝野がそれを「知らなかった。本人に発言の趣旨と、それがどういう文脈で語られたのか確かめる」などと言うのは単なる逃げ口上に過ぎない。で、報道されたその内容だが「放射能汚染水の放出は線量も微少だったし、アメリカの強い要請を受けて流れたものだ」と笑いながら日本語で言っているもので、本人は恐らく管内閣を庇って「悪いのはアメリカだ。日本政府に罪は無い」と言いたかったのであって、普通そういう発言は「贔屓の引き倒し」と呼ばれるものである。それが見事に裏目に出たわけであるが、メディアの捉え方は私とは違って「日本政府の主体性」が無かった点を問題視している。これは問題の履き違えである。管が「俺が原発は一番詳しい」と個人プレーに走った結果が今回の大失態に繋がったとメディアは批判していた筈だ。それが今度は他国の助言を受容れる?となると「アメリカの言いなりだ。主体性がない」と逆のイチャモンをつけるのである。何でもかんでも文句さえつけていれば「世論の味方」の振りをしていられるのか!全く安直な奴らである。仮に当時のアメリカの助言が最善のものではなく不適切だったとしても、「じゃあ最初期の段階では何故他国の助言を無視したのか!?」という問題の説明には全然ならないわけで、逆に「その場凌ぎで行き当たりばったり」の政府~東電の対応を論証したに過ぎないことになる。彼はつまりは「自分は民主党のファンクラブだ!」と他国ではしゃぎまくっただけのお粗末な自称劇作家に過ぎないと私は思う。

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茨城の漁連、東電に賠償請求 漁業者で初、3月分被害
2011年5月18日12時11分 朝日新聞

 東京電力福島第一原発の事故による漁業被害を受けて、茨城県内の主要漁協でつくる茨城沿海地区漁業協同組合連合会が18日午前、東電に対し、出漁自粛などに伴う3月分の被害額約4億2500万円の賠償を請求した。漁業団体から東電への賠償請求は初めて。

 東京都内の東電本社を訪れて請求した。同漁連によると、事故発生後、茨城県が県内の漁協に対し、魚介類の安全性が検査で確認されない限り、同県沖で操業しないよう要請。今回の請求は、その間に出漁できなかった分の損害を積み上げたという。

 4月には茨城県沖でとれたコウナゴ(イカナゴの稚魚)から基準値を上回る放射性物質が検出され、県によるコウナゴ漁の出漁自粛の要請も受け入れた。4月分以降の損害は、今後請求する。同漁連の小野勲副会長は「早急な仮払いをお願いしたい」と話した。

 東電は農漁業者への仮払いを5月末までに始め、4月までの損害額の半額程度の支払いに応じる方針。

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cf.ウィキペディア平田オリザ

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原発事故巡り、副大臣がWHO総会で陳謝
特集 福島原発

【ローマ=末続哲也】スイス・ジュネーブで開催中の世界保健機関(WHO)総会で17日、福島第一原発事故に関する特別会合が開かれた。

 出席した大塚耕平厚生労働副大臣は「大気、海洋中に大量の放射性物質を放出したことについては、国際社会の一員としておわびを申し上げたい」と述べ、事故による放射性物質汚染が各国の懸念を招いたことについて陳謝した。

 会合で大塚副大臣は、現在まで事故による犠牲者が出ていないことや、周辺地域住民の避難措置を講じていることなどを説明し、事故への対応について各国の理解を求めた。
(2011年5月18日10時47分 読売新聞)

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福島第1原発 2号機に作業員…爆発音の発生後初

 東京電力は18日、福島第1原発2号機の原子炉建屋に作業員4人が入り、放射線量の測定や破損箇所の確認などを始めたと発表した。同建屋に作業員が入ったのは同日午前9時半ごろで、3月15日に格納容器下部の圧力抑制プールで爆発音がして以降初めて。

 同建屋には4月18日にロボットが初めて入ったが、湿度が高く、カメラのレンズが曇ったため1階の入り口付近で引き返し、内部の撮影はできなかった。その際に計測した放射線量は毎時4.1ミリシーベルトだった。

 今回は計器の調整や冷却設備の取り付けに先立ち、建屋1~2階の作業環境を確認する。被ばくを防ぐため、重さ数キロの「タングステンベスト」などを着用し、空気ボンベも使用した。当初は17日午後に入る予定だったが、準備に手間取り、18日に延期された。【関雄輔】

【関連記事】
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最終更新:5月18日(水)11時29分 毎日新聞

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対立生む“原発の恩恵” 遠方住民「手厚い補償、被害者ぶるな」
産経新聞 5月18日(水)7時56分配信

 工程表は示されたが、原発周辺の住民にとっては、不自由な生活にはっきりとした出口が見えたわけではなく、抱えるストレスは大きい。福島県内では、原発立地で経済的な恩恵を受けてきた、受けなかったといった認識の違いが、感情的対立すら生じさせている。(小野田雄一)

 ▼土下座に違和感  「避難所で東電の社長に土下座させた人たちは、これまで東電に食べさせてもらってきた人たち。地元に原発を誘致した経緯もある。土下座の強要には違和感を覚える」

 原発から約60キロ離れた福島市内で飲食店を経営する男性(40)はそう話す。震災と原発事故で、売り上げは昨年の3分の1程度に落ちたという。

 「原発で恩恵を感じたことは一度もないのに、損害を受けている。原発近くの人は手厚く補償されるだろうが、うちがつぶれても補償されるのか。理不尽だ」

 原発から離れた地域の少なからぬ住民には、こうした思いは共通する。

 ▼累計2700億円  原子力や火力発電所などが立地している地域は、国から「電源立地地域対策交付金」など、さまざまな交付金を受けられる。

 交付金は周辺自治体に直接交付されるものもあるが、広く県全体に渡るものもある。福島県によると、各種交付金の平成21年度の総額は計約145億円。

 このうち、県に交付された「電力移出県等交付金」は計62億円で、県は約52億円を公共事業に投じた。残る10億円は県内の全自治体に分配した。県が昭和49~平成21年度までに受けた交付金の総額は、約2700億円になるという。

 県には電力会社から「核燃料税」も入る。原子炉に挿入された核燃料の価格と重量に課税されるもので、15~18年度では計約103億円。多くが県内の道路や橋、河川などの整備費のほか、福島空港の管理費、県立病院などの運営費、警察費など、県民全体のサービス向上に充てられた。

 だが、「原発が県にどんな恩恵をもたらしてきたかを知っている県民は少ない」(県幹部)というのが現実だ。

 ▼しっかり周知を  原発の住所地でもあり、現在は町役場ごと会津若松市に避難中の大熊町役場には、「原発で恩恵を得てきたのに、事故でほかの地域に迷惑をかけ、今さら被害者ぶるな」といった批判の声が届いているという。

 町幹部は「雇用や、町から住民への教育費や医療費の補助など、確かに他地域より恩恵はあった」と認めつつ、「恩恵が県全体にも及んでいることを知らない人も多い」と戸惑いを隠せない。

 ある県幹部は「原発の恩恵がリスクと釣り合ってきたのは、“安全”という前提があったからこそ。これまでの経済的恩恵とは桁違いの損害が出ている」と話し、立地地域も被害者だと強調する。その上で、「県民対立や国民からの批判を防ぐためにも、濃淡はあるにせよ原発の経済的恩恵が、特定の地域だけのものでなかったという事実をしっかり伝えていきたい」と話している。

============

*「百パーセント安全だから」と札束を見せられたら誰だって心は動くだろう。恩恵があるから地元は受容れたのだ。
 それを「今になってつべこべ言うな!」と被災者を逆恫喝などするのは逆切れの開き直りに過ぎず一番悪質で不適切な振舞いである。
 賠償不能に陥っている東電は今後もありとあらゆる手段を使って賠償額を1円でも値切ろうと画策するのではないか。

 管内閣が被災者の味方だとは私は思っていないし、東電の債権者・株主代表が管に噛みつくのも一理あることだと思う。

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震災で10万人が失業か休業
2011年 05月 18日 21:27 JST ロイター

死亡・不明2万4178人

 厚生労働省は18日、東日本大震災後、失業や休業のため失業手当を受ける手続きを始めた人が岩手、宮城、福島の3県で10万6461人となり、前年同期の約2・4倍に増えたと発表した。福島第1原発事故の長期化に加え、事業主の死亡などで手続きができない人も多いとみられ、失業者がさらに増える可能性が高い。従業員が失業手当を受けるために必要な離職票と休業票について、福島など3県の労働局が地震翌日の3月12日から今月13日までの交付件数をまとめた。内訳は、岩手県が前年同期の2倍の2万2853人で、宮城県が2・4倍の4万6194人、福島県が2・8倍の3万7414人だった。

 震災後の失職などを経て、就職活動を始めた被災有効求職者数は、3県で3万5278人。一方、被災者を対象とした有効求人数は全国で3万6578人と求職者数を上回るが、被災3県の求人数は3498人にとどまった。

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by musasinokosugi | 2011-05-23 13:24 | 時事

5月17日。

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 毎年行っていた5月15日(日)の京都葵祭を、今年は単なるうっかりミスでパスしてしまった。気づいたのが当日の昼過ぎだったので、行って行けないこともなかったが行かなかったのである。報道に拠れば15日の京都沿道の人出は7~8万人だったということで、私の想定よりは一桁少なかった。次は7月の祇園祭である。これは暑い最中の祭なので道中歩いて廻るだけでも息切れして大変だが、私には一番見る甲斐があるのはこの祭りのような感じがする。秋の時代祭はイヴェントというかアトラクション(つまりは見世物ということである)的色彩が一番濃厚である。京都の桜を追い、紅葉を追い、雪景色を追い、更にはこれら京都三大祭りを追っているだけで一年は過ぎてしまうのである。ぁそ。尤も私は寒がりなので冬は行かないけどね。w*国会中継を見ていても何故か精彩というものが感じられない。野党側の突っ込みは不十分だし、管ら政府首脳の答弁も矢鱈饒舌な割りに無内容でおざなりである。白熱して来ないのである。彼らの主張は蒙昧で勘どころ(ツボ)を押さえていない。テレビの民放各局の震災報道の方が遥かに充実感があるように思う。

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1号機の炉心溶融、津波から4時間後に始まった
特集 福島原発

 東京電力は15日、福島第一原子力発電所1号機で起きた「メルトダウン(炉心溶融)」は最近起きたものではなく、同原発が津波に襲われた約4時間後の3月11日夜に始まったとする分析結果を公表した。

 また、4号機で起きた爆発は、隣接する3号機で放射性物質を含む蒸気を放出するベントをした際に流れ込んだ水素が原因である可能性があるとする分析結果も示した。

 東電は、中央制御室で地震直後から記録されたデータなどを基に、津波到達の3月11日午後3時30分頃から原子炉の冷却機能が働かなかったと仮定し、原子炉の水位や炉心温度を推定した。その結果、津波襲来から約15時間20分後の3月12日午前6時50分には、核燃料の大半が原子炉圧力容器底部に崩落した状態になった。

 燃料最上部から約5メートル上にあった原子炉の水位は、津波から約4時間後の11日午後7時30分頃には約10メートル低下し、全燃料が水面から露出。同7時50分頃には燃料体の中心上部の約6割が崩落した。炉心温度の急上昇は11日午後6時過ぎから始まり、約300度だったのが、11日午後9時には2800度に達した。

 東電によると、これまで謎だった4号機の爆発は、1、3号機と同様、水素爆発のために起きた可能性がある。3号機で事故直後に実施した、圧力容器内の水素を含む蒸気を抜く「ベント」の際、水素が4号機に流入したことが考えられるという。
(2011年5月15日21時36分 読売新聞)

