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by musasinokosugi
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 「全ては疑い