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不信任賛成は「離党覚悟で」=民主・岡田氏

 民主党の岡田克也幹事長は15日、自民党が菅内閣不信任決議案の提出を検討していることについて「野党として、ある意味では当然の反応だ。ただ、与党の中で賛成する、あるいはそれ(同調者)を募るということは、与党としての責任を放棄するもので、党を離れることを覚悟した上で賛成するというのは当然だ」と述べ、民主党内の同調の動きを強くけん制した。青森市内で記者団の質問に答えた。 (2011/05/15-18:48)時事通信

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*最近の岡田の言動を見ているとまるで自民党時代に先祖帰りしてしまったかのようで、私にはすこぶる付きで印象が悪い。テレビに出る顔の表情も悪人面である。
「幹事長だから反党的な分子は恫喝するのが当然」と本人は考えているのだろうが、先のセンキョで議員数が半減してしまった大阪の議会などでは「民主党」という言葉を一切使わない新会派を立ち上げているくらいで、もはや「民主党」というブランド力でセンキョを闘おうなどと考えている呑気な人間は探してもなかなか見つからないだろう。鳩ちゃんには気の毒だが民主党の時代は既に終ったと見るのが妥当な線である。民主党内の良心的部分はいずれ新党結成に走るしかないというのが私の見方である。

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東電がJALにならない奇々怪々
【政治・経済】
2011年5月14日 『日刊ゲンダイ』掲載
あまりに理不尽なゾンビスキーム

 東電救済スキームが13日、正式決定したが、さっそく国会では、「なぜ、東電はJALのように処理しないのか」と追及された。JALは会社更生法で破綻し、事実上の公的管理の下、100%減資、金融機関は債権放棄した。それなのに、東電は補償は無限なのに、国有化もせず、借金もそのままで、社債も保護される。13日になって枝野官房長官が金融機関の貸し手責任に言及したが、その行方は不透明。揚げ句が電力9社が金を出す新機構設立で全国的な電気代の値上げ必至のスキームなのである。
 国民の批判をかわすため、菅首相と海江田経産相は歳費返上を言い出したが、ええかっこしいのパフォーマンスだ。政治責任を感じているのであれば、国で補償してやればいい。東電に責任を押し付けるふりをして、結局、国民に負担を付け回す。自分は責任から逃げて、そのくせ、形式的に歳費だけは返上する。菅の卑しさが見えてくるが、そんなことをしなくても、東電の賠償問題をスッキリ解決する方法はあるのである。
 中でも注目されているのが、産業再生機構で活躍した現役の経産官僚、古賀茂明氏が提言した「東京電力の処理策」だ。古賀氏のプランは、会社更生法や民事再生法に近い形を取り、東電の資産売却を進め、株主責任、金融機関の貸し手責任も厳格に求めるものだ。このスキームであれば、国民負担は5兆円近く減るという。
 処理スキームは2段階。まず特別立法で「東電経営監視委員会」のような独立組織を設立する。ここが管財人の役割を果たし、東電の資産査定や賠償額確定作業と並行して株式の100%減資、銀行の債権放棄を実施する。最終的には東電を発電会社と送電会社に分割し、発電に関する資産は順次売却する。送電会社は再上場を目指す。この案を採用すれば、発電送電分離が実現し、競争原理が働き、電気代は下がっていくし、東電は発電資産の売却で巨額資金を得られて、人員整理などのリストラも進められる。国民負担なしで、賠償資金を得られるのである。

「東電ほどの大企業ならば企業価値の算定にはプロを使っても半年はかかります。株主責任を問わず債権放棄も求めない今のスキームは拙速だし、野党の理解は得られないと思います。原発事故後、金融機関は東電の資金繰り維持のために2兆円を融資した。これを債権放棄させるのは厳しいという意見もありますが、銀行はボランティアで融資するわけではない。リスクは当然負わなければなりません。このままだと被災者への補償の前に、銀行へ返済されてしまいますよ」(古賀氏)
 利害関係者が責任を負う当たり前の案をツブしたのは銀行だ。債権放棄があいまいな政府スキームは東電のメーンバンクが作ったとされる。賠償金は税金と電気料金でまかない、銀行の懐は一切痛まない都合のいいスキームだ。これに保身が全ての経産官僚が飛びつき、官邸も乗った。これが真相だからフザけている。ジャーナリストの有森隆氏はこう言う。
「減資もしない、貸し手責任も問わない。経営責任もいい加減で、会長、社長は次の株主総会で辞めてしまう。退職金はないというが、多分、給料に上乗せされているので、手付かずで終わってしまう。これじゃあ、誰が責任を負うのか。電気料金値上げを押し付けられる国民ですよ。それも大口利用者には特別料金体系があるので、小口利用者である庶民にシワ寄せが行ってしまう。法案の細部の詰めはこれからですが、国民は、よくよく監視しないといけません」
 JALも最初は大甘スキームだったが、結局、破綻した。東電も甘い処理は許されない。

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冷却装置、津波前に一時停止…東電詳細データ
読売新聞 5月16日(月)21時58分配信

 東京電力福島第一原子力発電所1号機で、東日本大震災による津波襲来の前に非常用冷却装置が一時停止していたことが16日、東電が公表した大震災直後のデータでわかった。

 東電は、この冷却装置が津波後に停止したとの前提で、地震発生から16時間後に炉心溶融(メルトダウン)に至ったとする分析結果を15日発表していた。冷却装置が正常に作動すれば、メルトダウンを遅らせることができた可能性もある。

 公表データは、事故原因解明のため、経済産業省原子力安全・保安院が東電に求めたもの。大震災が発生した3月11日午後2時46分から14日頃までの原子炉内の水位、放射線量などの膨大なデータのほか、運転員の当直日誌、操作実績をまとめた。

 データによると、運転中の1号機は地震発生後、原子炉に制御棒が挿入されて緊急停止。1号機では、地震直後の11日午後2時52分、直流電源で動く緊急時冷却装置の「非常用復水器」が自動起動し、原子炉の冷却・減圧が始まった。

 しかし、約10分後の午後3時頃には、復水器は一時停止。作業記録によると、その後、弁の開け閉めが行われ、稼働、停止を繰り返した。原因は不明だが、東電によると、地震直後に原子炉内の圧力が乱高下し、この現象を抑えるため、作業員が手動で停止した可能性もある。

最終更新:5月16日(月)21時5分
読売新聞

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*テレ朝の昼の番組にゲスト出演していたどこかの教授は、東電の立ち上げた『工程表』スキームには既にメルトダウンが織り込み済だった筈だと指摘していた。

 メルトダウンについては多くの学者が「既に始まっているんじゃないか。炉心が溶けていないなら出て来る筈の無い物質が検出されている」と追及していたし、例の2チャンネルでは最初期の段階から「メルトダウン」というスレッドが立って、今尚喧々諤々の議論が続いていることはみんなわかっていることだ。東電はしかし言を左右してこれを認めて来なかった。東電~政府・保安院一体のいわゆる「隠蔽体質(←「拠らしむべし知らせるべからず」だ!)」は何も昨日今日始まったことではない。少なくとも福島原発が堕ちてからはずっと続いている。今では一番安全だった筈の(?)1号機のみならず、2号機も3号機もメルトダウンが疑われているのである。

これじゃあ全滅じゃねえか!

 補償問題等政治問題を考慮して、東電の「メルトダウン公認」は「政治的に」延期されたのであるという点は多分事実だろう。
 ただテレ朝を筆頭に報道各社が言う程フェアな報道に徹していたとは到底認められない。「どこがいつ」とはいちいち「実証」しないが、政府主導の「報道管制」に各社協力して来たのもまた覆い難い事実である。
 
 およそ「実証主義」なるものは信用出来ないと、我が吉本隆明大先生は若い頃の御自分の経験から言っておられる。w
 つまり「同じ一つの事実から白も黒も両方が導き出せる」のが実証主義というものなのだと言うのである。「報道」の基本はこの実証主義なのである。

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*私の『本家ヤースケ伝』のアクセス数だが、実は震災報道を境に約100程度アップしているのである。笑。
 つまりそれまで訪問者は130位でランキングに入るかどうかというギリギリのレベルだったのが、震災報道を並べ上げるようになってからは(←最近はまた減少傾向にあるが)多いときは277もアクセスがあったりしているのである。

 御覧になれば自明のことで言わずもがなであるが、私は格別に鋭い評論をしているわけでもなければ、他人が発見するのが困難なニュースを掘り出して来ているわけでもない。つまりは言ってしまえばありきたりで通俗的な記事を勢いだけで連載しているだけなのである。ただそれだけのことだが、それでもそれが全くの『無意味』ということではないのだろうと思ってはいる。

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by musasinokosugi | 2011-05-17 14:41 | 時事

5月15日。

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 5月14日(土)朝の読売テレビは「大島聖一教授の試算」を軸に原発の発電コストを検証していた。教授によれば原発廃棄物の墓場=六ヶ所村の維持経費まで加えれば、原発は安上がりどころか他の発電所に比べても一番高くつく発電法になってしまうというのである。「部外者には(わざわざ)コストを計算し難いシステム」を考案した経産省の試算では、原発の発電コストは1kw当たり5円台と最小であるが、実際はその倍額の10円台と最大となるということで、これがもし事実なら、鷺を鴉と言いくるめる類の話で、「役人によるデマ・謀略・欺瞞」がまたひとつ横行したことになってしまう。教授のこの試算を別にしても、日本の原発は「老朽化」の問題も抱えている。日本は既に「古い原発の巣」になってしまっているのである。原発というものは「古くなったから廃止しましょう♪」といってもそうそう簡単にオシャカに出来るシロモノではない。「代替可能エネルギーへの切り替え」と同時並行的に古い原発の廃棄が急がれているのだとしたら、これもわが国のエネルギー政策にとっては由々しき事態なのである。原発を推進して来た自民党に所属する河野太郎議員も「原発見直し」を打ち出している一方で、民主党議員の中にもいまだ「原発断固推進」に拘っているアホも多いということである。この国の議員らはこれからは「原発推進か反原発か」の二者択一で色分けして貰った方が我々有権者にはわかり易くていいのかも知れない。いずれにしても「泣きっ面に蜂」というか、我々には難問山積の季節が当分(←でも当分ていつまで!?)続く模様である。

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福島原発事故「多くが人災」=原子力専門委員が指摘
時事通信 5月13日(金)20時14分配信

 原子力委員会の青山繁晴専門委員は13日の参院予算委員会に参考人として出席し、東京電力福島第1原発事故について「津波の直撃を受けた段階では、原子炉建屋はまだしっかりとしていたが、その後の判断ミス、対応の遅れによって水素爆発が起き、放射性物質が漏えいした。全てではないが多くのものが人災だ」との見解を示した。自民党の衛藤晟一氏への答弁。
 青山氏は4月下旬に福島第1原発を視察し、吉田昌郎所長らから聞き取り調査を行った。菅直人首相が東日本大震災発生翌日の3月12日に原発を視察したことに関し、青山氏は格納容器から気体を放出するベントの指示の9分前に首相視察に関する指示が東電本社から現場にあったと説明。「(ベント)作業に加えて首相を迎える準備が必要だったことは間違いない」と述べた。 

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 一昨日も少し言いかけたことだが、あの不人気の管政権との距離は、媒体によって微妙に異なっている。
 私見によれば、管に一番親近感をもって身近の視点から報道しているのは、いまだにあの「作り声」を売り物にしている小宮悦子らが所属するテレ朝である。
 TBSや日テレの報道は管に関しては明らかに一線を画していて、「悪意ある」とは言わないまでも、むしろ冷ややかで突き放した報道をしている。
 管が何かをやらかす度にTBSや日テレは「いいとこ取りのスタンドプレーだ!」といった類の「同僚議員からの批判」を何気に紹介するのである。
 これもかつての歴代首相の末期にメディアから連日発せられた「人格攻撃」と同種のものであるが、例えば麻生太郎元首相への攻撃は「漢字が読めない」「口をひん曲げてものを言う」「自称漫画おたくだがゴルゴしか知らない」果ては「帝国ホテルのラウンジで一杯ひっかけるのが日課だ」等々のレベルで、これらは現・管首相に対する「人格攻撃」程毒々しくはなかった。
 私もなぜこんなに管を嫌うようになったのか、過去ログでも読み返してみないとよくわからない側面がある。笑。

 青山参考人はテレビで言っていた意見をそのまま国会でも披露しただけのことであり、この裏表のない態度はジャーナリストの基本とは言え私には好印象であった。つまり彼は何も「民主政権反対」の立場から、ありもしない事実を捏造するような人間だとは到底思われないということである。

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<沖縄知事>負担減なら議論 普天間と嘉手納統合
毎日新聞 5月13日(金)21時1分配信

 沖縄県の仲井真弘多知事は13日、米有力議員が提案した米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の米軍嘉手納基地(同県嘉手納町など)への統合案について「全体の騒音も減り、負担が減るなら(議論の)入り口になるかもしれない」と述べ、議論の対象になりうるとの認識を示した。ただ、嘉手納基地周辺で深刻な騒音被害が生じているため「(統合が)現実的かどうか疑義がある」とも話した。内閣府で記者団の質問に答えた。

【写真特集】普天間飛行場とキャンプ・シュワブ沿岸部

 米上院のレビン軍事委員長らによる統合案について、仲井真知事は「普天間を嘉手納に乗せ(移し)、嘉手納の空軍戦闘機をどこかに散らす、と書いてある。そういうことなら、入り口論としてにべもなくはねられはしないだろう」と指摘。その上で「今まで約束したものが全部守られていない。騒音が明らかに減ります、と保証しないと話は始まらない」と条件を付けた。普天間に配備予定の垂直離着陸機MV22オスプレイについても「街の真ん中であんな危ないのを運転されたらかなわない。(配備は)論外だ」と改めて批判した。

 昨年の知事選で、普天間飛行場の県外移設を公約に掲げて再選した仲井真氏は、今月7日の北沢俊美防衛相との会談でも「移設先は県外を探してほしい」と強調した。今回、高いハードルを突き付けながらも、「入り口論」に言及した背景には、レビン氏らが「沖縄県民の負担軽減は大事な目標」と明言したことがある。日米両国政府が、具体的な負担軽減策を示すことを迫る狙いもあるとみられる。

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 この知事は本来保守系の政治家だが、売国的外務官僚らに導かれて「米軍への全面降伏」の道をひたすら歩み続ける現民主党政権などとは比較にならないほど、遥かに県民の立場に立った政治を目指しているから好感が持てる。

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cf.福島原発事故情報共同デスク

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東日本大震災:福島第1原発事故 1号機汚染水、納容器から漏出か
 ◇核燃料、炉心溶融で穴

 東京電力福島第1原発1号機の原子炉建屋地下1階で14日、行方が分からなくなっていた冷却水が大量に見つかった。1号機では燃料が炉心溶融し、圧力容器、格納容器とも穴が開いていると見られており、東電は同日の記者会見で「格納容器やその下部の圧力抑制プールから漏れた水がたまっているのではないか」と推測した。

 東電によると、建屋地下のたまり水は東電社員が13日に1階北西側の階段を下りた際に確認した。水は地下1階部分(高さ11メートル)の半分程度に達していることから、推計で3000立方メートル程度あるとみられる。

 放射線量などは不明だが、直近の階段上部で毎時72ミリシーベルトあった。地下1階部分には格納容器の下部や、格納容器につながる圧力抑制プールがある。

 1号機炉心へはこれまでに1万立方メートルの水を注入したが、このうち5000立方メートル程度の行方が分からなくなっていた。東電の松本純一原子力・立地本部長代理は「水の所在が分かったという意味では前進。高線量ならたまり水の処理を早急に進める必要があるが、現在進めている冷却装置の設置作業を見直す段階ではない」と述べた。

 一方、東電は14日、1号機の原子炉建屋外に設置する冷却装置の搬入作業を公開した。装置は長さ2・3メートル、幅3・6メートル、高さ4メートルで重量は2100キロ。空冷方式で、格納容器内にたまった水を内部で循環させ、その間にファンで水の熱を除去する仕組み。

 建屋内にある冷却装置の復旧に時間がかかるため、当面は仮設の冷却装置でしのぐ方針。17日までに計10基導入する予定で、現在は2基の設置作業を進めている。ただ、冷却稼働には、格納容器内の水が配管の位置まで達している必要がある。1号機では格納容器から水が漏れている可能性があるため、東電は水位の確認作業も急いでいる。【中西拓司、八田浩輔】

福島第1原発:男性作業員死亡「原因確かめて」…菅首相
福島第1原発:どうなる東電料金値上げ…Q&A
福島第1原発:作業員の搬送に2時間…心筋梗塞で死亡か
福島第1原発:格納容器から漏出か…1号機汚染水
福島第1原発:計画的避難、飯舘と川俣で15日に開始

毎日新聞 2011年5月15日 東京朝刊

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東電賠償スキーム、事実上株主・社債権者などを免責
2011年 05月 13日 12:33 JST

 5月13日、政府が発表した福島第1原発事故による東京電力の損害賠償支援スキームは、株主や社債権者などの各ステークホルダーを事実上、免責するものとなった。

トップニュース
東芝、スイスの電力計大手ランディス・ギアの買収近い=報道
米特別代表が16日に訪韓、朝鮮半島めぐる対応協議へ
ドルが5週間ぶり高値、ギリシャ債務再編懸念で=NY市場
米国株式市場は反落、調整局面入りへの懸念が圧迫

[東京 13日 ロイター] 政府が13日発表した福島第1原子力発電所事故による東京電力(9501.T: 株価, ニュース, レポート)の損害賠償支援スキームは、株主や社債権者などの各ステークホルダーを事実上、免責するものとなった。巨額の損害賠償が発生し、債務超過に陥れば優先・劣後関係の中で損失を負担していくのが金融市場の原則だが、”too big to fail”(大きすぎて潰せない)との主張の前に、最初にき損されるべき株主も守られるスキームだ。「リスク・リターンの原則もないがしろ。究極のモラルハザード案」(外資系証券幹部)との指摘も出ている。

  <破綻しないことが確約された企業の誕生>

 別の外資系証券幹部は今回の政府のスキームについて「海外の投資家には理解できないスキームになっている」と指摘する。巨額の賠償債務を抱えることになった東電は、通常ならまず株式が最初にき損することになる。東電の株主資本は約2.5兆円ある一方で、賠償額の総額は現時点で判明していないものの、政府は5兆円のシミュレーションを作成している。少なくとも2.5兆円を超える賠償債務を追った時点で株式は100%減資となり、次に貸出金や社債がき損していく順番をたどるのが、市場原理に基づいた通常の破綻処理のケースだ。

 しかし、政府案では、東電が債務超過に陥って破綻しないように、特別法を策定して設立する「機構」が優先株を注入する。「援助には上限を設けず、機構は必要があれば何度でも支援し、電力会社の債務超過を防ぐ」と盛り込んだ。破綻しないことが確約された上場企業が誕生したことになる。同スキームの作成に関わった財務省や融資銀行団の一部にさえ、「減資さえないことには、違和感を感じる」との指摘がある。

 今回のスキーム作りには、経産省や財務省に加え、融資銀行の一角も参画した。主力銀行の三井住友銀行は特別チームを立ち上げ、東電から賠償リスクを切り離す案を策定し、与野党や財務省に積極的に働きかけた。同行の接触を受けたある民主党議員の秘書は「破綻に準ずる処理を進めれば、資本市場に与える打撃が大きい、と訴えられていた」と言う。東電の株式は年金基金も多く組み込んでいるほか、社債の発行額は国内最大の約5兆円に上る。東電の破綻処理は金融市場のシステミック・リスクに直結しかねず、“too big to fail”(大きすぎて潰せない)というわけだ。ある財務省幹部は「銀行としては減資という事態になれば、その先には債権放棄や社債カットの世界が待ち受ける。それを避けたかったのではないか」とみている。

  <融資銀行団が一部負担する可能性も>

 だが、最終的なスキーム案では、当の銀行サイドも当てが外れた格好だ。政府は東電を支援する条件の一つに「金融機関から得られる協力」について政府に報告するよう求めた。協力の具体的な中身については「民間同士の問題なので東電と銀行で話してほしい」(枝野幸男官房長官)としているものの、政府が銀行に対して金利減免などの条件緩和を暗に求めていると受け止められている。

 三井住友銀などメガバンクは震災後の3月末に総額1兆9000億円の緊急融資を実行しているが、震災前の融資残高は約2兆円。いずれも低スプレッドとされ、金利減免を実行しても数百億円程度とみられ、東電にとっての効果は限定的。そもそも金融支援を実行すれば、条件緩和債権となってしまうために通常のルールでは追加融資も難しくなる。「株主責任も問われていないのに、なぜ銀行負担を求めてくるのか理解できない。順番が違う」(融資銀行幹部)との不満も銀行からは漏れてくる。

 海江田万里経済産業相は11日の都内の講演で、東電の救済策で経営破たんした日本航空(JAL)と同様な減資や債権カットの手法を取らない理由を問われ「JALとの決定的な違いは損害賠償を受ける人たちが大変たくさんいることだ」と述べたうえで、「説明責任をしっかり果たす」と強調。今後は、国会の論戦に耐えうる政策になっているのが問われることになる。

 (ロイターニュース 布施太郎 平田紀之:編集 石田仁志) 

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*「東電への債権放棄」に応じない銀行等機関投資家・大口株主には応分の税負担をして貰うと、政府は「債権者への圧力」を口にするが、それもこれも全ては「東電可愛さ」から来る官僚発案の政策であり、私には原発被災者の目線に立った施策とは到底思われない。

 東電に発電事業を止めろなどとは我々は言っていない。
「東電なんてただの一私企業でしょう?」と言っているのだ。
 その「一私企業」が地元民の生活を始め、地場産業も農業も漁業も、輸出産業も海外の和食レストランも、およそ考えられる人間の営みの何もかもを一撃でぶち壊しておいて「全部補償するなんて到底無理ですけど、でも会社だけは潰さないでね。」と我が政府に(←つまりは我々一般の租税負担者にだ!)泣きついているのである。厚かましい奴らである。

 つまりは「全ての原発被害者への最大限の補償を大前提にしないで、いったい何を一番に持って来るのか!?」ということなのである。

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<東日本大震災>次へのスタート 福島・計画的避難始まる
毎日新聞 5月15日(日)10時39分配信

 東京電力福島第1原発事故で計画的避難区域に指定された福島県川俣町山木屋地区で15日、区域指定に伴う最初の避難が始まった。

【地図と図解】福島第1原発周辺の累積線量結果

 乳幼児がいる8世帯約50人が第一陣となり、午前10時、地元公民館で「見送りの会」があり、古川道郎町長が「避難生活がどのくらいになるか分からないが、次に向かうスタートです」と話し、避難先の町営住宅の鍵や毛布を渡した。同地区の避難対象は364世帯1252人。入居先が決まった世帯から順次避難を進める。【島田信幸】

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内閣不信任案賛成を働きかけ NHK
5月15日 4時4分 動画あり twitterでつぶやく(クリックするとNHKサイトを離れます)

民主党の小沢元代表が、政府の原発事故への対応などを理由に、菅総理大臣の自発的な退陣を求めているなか、小沢氏に近い議員は、野党側から菅内閣に対する内閣不信任決議案が提出されれば賛成に回るよう、党内で働きかけを強めています。

民主党の小沢元代表は、政府の東京電力福島第一原子力発電所の事故への対応について、「今のような対応を続ければ、被害は拡大し、取り返しのつかないことになる」と批判を強め、菅総理大臣の自発的な退陣を求めています。こうしたなかで、小沢氏に近い議員は、菅総理大臣の政権運営や党執行部に批判的な議員を中心に、野党側から、原発事故の対応などを理由に内閣不信任決議案が出された場合に、賛成に回るよう求める署名活動を行うなど、党内で働きかけを強めています。また、自民党に対しても、不信任決議案を早期に提出するよう促すなど、接触を続けています。一方、働きかけを受けた議員には、不信任決議案に賛成することを決めている議員もいますが、「菅総理大臣の対応がベストだとは思っていないが、原発事故の収束の見通しがたたないなかで政局を起こすべきではない」という指摘も出ています。

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*NHKもなぜか最近「そこまで言うか」というような報道を平気でするようになった。笑。内部で何かが起こっているのか、単なる失地回復の策略か、もう少し情報が入って来ないことには私にはまだ何も言えない。w

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by musasinokosugi | 2011-05-15 14:07 | 時事

5月13日。

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 一般には原子炉の炉心が溶融して手のつけられない状態に陥ったことをメルトダウンというのだが、東電の説明は「1号機の燃料棒は全てが損壊してしまったみたいだが(!)低温は保たれているし、1号機の冷却に使用した1万トンもの海水を始めとする放射能汚染物質がどこへ行ってしまったかわからないけど(!)とりあえず心配はない(!?)」と言っているもので、この人たちはいったい何者なのかと思ってしまう。「科学者」ではなさそうだが(!)単なるアホか、香具師か、詐欺師か極悪人か・・もはや形容する言葉さえ見つからない。我々が信用出来ないのだから海外から相手にされないのも当然である。と言って政府関係者にも野党にも期待など出来ない。彼らの頭の中にあるのは一にも二にもかかる「東電の救済」であって、震災被害者のことも放射能被害者のことも二の次三の次であり、まして一般国民のことなど税金の拠出者だくらいにしか考えていないのである。昨日の中日新聞社説は東電を「一時国有化せよ」とかなり激しく政府を追求~批判していた。こういうジャーナリズムがまだこの国にも残っているということは「不幸中の幸い」である。メディアは何か事ある度に「正義の味方」面して大上段に振りかざして来るのだが、「メディアの無謬性」などという神話を今尚信奉している国民がいったいどれだけいるか。「家内工業」的システムを駆使して取材~報道を日夜個々繰返している彼らは、常軌を逸した見当外れの報道へと、いつでも「一列横並び」で突進する危険性を秘めている。「赤信号みんなで亘れば怖くない」である。戦争だって何だって「一人二人じゃ嫌だけどみんなでやるんならオッケーよ♪」なのである。この国の戦前はこれだった。

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【東日本大震災関連情報】
福島原発 台風直撃で放射性物質 全国拡散
【政治・経済】
2011年5月12日 『日刊ゲンダイ』掲載
新たな脅威迫る

 放射能漏れが続く福島第1原発に新たな「脅威」が迫っている。11日、西日本や東日本に大雨をもたらした台風だ。春はフィリピン方面に抜けるケースが多く、日本列島上陸の可能性は低いが、要注意は6月以降。福島直撃もあり得るのだ。

 気象庁によると、台風は1年に平均27個発生し、うち3個が上陸している。大雨、強風は甚大な被害をもたらす。福島県も例外ではない。過去、何度も痛い目に遭っているのだ。
「86年の台風10号は、原発近くの浜通りなどで300~400ミリの雨を降らせたし、89年の台風13号は福島県を横断。場所によって400ミリ以上の豪雨になり、十数人が亡くなっています」(科学ジャーナリスト)
 台風が福島第1原発を直撃すれば、原子炉建屋の屋根が吹っ飛んでいる1、3、4号機は大雨でジャブジャブになる。放射能汚染水が地下に漏れ続けるのは必至だ。海にも大量に流れ出す。水産業は、また大打撃だ。地震と津波でもろくなった建物の壁も、暴風を受ければひとたまりもない。遮る物がなくなった放射性物資は上空に巻き上げられ、より広範囲に拡散する危険性が高いのだ。
 東京電力も4月公表の作業工程のリスクで「放射性物質の放出を抑える建屋のカバーが巨大台風で破損」と指摘していた。それなのに、対策は不十分。今のところ「5月中旬から4号機プールの支柱強化作業を行う」(広報課)段階だ。いざとなれば「想定外の暴風」とでも逃れるつもりなのか。

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政府が原発事故賠償スキーム決定、夏場の電力需給対策も
2011年 05月 13日 09:40 JST

トップニュース
中国・華泰汽車のサーブ出資、規制当局の認可得られず破談に
中部電力の長期会社格付け、1段階引き下げ=S&P
ソニーの個人情報流出問題、米国で少なくとも25件の訴訟に
ユーロ/ドルが安値から戻す、ECB利上げ観測で=NY市場

[東京 13日 ロイター] 政府は13日午前、東京電力(9501.T: 株価, ニュース, レポート)の福島第1原子力発電所の事故をめぐる損害賠償スキームを正式に決定したと発表した。東電の経営破綻を回避して賠償を進めるため、東電を含む電力会社が負担金を出資する新機構を設立する。

 政府の発表では「機構は必要があれば何度でも支援し、電力会社の債務超過を防ぐ」としており、東電の破綻を回避し、社債や株式は保護する仕組みとなった。ただ、株式は一定期間無配となる見通し。賠償スキームでは、東電の経営やリストラなどを監視する組織を設立するとともに、東電を含む電力会社が負担金を出資する官民共同の新機構を設立する。政府は交付国債を発行する形で賠償金の支払いを進める。公的資金は東電を含む電力会社各社が返済する。

 賠償スキームについて政府は12日の決着を目指していたが、同日午後に開かれた民主党の原発事故影響対策プロジェクトチーム(PT)は、事故の責任が第一義的に東電にあるとする賠償スキーム案の前提そのものをめぐり紛糾、決定を先延ばししていた。

 また、政府は同日、電力需給緊急対策本部(本部長:枝野幸男官房長官)を開き、夏の電力需給対策を決定した。それによると、今夏の東京電力(9501.T: 株価, ニュース, レポート)電力供給力は5380万キロワットで、同管内の需要は6000万キロワットと想定。

 需給ギャップは10.3%で、企業や家庭・個人の節電でカバーする。大口需要家には使用最大電力を前年比15%制限するため、電気事業法27条に基づく使用制限を発動する。

 東北電力(9506.T: 株価, ニュース, レポート)の夏の供給力は1370万キロワット、需要は1480万キロワットを想定した。

*内容を追加して再送します。

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cf.ウィキペディア炉心溶融(メルトダウンCore Melt)

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*「工程表」という東電の机上のプラン(単なる作文?)は各ユニット建屋内部の状況もわからないまま(政府に強要されて?)応急で書かれたものだから、内部の様子がわかるにつれ今回のように「あ、それは知らなかった。それは想定外だった・・」と作文の書き直しに随時追われることになるのも最初からわかっていたことだ。
 私が毎度指摘しているように、東電も政府・官僚も、事故発生以来これまでして来たことは「その場凌ぎ」の応急措置だけだったと言っていい。
「停める・冷やす・閉じ込める」も停電したらゼロからやり直しとなるが、それを彼らはやっているだけである。
 最初期の段階でアメリカ(及びフランスの)忠告を虚心に受容れていたら、ここまで事態が悪化することはあり得なかった、むしろ事態は既に「解決(!)」に向かっていたかもしれないと私は考えるものである。
 原発事故に対応した経験のない国からはあれやこれや批判に晒されているアメリカなりロシアなりであるが、この経験には何者にも換え難い貴重な知識がぎっしり詰っている筈である。

 これもしかし、我々が想定するような生半可な体験ではない。
 アメリカもロシアもフランスも、国軍が前面に立って「原発」という敵と闘って得た「勝利」なのである。それも我が自衛隊が机上の演習や原野での訓練で得た教訓などでは毛頭ない。
 彼らは現実の地上で「索敵」し、「敵」の実態を「捕捉」した上で「敵」に仮借ない攻撃を仕掛けて初めて、この「暴走する原発」という名の「人類共通の敵」に勝利し得たのである。これに比すれば、初期段階で「海水だの冷却材だの入れたら復旧が困難になる」などといったレベルの東電の与太話など、馬鹿らしくて笑い話にもならないのである。

 管と東電の共通項は「能力もないのに矢鱈自信過剰だ」という点にある。言い換えれば「アホやから自分に自信を持っていられる」とも言えるのだ。

 一般に「自分が何をどこまで出来るのか」を知悉し得ない人間の耳には、他人の忠告が届くことはない。
 つまりそういう人間に危機管理の要諦を預け、国運を左右する政策の立案・実行の差配と権限を与えるなどということは、譬えるならば「吉と出るか凶と出るか、どういう目が出るか全くわからないでたとこ勝負の丁半博打の結果」に身を委ねるのと同様、無謀で理性の欠片もない、無分別な行動なのである。

 見たところ(誰とは敢て言わないが)大手メディアの中枢に、管一派と同じ体列に身を置く「不明」で「ノータリン」な連中が少なくないのである。

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浜岡原発4号機の運転停止 14日に冷温停止の見通し
2011年5月13日10時54分 朝日新聞

 中部電力は13日午前、静岡県御前崎市にある浜岡原子力発電所4号機(113.7万キロワット)の運転を停止した。原子炉が冷えて安定した状態になるのは14日の見通しだ。経済産業省によると、政府の要請で、原発の運転が止まるのは初めて。

 中部電では、13日未明から原子炉内に核分裂を抑える制御棒を徐々に入れ、4号機の出力を下げる作業に着手した。管内の送電をコントロールしている中部電本店(名古屋市東区)の中央給電指令所では、午前10時1分に4号機の出力を示す電光表示板の数字がゼロになった。

 制御棒を完全に原子炉内に入れた後、原子炉の温度が100度を下回る「冷温停止」状態になるのは、14日になる。

 5号機(138万キロワット)の作業手順も4号機と同じ。中部電は14日未明に運転停止に向けた作業に入り、午前10時に発電が止まる見通し。定期検査中の3号機と合わせ、浜岡原発のすべての原子炉が止まる。15日には5号機も冷温停止となる予定。

 停止後も炉内の核燃料は水で冷やし続け、地震で停電になっても炉心溶融などの大事故が起こらない状態にする。

 中部電は浜岡原発に高さ約15メートルの防潮堤が完成する2~3年後の再稼働を目指す。浜岡原発の停止で、中部電の夏場の電力供給の余力はほとんどなくなる。中部電は、代わりとなる火力発電所を再稼働させるなど、供給力確保に全力をあげる。

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by musasinokosugi | 2011-05-14 01:03 | 時事

5月12日。

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 沖縄は既に梅入りしているが、被災地へも今週は大雨が降るかも知れないということだった。範囲は今北上している。余震の懸念もまだ数ヶ月は続く。
 輸出では日本産品は売れず、中国の某和食レストランも洋食に切換えたという。神奈川の茶畑からは出荷を控えた新茶から基準値を超えた放射能が検出された。トヨタ等国内産業の損失は大きい。
 大手が経営困難に陥ればその下請け~孫受けで生計を立てている企業とその家族には死活問題である。・・しかしまあ、我々に出来るのは、ボチボチと自分に出来ることを日々やって行くだけである。

*深夜帰宅したら『メルトダウンを東電が認めた』というニュースが飛び交っていた。

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吉永小百合、声震わせ「被災者を少しでも癒せた
オリコン 5月11日(水)20時50分配信

 女優の吉永小百合が11日、都内で行われた映画『手塚治虫のブッダ ―赤い砂漠よ!美しく―』の完成披露舞台あいさつに登壇した。あいさつの模様は全国14ヶ所の劇場に衛星中継され、東日本大震災で甚大な被害を受けた宮城県名取市、福島県福島市の劇場にも中継。9日に名取市を訪問したことを明かした吉永は「私は子供の頃から映画によって励まされ、感動させられ、今映画俳優として生きています。スポーツや音楽、映画などで被災した方を少しでも癒すことができたら・・・」と声を震わせながら一言ひとこと言葉をつむいだ。

 堺雅人も「特に名取の皆さん、福島の皆さん、この場でごあいさつさせていただけることが何より嬉しいです」と被災地を気遣ってのあいさつ。吉永は震災から丸2ヶ月が経った名取市の様子を「まだ信じられないような光景が港や田畑にあって、本当に大変なことがあったんだ…と思った」と振り返り、「もっともっと長くサポートしていかなければいけないと強く感じています。元気になっていただけたらと切に願っています」と力強く語った。

 同映画は、漫画家・手塚治虫が10年の歳月をかけて連載し、累計発行部数が2000万部を誇る長編漫画『ブッダ』を、同じく10年の構想を経て初映像化。王国間の争いの絶えない2500年前のインドに誕生したシャカ国の王子、ゴータマ・シッダールタ(吉岡秀隆)を中心に、その戦争の相手・コーサラ国軍の指揮を取る勇者・チャプラ(堺)など周囲の人々を丁寧に描いた“いのちのドラマ”として3部作で展開される。

 舞台あいさつにはほかに観世清和(能楽観世流二十六世家元)、吉岡、黒谷友香、観世三郎太、藤原道山(尺八演奏)、森下孝三監督が出席。映画『手塚治虫のブッダ ―赤い砂漠よ!美しく―』は28日(土)より全国で公開。

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トヨタ:震災損失1100億円 下請け企業、危機に直面

 トヨタ自動車が11日発表した11年3月期決算は、国内での自動車生産体制の維持にこだわる同社の苦境を浮き彫りにした。被災した部品メーカーに支援部隊を送るなどして部品調達網の復旧ペースを早め、現在5割程度の工場の稼働率も6月には7割程度に回復する見通しだが、完全に正常化する11~12月までは被災地以外の下請け企業や販売店も綱渡りの経営が続く。余震や電力不足、急激な円高など懸念材料は多く、国内製造業は正念場を迎えている。

 ◇納期定まらず、販売店も苦悩

 「明日の製造量はこれでお願いします」

 変速機部品などを作る名古屋市の2次下請け企業「エイベックス」は震災直後の3月14日以降、トヨタ子会社から来る発注量が不規則になった。しかも注文が入るのは前日の夕方。加藤明彦会長(64)は「夕方の連絡では翌日の人員配置が間に合わない。注文が少なければ人件費がかさんでしまう」とぼやく。

 4月上旬から発注量のばらつきは解消されたが、約300種類ある部品の生産ラインの半分は今も止まったまま。約200人の従業員に「赤字は避けられない。不良品ゼロなどでコストを1億円減らそう」と訴えている。

 愛知県小牧市で座席部品を受け持つ3次下請け企業では、震災前に月2000万円の黒字だった損益が、3月にはトントン、4月は赤字に転落した。現状では今年度3億円の赤字が見込まれるといい、社長(60)は「受け取った手形も損を承知で期日前に現金化し、運転資金に充てている。震災前ですら赤字すれすれだった零細企業はもたないだろう」と悲鳴を上げる。

 販売店も深刻だ。小型車「ヴィッツ」などを扱うネッツトヨタ東名古屋の新栄店(名古屋市中区)の営業マンは、震災後に新車を求める客に「納期を正確にお伝えすることはできません」と頭を下げ続けている。車検切れが近い客をつなぎ留めるため、車検費用の一部負担も始めた。震災前の契約さえ納車には3カ月以上かかっているという。

 4月の同店の新車販売台数は前年の3分の1、新車の売り上げは半分以下となった。当面の頼みの綱の在庫車も月末には底をつく見通しで、展示車両も販売に回さざるを得ない状況だ。勅使河原一也店長(45)は「現在の販売水準が7月まで続くと店舗経営は厳しさを増す。修理やタイヤ交換などの売り上げを増やして乗り切るしかない」と話す。

 東京都内の販売店も生産再開以降、徐々に車両が届くようになったが、担当者は「4月の販売は通常の半分。新たな受注もあるだけに今後が心配」と生産回復を心待ちにする。

 豊田章男社長は11日の会見で「すそ野の広い自動車産業だけに、一日でも早い復興が元気な日本を取り戻す力になる」。生産正常化まで下請けの中小メーカーや販売店が持ちこたえられるか、時間との勝負になりそうだ。【丸山進、工藤昭久】

 ◇製造業の空洞化懸念

 「昨今の一段の円高を見ると、収益を預かる立場として日本でものづくりを続ける限界を感じている」。会見に同席した小沢哲副社長は、トヨタが置かれている苦境を訴えた。

 トヨタは11年3月期、アジアを中心とした新興国の需要増に支えられ、営業利益が4682億円と前期の3倍超に増え、業績回復がさらに鮮明となった。しかし、輸出依存度が約6割と高いトヨタ単体の営業損益は、前期に3280億円だった赤字額が4809億円に拡大した。前期比対ドルで7円、対ユーロで18円円高が進み、為替差損が3300億円に達したためだ。

 小沢副社長は「競争相手のドイツ車、韓国車は通貨安の恩恵を享受している。FTA(自由貿易協定)などの政策や税制でも韓国とは競争力に差がつきつつある」と指摘。そのうえで「一企業の努力の限界を超えている。関係部署や社長に進言せざるをえないと考えている」と、国内生産体制を維持する難しさを強調した。

 震災の影響も追い打ちをかけている。小沢副社長は「余震や電力不足もあり、(部品メーカーが)生産拠点を分散しようという動きは出てくるだろう。日本のものづくりの源泉が失われる」と述べ、国内産業空洞化を危惧した。

 豊田社長は「震災復旧を通じて日本のものづくりの底力も強く感じている」と述べ、国内生産基盤を維持する考えを改めて強調した。単体の赤字脱却に向け、さらなるコスト削減を進める考えだが、足元の為替相場は「1ドル=85円、750万台の販売で営業利益率5%」というトヨタの想定よりも円高の状態が続く。加えて夏の電力不足や余震の継続など不安定要素もあり、経営環境は一層厳しさを増している。【米川直己】

トヨタ:決算発表 震災に円高…日本のものづくりは正念場
トヨタ:震災損失1100億円 生産は6月に7割回復へ
新車販売:4月台数、宮城が唯一プラス 全国は51%減
東証:中部電力株、11年ぶり安値
浜岡原発:中部経済、夏に懸念 関西電力に支援要請

毎日新聞 2011年5月12日 東京朝刊

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普天間移設は「非現実的」 米上院軍事委員長ら

【ワシントン共同】米上院軍事委員会のレビン委員長(民主党)とマケイン共和党筆頭委員は11日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設に関する日米両政府の現行計画は「非現実的」として、米軍嘉手納基地(同県嘉手納町など)への統合を中心とする新たな移設案の検討を国防総省に求めたとの声明を発表した。

 米議会が現行計画への反対姿勢を明確にしたことで、日米間の懸案となっている普天間移設問題はさらに停滞する可能性が高まった。

 声明は、普天間飛行場を沖縄県名護市辺野古に移設する現行計画について「非現実的で、機能せず、費用負担もできない」と指摘。
2011/05/12 05:46 【共同通信】

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*アメリカの軍事事情を優先するなら全ては非現実的である。

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2011年5月11日 07時00分 更新
避難所生活者 今も11万7085人
国内 最新ニュース

 東日本大震災とその後の余震による死者は10日現在で1万4949人、行方不明者は9880人と死者・行方不明者を合わせ2万4829人にのぼっていることが警察庁緊急災害警備本部のまとめでわかった。負傷者も5279人にのぼっている。
ロイター 東日本大震災

また、避難所での生活を余儀なくされている人は18道府県2412箇所の避難所で、合わせて11万7085人と現在も11万人を超えている。

 このほか、建物被害では11万5598棟が全半壊や全半焼に、8852棟が床上浸水、床下浸水に遭っていた。さらに、一部破損した建物は24万4306棟にもなっていた。

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原発賠償、国が完了まで支援し東電の破綻回避
特集 福島原発

 政府は11日、東京電力福島第一原子力発電所事故を巡る閣僚会合を開き、被災者への賠償策で大筋合意した。

 賠償策は9項目からなり、政府が東電を管理下に置いて支援を続け、賠償が完了するまで経営破綻させない仕組みとしている。また、賠償金の支払いを確実にするため、原発賠償機構(仮称)の新設も明記した。12日に最終決定し、通常国会に関連法案を提出する見込みだ。

 会合では菅首相を除く全閣僚が9項目について議論したが、大きな異論は出なかった。大筋合意した枠組みは、いつでも換金できる交付国債を政府が機構に拠出し、東電と、ほかの電力会社も負担金を出す。東電は、政府の監督のもとで、保有している不動産や有価証券の売却など「最大限の経営合理化と経費削減を行う」ことで、賠償に必要なお金を捻出する。また、本業の利益から、電力の安定供給のために必要な設備費用などを除いた部分も賠償金の支払いにあてる。
(2011年5月12日03時05分 読売新聞

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中日新聞【社説】
原発賠償案 これは東電救済策だ
2011年5月12日

 東京電力・福島第一原発事故の被災者に対する賠償案が固まりつつある。はっきり言って、これは国民負担による東電救済策だ。菅直人政権は霞が関と金融機関の利益を代弁するつもりなのか。

 賠償案は政府が設立する機構に交付国債を発行し、機構は必要に応じて東電に資本も注入する。賠償は東電が上限なく負担するが、資金が不足すれば交付国債を現金化して支払い、後で東電が長期で分割返済する。

 一見すると、東電が賠償責任を負っているように見える。ところが、東電の純資産は約二・五兆円にとどまり、リストラに保険金を加えても、十兆円ともいわれる賠償費用を賄い切れない。

 実際、勝俣恒久会長は会見で「東電が全額補償するとなったら、まったく足りない」と認めている。つまり、東電はすでに破綻状態なのだ。“実質破綻”している東電を存続させた場合、賠償負担は結局、電力料金の値上げによって国民に転嫁されてしまう。

 東電だけではない。機構に負担金を払う他の電力会社も同じだ。事故に関係ない地域の利用者も料金値上げで負担する結果になる。被災者にすれば、賠償金を自分が負担するような話であり、とうてい納得できないだろう。

 一方で、被災者には十分な補償が必要だ。したがって政府の支援は避けられないだろうが、その前にまず東電と株主、社員、取引金融機関ら利害関係者が最大限の負担をする。それが株式会社と資本市場の原理原則である。

 ところが今回の枠組みでは、リストラが不十分なうえ、株式の100%減資や社債、借入金債務のカットも盛り込まれていない。

 東電をつぶせば電力供給が止まるわけでもない。燃料代など事業継続に必要な運転資金を政府が保証しつつ、一時国有化する。政府の監督下でリストラを進め賠償資金を確保しつつ、発電と送電を分離する。発電分野は新規事業者に門戸を開く一方、旧東電の発電事業は民間に売却する。

 銀行再建でも使われた一時国有化の手法は、東電再建でも十分に参考になるはずだ。

 菅首相は原発事故を受けてエネルギー基本計画を白紙に戻し、太陽光など再生可能エネルギーの活用を推進すると表明した。そのためにも新規参入による技術革新を促す枠組みが不可欠である。賠償案は東電と癒着した霞が関と金融機関の利益を優先してつくられた産物だ。根本から再考を求める。

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*政府が東電を救済すると言って、管が私財を投げ打つわけではないし、増税論議も盛んだが、財務省の役人や与謝野らが1円でも身銭を供出するわけではない。
 東北被災者や原発被災者への支援は極力値切り、赤十字等へ全国全世界から寄せられた支援金が滞りなく届いているのかいないのかも不明で、更にはこの内閣の基本政策は、増税はおろか全国の電気料金まで値上げする方向なのであるが、支持率は私の期待するほどは下がっていないのが現状である。

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福島第一原発1号機「メルトダウン」東電認める
読売新聞 5月12日(木)22時55分配信

 東京電力は12日、福島第一原子力発電所1号機の原子炉圧力容器で、冷却水の量が少ないため完全に水から露出した核燃料が過熱して容器底部に落下し、直径数センチ程度の穴に相当する損傷部から水が漏れていると見られると発表した。

 東電は、この状態が「メルトダウン(炉心溶融)」であることを認めた。

 東電は、圧力容器の温度は100~200度と安定しているため、今後大きな事故に至る可能性は低いと見ているが、圧力容器を覆う格納容器からも水が漏れだしている可能性が高く、事故収束は難航が予想される。

 東電によると、10日から原子炉建屋内に入った作業員が水位計を調整した結果、圧力容器の冷却水位は燃料頂部から5メートル以上低いことが分かった。燃料棒は長さが約4メートルで、完全に露出している。これまでは、燃料頂部から1・65メートル低い位置まで水が満たされていると推定されていた。

 東電は、燃料の大半はすでに溶けたり崩れたりして、底部に落下したとみている。経済産業省原子力安全・保安院は、圧力容器の温度が低いことから、「燃料は容器底部にたまった水で冷やされている」と指摘した。

 損傷した可能性が高いのは、原子炉の核反応を停止させる制御棒の貫通部など。直径約4・8メートルの圧力容器底部には制御棒97本、中性子計装管34本が貫通している。貫通部周辺の溶接部位は、溶融した核燃料の3000度近い高温には耐えられないという。
最終更新:5月12日(木)22時55分

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by musasinokosugi | 2011-05-13 12:37 | 時事

5月11日。

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 牛丼の老舗吉野家は通常価格で他店より並盛で百円の料金格差を付けているが、それでは競争力が無いということか、このところしばしば値引きで対抗措置をとっている。他店は吉野家が下げれば直ちに安い牛丼を更に値引きするので、値段では吉野家は常に守勢である。私は何故か最近牛丼チェーンからは遠ざかっているのだが、大都市にはあちこちに牛丼屋も他のファミリーレストランも林立しているのだけれど、これがちょっとでも鄙びた地方都市へ行くと、外食チェーンの一軒でも進出しようものなら町中大騒ぎになるというのである。過疎化の嵐は国中に吹きまくっているのである。*被災地ではガレキ処理~住宅建設は進んでいるのかいないのか、報道されるのは相も変らぬガレキの山と仮設住宅の不足である。どこの自治体でも数千戸(数万戸?)の住宅が必要なところ、建設用地が決定的に不足していて出来上がる住宅はその数パーセント以下である。まだ震災から数日後の初期段階で、私は『日本中の空地や遊休施設を総動員して仮設住宅の建設を進めろ!』とぶち上げたが、どうも地元の人たちには自分の生まれ育った故郷への愛着と拘わりが根強くあるようなのである。仕事もなく、住む所がなくても故郷を離れたくない、増して肉親の所在も不明なまま故郷を捨てるなど出来ないという人たちを『他所へ行けよ』と説得する能力は私は持ち合わせていない。

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牛丼3社、週明けから値引き=最安値は松屋の240円
時事通信 5月10日(火)21時1分配信

 牛丼チェーン大手のすき家、吉野家、松屋の3社は週明けから一斉に値引きキャンペーンを約1週間にわたって展開する。3社が同時期に安売り合戦をするのは東日本大震災後初めて。牛丼並盛り1杯の最安値は松屋の240円(定価320円)で、16日から23日まで全店で値引き販売する。
 すき家も全店で16日から22日まで250円(同280円)。吉野家は17日から23日まで270円(同380円)で販売。定価からの割引率が最も大きく、東日本の店舗限定で実施する。 

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東電賠償額に上限設けず…希望退職・年金削減も
読売新聞 5月10日(火)21時38分配信

 東京電力福島第一原子力発電所の事故の賠償策を巡り、政府は10日、東電による賠償を支援する前提となる6項目の「確認事項」をまとめた。

 東電の賠償総額に上限を設けないとしたほか、政府が設置する第三者委員会が東電の財務実態を調査し、東電を事実上、公的管理することなどを盛り込んだ。東電は11日に確認事項受け入れを表明する方針で、「原発賠償機構(仮称)」の新設を柱とする賠償策の枠組みが一両日中に決定する。

 東電は受け入れに合わせ、追加リストラ策として、希望退職の募集や企業年金削減の検討を表明する。

 賠償策では、機構を6月をメドに創設し、東電を含む電力各社が資金を拠出する。政府も賠償原資として、いつでも換金できる交付国債を拠出する。東電は、賠償金が巨額になった場合に機構から資金を調達して原発事故の被害者に支払い、その後の長期間、機構に返済し続ける。機構は、今回の原発事故の賠償金支払いのための「特別勘定」と、将来の原発事故に備えるための「一般勘定」を設ける。電力各社は一般勘定への拠出を受け入れるとみられる。

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<福島第1原発>工程表見直しへ 冷温停止へ課題山積
毎日新聞 5月10日(火)21時10分配信

 東京電力福島第1原発が東日本大震災で被災して11日で2カ月。政府と東電は先月17日に示した工程表に沿って、6~9カ月以内に原子炉内の温度を100度以下の「冷温停止」にするとの目標を掲げているが、多くの課題がある。細野豪志首相補佐官は「少しずつ進展しているが、全体としては引き続き目を離すことはできない」としており、発表から1カ月となる17日には工程表を見直す方針だ。【河内敏康、足立旬子、野田武】

 作業が最も進んでいるのは1号機だ。10日には原子炉圧力容器の水位計が作動するよう調節する作業が完了。11日には格納容器の圧力計を調節する。原子炉を安定的に冷やすための循環型冷却システムを設置する準備も進んでいる。

 だが、課題もある。原子炉建屋内の一部で9日、1時間当たり600~700ミリシーベルトもの高い放射線量を測定。作業計画の見直しを迫られる恐れもある。

 2号機では、タービン建屋の地下などにたまっている高レベルの放射能汚染水が問題だ。移送作業を続けているが、思ったほど水位が下がっていない。

 最も破損が大きい3号機では、圧力容器内の温度が上昇。注水量を増やしたが、温度が下がりきっていない。

 4号機は、爆発で原子炉建屋が大破した。東電はプールの健全性を確保するため、プールを下から支える構造物を設置する。

 日本記者クラブで10日、講演した松浦祥次郎・元原子力安全委員長は、夏場に密封性の高い防護服での作業は熱中症になる恐れがあると指摘。作業環境の改善と医療体制の充実が急務と指摘した。

 ◇北西側土壌は避難レベル超す

 福島第1原発からの放射性物質の放出も続き、福島県内の土壌に放射性物質が蓄積することによる、影響の長期化が懸念される。

 文部科学省は4月、米エネルギー省と共同で航空機を使ってセシウム137(半減期約30年)と134(同約2年)の土壌蓄積量を調べた。

 このうち、長期的に影響が続くセシウム137は、原発の北西方向にあたる同県浪江町、双葉町、南相馬市、飯舘村、葛尾村などで、1平方メートルあたり300万~1470万ベクレルに達した。旧ソ連のチェルノブイリ原発事故(86年)で、住民避難の判断基準とされた1平方メートルあたり55万ベクレル以上という数値を大幅に上回った。

 今回の事故による避難地域は、国際放射線防護委員会(ICRP)の勧告をもとに、空間線量が年20ミリシーベルトという数値を基準としたため、蓄積が多くても避難対象ではない地域がある。文科省は「土壌の放射性物質が、すぐ体内に入るわけではない」と説明する。一方、今後の住民の帰宅や農業の可否の判断にあたり、土壌の汚染度が議論になる可能性がある。

 名古屋大大学院の山沢弘実教授(環境放射能)は「土壌汚染は、土に付着するセシウムから出るガンマ線による外部被ばくが問題」と指摘、放射線量低減には土の入れ替えが有効と提案する。また「同じ場所で土を上下で入れ替えることも効果がある」と話す。

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「2時間じゃ牛捜せない」=畑荒れ、水田はひび割れ―初の一時帰宅・福島川内村
時事通信 5月10日(火)19時8分配信

 福島原発事故で警戒区域に指定された半径20キロ圏内の住民が10日、初めて一時帰宅した。福島県川内村の54世帯92人に与えられた滞在時間は約2時間。「これだけじゃ放した牛を捜せない」「急いで生ゴミを処理しなくては」。久しぶりにわが家に足を踏み入れた住民らは、防護服姿でそれぞれの作業に追われた。
 住民らは村内の20キロ圏外に設置された中継センターを5台のバスに分乗して出発。このうち北東部に位置し、原発から17、8キロの吉野田和地区の住民10世帯17人に同行した。
 午前11時半すぎの出発後、約10分で20キロ地点に。島根県警の警察官の検問を受け、警戒区域に入った。大きく倒壊した家屋などはないが、荒れた畑や、枯れてひび割れた水田が目立つ。
 同地区で畜産業を営む秋元哲雄さん(74)は到着するとすぐに、妻カツ子さん(73)とともに牛を捜しに出た。警戒区域に指定される前の先月20日、飼っていた牛10頭を放したといい、「もう餌をあげることもできなくなるから、やむを得ず放した」と話す。
 滞在時間中に牛は一頭も見つからず、秋元さんは「家の中の物を持ち帰るだけなら2時間で足りるが、とても牛は捜せない」と漏らした。防護服姿で歩き回ったことには「さすがに暑いね」。結局、夫婦は夏物の衣類と医療器具を袋に詰めて自宅を後にした。 

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実るのか 福田救国内閣
【政治・経済】
2011年5月11日 『日刊ゲンダイ』掲載
党籍離脱で民自相乗り?

 GWが明けて永田町が騒がしくなってきた。民主党の山岡賢次副代表は10日夜のテレビで「両院議員総会の開催に必要な所属議員3分の1以上の署名は集まった」と発言。“天敵”である小沢元代表と渡部恒三最高顧問の合同誕生日会開催の話もなぜか持ち上がった。さらに菅執行部に批判的な民主党中堅と自民党中堅の勉強会が来週開かれる予定だ。
 言うまでもなく、目指す方向は「菅降ろし」である。自公も10日、菅内閣の震災対策に反対する方針を決め、スッカラ菅首相はまさに内外から挟み撃ちの状態だ。
「菅周辺は急に内閣改造の話を流し始めている。菅降ろしを相当意識しているのは間違いありません」(官邸事情通)
 菅の強みは、「ポスト菅がいないこと」とされる。だが、ここにきて与野党納得のポスト菅候補が絞られてきた。福田康夫元首相だという。民主党関係者が言う。
「福田さんは地位に恋々とするタイプじゃないから、満了選挙まで政権を預かるには適任。安倍さんや麻生さんのように選挙で否定された総理経験者じゃないし、大連立を模索した経験もある。福田さんが救国内閣のトップなら、自民も民主も乗りやすいのです」
 ネックは自民党の政治家を民主党が担ぐことだが、党籍を離脱して無所属議員になれば、この流れは一気に加速する。永田町で「ポスト菅」が固まったら、菅の唯一の延命口実もついえる。

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by musasinokosugi | 2011-05-12 08:38 | 時事

PICOnews31♪

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by musasinokosugi | 2011-05-11 15:50 | 写真・ムービー等

5月10日。

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 川内村の一時帰宅が実施されテレビはその要綱を放映した。同行取材もあった。他の市町村と比べてこの村が人口が少なかったため実行に移し易かったということである。

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浜岡原発停止 首相決断を高く評価 高橋知事
(05/10 08:25)

 高橋はるみ知事は9日、中部電力浜岡原発(静岡県御前崎市)の運転停止について、北海道新聞の取材に「地震の危険性の高い原発をストップすることは当然で、菅直人首相の決断は高く評価する」と述べ、全面的に支持する意向を示した。ただ、政府が北電泊原発(後志管内泊村)など他の原発と異なる判断をした根拠が明確でないため、詳細な説明を求めていく考えも示した。

<北海道新聞5月10日朝刊掲載>

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*浜岡原発の中止は大阪橋下知事も支持を表明した。
 私は管のお気軽な思いつきなど支持したくないが、そんなに危険なものをこれまで放置して来たということならば、停止は当然と思う。

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<東日本大震災>生計めど立たず…避難者追跡調査
毎日新聞 5月9日(月)23時22分配信

 東日本大震災は11日で発生から2カ月となる。毎日新聞が震災1カ月を機にアンケートした避難者100人に現状を聞いたところ、取材に応じた88人の4分の1以上は依然、生計のめどが全く立っていないことが分かった。48%は自宅の再建・修繕が難しく、53%は避難所を出た後の落ち着き先が決まっていないことも判明。45%は本人や生計を支えていた家族の休業・失業が続いており、生活再建の道のりの険しさが浮き彫りになった。

【4月の調査でも】東日本大震災:被災者の半数「生計めど立たず」

 4月5~9日にアンケートした100人を対象に、今月4~8日に再び調査。

 12人は入院中だったり連絡が取れなくなるなどし、岩手県35人▽宮城県27人▽福島県16人▽福島から県外避難した10人--から回答を得た。

 生計のめどが「全く立っていない」と答えたのは27%で、前回の49%より減ったが、30%は「落ち着き先が決まれば何とかなりそうだ」と答え、確実に見通しがついたわけではない。「めどが立っている」は43%(前回28%)だった。

 前回調査以降、生活の場を仮設住宅や公営住宅、賃貸住宅に移した人は計13%で、7%は自宅に戻った。

 一方、60%は前回と同じ避難先におり、10%は別の避難所に移っていた。現在避難所にいて「落ち着き先が決まっている」のは24%だった。

 本人や生計を支えていた家族の仕事については、「職場が被災し休業中」が25%(前回40%)、「失業した」が20%(同19%)で、前回調査以降に仕事を再開した人は8%にとどまる。

 自宅については「同じ場所で再建・修繕する」「近くに再建する」と答えた人は計28%(前回比6ポイント増)で、「再建・修繕したいが見通しは立っていない」が34%(同3ポイント減)、「再建・修繕は無理」が14%(同5ポイント減)と、前回と大きな変化はなかった。 

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警戒区域 初の一時帰宅 福島・川内村 滞在は2時間
2011年5月10日 13時57分

 福島第一原発から半径二十キロ圏内の警戒区域にある福島県川内村の住民が十日、一時帰宅のため警戒区域に入った。同区域に指定された九市町村で初めての一時帰宅。滞在時間は約二時間で、持ち出し品は縦横約七十センチのポリ袋一枚に入る分量に限定されている。 

 川内村などによると警戒区域から避難している約百二十世帯のうち、第一原発から約十五キロ圏外に家がある五十四世帯九十二人が参加した。原則、一世帯一人だが、多くが二人での参加を申請した。

 住民らは午前九時ごろから、二十キロ圏外にある村民体育センターに集合。ここで村から注意事項の説明を受けたり、放射線対策として防護服を着用したりした。

 センターでの政府の住民への説明によると、八日と九日に川内村内の一時帰宅場所付近で測定した結果、放射線量は最大で毎時六マイクロシーベルトだった。

 国側は「(住民らは)自己責任で立ち入る」との同意書への署名を求め、住民らはサインしたが、一時、紛糾する場面もあった。

 センター玄関では、遠藤雄幸村長が「ご苦労さま」「お疲れさま」と声を掛けて住民を出迎えた。遠藤村長は「村民それぞれの目的を果たし、無事に戻ってきてほしい」と話した。村長は近くの村役場などで待機し、住民らの戻りを待つ。

 住民らは体育センターから政府が用意したバスに分乗し、警戒区域に入って自宅近くで下車。終了後は、放射性物質が付着していないか検査を受ける。家庭で飼っている犬や猫は後日、環境省や福島県が運び出す。

(東京新聞)

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東電社長、会長ら8人の報酬を全額返上 
2011年5月10日 13時57分 asahi.com

 東京電力の清水正孝社長は10日、首相官邸で枝野幸男官房長官、海江田万里経済産業相と会談し、福島第1原発事故の損害賠償を円滑に進めるための政府支援を要請した。社長、会長ら代表取締役8人の報酬を全額返上し、常務は5月から報酬の削減幅を当初の50%から60%に引き上げるなど追加のリストラ策も示した。

 海江田経産相は会談後の記者会見で、東電の損害賠償の枠組みを決める時期について「13日もひとつの目標としたい」と述べた。

 清水社長は会談で、原発停止に伴う火力発電所の稼働に伴って2011年度の燃料費用が1兆円近く膨らみ、社債や金融機関からの借り入れの返済にも7500億円が必要となり、このままでは賠償金の支払いが困難になると訴えた。その上で、政府が原子力賠償法に基づき東電の援助枠組みをまとめるよう、支援を求めた。

 東電が被災者に支払う賠償金は数兆円規模に上る見通し。支払い可能額を大きく超えるため、政府は賠償を支援する新機構をつくることを検討している。だが政府・与党内では、東電が先に示したリストラ策で役員報酬が最大半減、従業員の給与も2割削減にとどまり、資産売却の具体策が明示されていないことへの不満が強く、一層の合理化を求める声が強まっていた。

(中日新聞)

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浜岡原発停止のコスト「国が負担を」 大村・愛知知事
2011年5月10日13時49分

 浜岡原子力発電所(静岡県御前崎市)の全炉停止決定を受け、愛知県の大村秀章知事は10日、海江田万里経済産業相と会談し、「日本経済の復興を担う産業県の愛知に(原発停止に伴う)コストをかぶれというのはいかがなものか」として、代替電源を稼働させる際の費用の負担を求めた。

 大村知事は会談の冒頭で「自動車産業はじめ愛知の産業がフル回転する時に、電力供給に不安があってはできない。菅総理の停止要請にはいろんな思いがある」と述べ、海江田大臣に要望書を提出。要望書では「愛知県は33年連続して製造品出荷額全国一のものづくりの中枢拠点」として、浜岡原発の全炉停止に伴う電力の安定供給や代替電源の確保、その費用負担、省エネ、新エネルギー対策推進など6項目を求めた。

 約15分間の会談後、大村知事は記者団に対し、「費用負担については海江田大臣から『受け止めさせていただく』とだけ言われた。国の方でまず考えてほしいと強く求めていきたい」と話した。大村知事は12日にも、地元企業など経済関係者や市町村長らを招き、浜岡停止の影響について意見を聴取するという。

 愛知県は9日、浜岡原発停止に伴う県産業への悪影響を回避する対策を話し合う「電力・エネルギー対策本部」を設置、初会合を開いた。会合後の記者会見で大村知事は料金値上げへの反対を国に申し入れる方針を示していた。(佐藤恵子)

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by musasinokosugi | 2011-05-11 07:30 | 時事

5月9日。

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 東電の役員というのは何を考えているのか、「役員報酬を半分にするから勘弁してくれ」とアドバルンを揚げておいて、それでは放射能被害を受けた人々からも一般国民からも到底許して貰えないとわかると、それではと「更なる減額を検討してみましょう」と次なるステップを持ち出すというまったくの「交渉事」そのものとして補償問題を捉えているのである。これが彼らの「土下座」の正体である。東大出身者が出世コースを歩むという彼らであるが、これまで随分いい思いをして来たのだろうから今後は180度方向転換して、一転裸一貫食うや食わずの余生を送るというのも、人生味わい深いものが感じられていいのではないか。コント55号の欽ちゃんの名言に「人生チャラだ」という言葉がある。あの世まで私財を持って逝くつもりか、財産を世襲するつもりか知らないが、「被災者の気にもなってみろ!」ということである。

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東電、リストラ徹底が必要=賠償の枠組み継続協議―閣僚会議
時事通信 5月8日(日)21時16分配信

 東京電力福島第1原発事故の被害者に対する損害賠償の枠組みづくりをめぐり、政府は8日、前日に続いて関係閣僚会議を開いた。賠償を円滑に進めるため検討している新機構の設立案に関しては、東電支援の前提としてリストラの徹底を求めるべきだとの声が強く、協議を継続することにした。
 会議には枝野幸男官房長官、海江田万里経済産業相、野田佳彦財務相、高木義明文部科学相らが出席した。
 原発事故に伴う賠償額は数兆円規模となる見通し。政府は交付国債や電力各社の拠出金を基に新機構を設立し、東電の賠償支払いを支える仕組みを検討中。東電には賠償原資を提供後、長期にわたる返済を促す方針だ。 

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役員報酬、削減幅拡大へ=リストラ追加を検討-東電

 東京電力が、福島第1原発の放射能漏れ事故の被害に対する損害賠償問題に絡み、先に最大50%と決定した役員報酬の削減幅拡大や、さらなる合理化策を検討していることが8日、明らかになった。数兆円規模に達するとみられる賠償の支払いで国の支援を受けるため、リストラを徹底する姿勢を強調する。当面の方針について、近く表明する見通しだ。
 東電首脳は同日夜、合理化について「いろいろ考えている」と述べ、政府に対しても非公式に説明していることを認めた。同社は、不動産などの保有資産や海外を中心とした非中核事業・子会社などを売却し、賠償に充てる資金の確保を目指す考え。それらのうち、方向性を示せるものは公表する方向で、作業を急ぐ。(2011/05/08-23:37)時事通信

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求人と違い「福島原発で作業」 大阪・西成の労働者

 日雇い労働者が多く集まる大阪市西成区のあいりん地区で、東日本大震災後、宮城県で運転手として働く条件の求人に応募した男性労働者から「福島第1原発で働かされた。話が違う」と財団法人「西成労働福祉センター」に相談が寄せられていたことが8日、関係者への取材で分かった。

 センターは求人を出した業者側の調査に乗り出し、大阪労働局も事実関係の確認を始めた。支援団体は「立場の弱い日雇い労働者をだまして危険な場所に送り込む行為で、許されない」と反発している。

 関係者によると、センターが3月17日ごろ、業者からの依頼をもとに「宮城県女川町、10トンダンプ運転手、日当1万2千円、30日間」との求人情報を掲示。応募して採用された男性は東北に向かった。

 ところが雇用期間中の3月25日ごろ、男性からセンターに「福島第1原発付近で、防護服を身に着けがれきの撤去作業をしている。求人は宮城だったのにどうなっているんだ」と電話があった。

 これを受け、センターが雇用終了後に男性や業者側に聞き取りをしたところ、男性が一定期間、防護服を着て同原発の敷地内での作業に従事していたことが判明した。

 東京電力によると、原発敷地内では同社の社員以外に協力会社の労働者ががれき撤去や電線敷設などの作業をするケースがあるというが、センターは「男性の詳細な作業内容はつかめておらず、さらに聞き取りを進める」としている。

 労働者らを支援するNPO法人釜ケ崎支援機構は「初めから原発と言ったら来ないので、うそをついて連れて行ったともとられかねない。満足な保障もない労働者を使い捨てるようなまねはしないでほしい」と話した。

 あいりん地区は日雇い労働者が仕事を求めて集まる「寄せ場」としては国内最大とされる。同センターは大阪府が官民一体で労働者の職業の確保などを行う団体。
2011/05/08 23:28 【共同通信】

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原発敷地内で約2週間給水作業 大阪・西成で求職の男性

 宮城県での仕事に応募した大阪市の男性が、福島第1原発で働かされていた問題で、西成労働福祉センター(同市)は9日、男性と業者から聞き取り調査し、男性が福島第1原発敷地内で約2週間、給水作業に従事していたと明らかにした。

 同センターによると、男性は3月17日、センターに張り出された宮城県女川町での仕事に応募したが、当初から福島第1原発で1日6時間、防護服と防じんマスクを着用して作業した。業者の説明では、5、6号機冷却のため、給水タンクにホースやポンプなどを設置して給水車に水を移し替える作業だったという。

 男性は募集時の条件の倍に当たる2万4千円の日当を受け取ったが「女川と聞いていたのにおかしい。4日目にやっと配られた線量計は調子が悪かった。賃金も仕事と見合っていない」と話しているという。業者は岐阜県内の下請け業者だった。

 5、6号機は地震発生時に定期検査中で、現在は炉内が100度未満で安定した冷温停止中。
2011/05/09 13:40 【共同通信】

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*私は「騙して連れて行く」とは言わなかったが、「金になる」ということなら当然西成からもツアーを組んで出掛けるだろうと随分前に指摘しておいた。
 それにしても、日当1万2千円とはあまりに中間搾取が強烈過ぎるが、最初から「2万4千円」と謳ったのでは逆に警戒されてしまうと踏んだのだろう。
 いずれにせよトリッキーな求人だった。

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放射性物質、大気放出=1号機原子炉建屋の扉開放―福島第1
時事通信社
2011年05月08日20時25分
提供:時事通信社

 福島第1原発事故で、東京電力は8日夜、1号機原子炉建屋内で作業するため、タービン建屋との間の二重扉を開放した。放射性物質を含む原子炉建屋内の空気が大気中に放出されるが、経済産業省原子力安全・保安院は「環境への影響について支障はない」としている。

 原子炉建屋は水素爆発で屋根がなくなった状態で、二重扉が開いて空気が流れると、上方へ吹き抜けるようになる。

 開放後、空気の流れの急変を避けるため、同建屋の二重扉に設置している換気用ダクトの一部だけを撤去し、8時間程度は放射性物質の放出ペースが緩やかになるよう調整する。

 9日午前4時ごろ、二重扉付近の資材を撤去後、東電社員が入り、線量などを調査。原子炉格納容器を水で満たす冠水(水棺)作業のための計器調整や、空冷式代替冷却装置の設置に向けた作業を始める。

 保安院は大気中に放出される放射性物質の量を5億ベクレルと想定。被ばく管理やモニタリングを適切に実施するよう東電に指示し、線量調査時には職員を立ち会わせる。

 国と東電の事故対策統合本部は事前に福島県と周辺13市町村へ通報。外国に対しては外務省を通じて説明したり、大使館にファクスを送ったりするなどした。 

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「支援したのに制裁延長」=日本政府を批判―北朝鮮研究員
時事通信社 5月7日(土)14時23分配信

【ソウル時事】北朝鮮外務省日本課の魯正秀研究員は7日までに、平壌を訪問した浅野健一同志社大教授とのインタビューに応じた。浅野教授によると、魯氏は、北朝鮮が東日本大震災を受けて10万ドル(約800万円)の見舞金を送った後、日本政府が対北朝鮮制裁措置の1年間延長を決定した点を挙げ、「(北)朝鮮に対する敵視政策が骨の髄まで染み込んでいる」と批判、「敵視政策」の即時撤回を求めた。

 魯氏はまた、核問題の6カ国協議や南北会談について、「前提条件なしに対座して、討議する意思がある」と強調。一方で、米韓が北朝鮮に対し、会談開催の前に非核化への誠実な姿勢を示すよう求めていることには、「同時行動原則に反し、通じない」と述べ、応じない考えを示した。 

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信じちゃダメだ!スッカラ菅の浜岡原発全面停止要請
【政治・経済】
2011年5月7日 『日刊ゲンダイ』掲載
裏側に透けて見える薄汚い思惑

「国民の皆さまに重要なお知らせがあります」
 こう切り出して、浜岡原発の全面停止要請を表明した菅首相。反原発関係者からも驚きと評価の声が上がったが、裏側を探ると、パフォーマンス優先の“思いつき”だったことが浮き彫りになってくる。
「菅首相は今月26、27日にフランスで開かれるG8サミットに参加する。おそらく、世界中から原発の安全性について問われ、袋叩きに遭うのは見えていた。そこで、浜岡原発の停止という“お土産”を持参。批判をかわし、指導力をアピールする狙いでしょう。サミットへの日程を逆算すれば、連休明けに停止を表明する必要があり、最初から停止要請のつもりで、海江田経産相らを現地に派遣。下準備を整えてきた。しかし、原発政策を全面的に見直す覚悟はなく、停止はとりあえず浜岡だけです。サミットに合わせた付け焼き刃なのはミエミエです」(政府関係者)
 民主党は昨年6月、2030年までに原発による電力供給を現状の3割から5割近くまで高めるエネルギー基本政策をまとめている。そのために原発を14基も新設する計画だが、こちらの見直しは手付かずだ。
「福島原発の事故で、『他の原発も止めろ』という声が噴出するのは確実だった。原発の停止ドミノを避けるために、浜岡を止めるのだろう。経済産業省の入れ知恵だ」(官邸事情通)という声もある。
 浜岡原発を止めることで、政府が原発の安全性向上に取り組んでいることをアピール。他の原発には“お墨付き”を与える策略だ。いかにも役人が考えそうなことで、スッカラ菅が飛びついたのは容易に想像がつく。今回の決定の裏では仙谷官房副長官の進言があったとされる。見切り発車の浜岡停止で、今夏の電力供給の混乱も予想される。浜岡を止めるのは当然だとして、裏側を見ると、菅の卑しさだけがクローズアップされてくる。

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WP紙とyahoo翻訳。

President Obama faced sharply divided counsel and, in his mind, barely better-than-even odds of success when he ordered the daring May 1 commando raid that killed al-Qaeda leader Osama bin Laden, the president said in an interview broadcast Sunday. "At the end of the day, this was still a 55/45 situation," Obama told CBS's "60 Minutes" in his first broadcast interview since bin Laden’s death. "I mean we could not say definitively that bin Laden was there. Had he not been there, then there would have been some significant consequences."

オバマ大統領は鋭く分かれた弁護人と向き合いました、そして、彼の心(彼がアルカイダのリーダー・ウサマ・ビンラディンを殺した大胆な5月1日奇襲攻撃を命じたとき成功のかろうじてbetter-than-evenな確率)において、大統領は日曜日に放送されるインタビューにおいて言いました。 「結局のところ、これはまだ55/45の状況でした」と、オバマはビンラディンの死以来彼の最初の放送インタビューにおいてCBSの「60のMinutes」に話しました。 「つまり、我々は、ビンラディンがそこにいると決定的に言うことができませんでした。 彼がそこにいなかったならば、若干の重要な結果がありました。」

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手つかずの場所多数、無力感と闘い

被災地岩手・大船渡でボランティア 沼津のNPOに同行

 東日本大震災で被害を受けた岩手県大船渡市で支援にあたろうと、大型連休を利用し、沼津市のNPO法人「日本沼津災害救援ボランティアの会」(NVN)の支援隊「がんばっぺ大船渡!」に加わり、がれきの撤去などを手伝った。多くの支援が必要とされている深刻な状況や、東海地震での津波対策につながる教訓が見えた。(山田博文)

■がれきにアルバム 岩手県によると、大船渡市の被害は6日現在、死者・行方不明者463人。家屋倒壊は3629棟に上る。

 NVNは1995年の阪神大震災を機に発足して以来、各地の災害でボランティア活動を展開している。

 今回は中学生から70歳まで32人を派遣した。医師や臨床心理士も加わった。夜行バスで沼津から10時間余。大船渡市役所で市職員の説明を受け、同市盛町の民家跡へ移り、がれきの撤去作業に入った。

 周囲には、ひっくり返った車、流された船、曲がった鉄骨、泥まみれの魚の死骸。そして家屋を解体する重機の音……。津波の爪痕が生々しく残っていた。

 割り当てられた仕事は、家屋の解体後に出る様々なごみの片づけ。マスクや軍手をして地面を探る。木片や食器片、津波に洗われた紙などでごみ袋が次々膨らむ。だが、それはわずか数軒分。手つかずの家や場所が無数にある。正直、無力感との闘いだった。その時――。

 「アルバムが見つかった!」。ボランティアの仲間が声を上げた。中学校の卒業アルバムだった。赤ちゃんの写真、名前が記された小学生のノートなど、震災前の生活をうかがわせる品々が次々、がれきの中から出てきた。近くの住民の物か、別の場所から流されてきたのかわからないが、「持ち主が無事でいるといいね」。皆が声をそろえた。

 被災した住民の金野(きんの)美智子さん(43)は「業者が大きな物を撤去した後の細々とした物の片づけにこそ人手が必要。行政はそこまで面倒を見てくれません。ボランティアの役割は大きく、ありがたい」と指摘する。

■津波の教訓 別の被災現場へも行った。海に近い同市立越喜来(おきらい)小学校は、防潮堤を越えた津波に襲われ、校舎は壊滅した。「しかし」と案内役の市議須藤共二さん(63)は力を込めた。

 「70人余りの児童は逃げて、全員が無事だった」

 震災前の2010年末、校舎2階から、高台へ向かう道路へ直接つながる避難用の橋を整備したことが奏功した。それ以前は、高台へ逃げるには、校舎の周囲を回らないといけない地形的に不利な条件があった。避難を数分短縮したことが生死を分けたという。

 須藤さんは「今までは巨大な防潮堤を築くことに力を入れたが、時間も金もかかる。今後は、いかに早く逃げるかを考えないと。越喜来小の一件は、そんな街づくりや教育が必要なことを教えてくれた」と語る。



 NVNの石川学副理事長(61)は「被災地への支援はスタートしたばかり。多くの人に現地を訪れてほしい」と話す。NVNは、15日に沼津市内で報告会を開くほか、5月27~29日に現地へ派遣するボランティアを募る予定。問い合わせは石川さん(090・1984・4901)。

(2011年5月8日 読売新聞)

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外務・防衛官僚の対米隷属体質暴いたウィキリークス
【政治・経済】
2011年5月9日 『日刊ゲンダイ』掲載
鳩山政権はかくして潰された

 内部告発サイト「ウィキリークス」で、日米間の最新の公電文書が次々とバクロされ、注目を集めている。そこであらためて分かったのは米国ベッタリで“暗躍”する防衛・外務官僚の姿だ。大マスコミは詳しく報じていないが、沖縄・普天間基地移設問題をめぐるやりとりでは、束になって「鳩山前首相潰し」をもくろむ官僚のロコツな発言が生々しく出てくる。
 例えば、高見沢将林・防衛政策局長は09年10月12日、キャンベル国務次官補との昼食会で、普天間基地県外移転を模索する鳩山政権の方針について「米側が早期に柔軟さを見せるべきではない」と発言。県外阻止の姿勢を鮮明にしろと助言していたから驚く。
 一方、藪中三十二・外務事務次官は09年12月21日のルース大使との昼食会で「いまは政治的な過渡期。(普天間問題では)日米がより非公式な形で対話を進めるほうが、公式的な協議の枠組みを定めるより望ましい」として、政治家そっちのけで勝手に協議を提案。藪中は「世論一般やメディアの一部は安全保障問題をよく理解していない。テレビのコメンテーターや政治家たちを教育することに価値があるかも」とも指摘し、人気のあるテレビコメンテーターを挙げたという。薄っぺらな薄汚い発想だ。
 このほか、09年11月27日付の公電では、核密約調査を進める民主党政権に懸念を示す在日米国大使館のズムワルト首席公使に対し、梅本和義・北米局長が「普天間問題より悩ましい問題。鳩山政権は、調査がもたらす影響を理解していない」などと、これまた米国寄りの姿勢を強調していた。
 日本の税金で給料をもらいながら、平気で時の首相を米国に売り渡す感覚。コイツら本当に日本人なのか。それともスパイなのか。

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 言ってしまえば、彼らは日本人であり、尚且つ実質的に果たしている役割は売国奴・非国民・スパイなのである。管政権は彼ら霞ヶ関官僚のリモコン内閣である。

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by musasinokosugi | 2011-05-10 17:47 | 時事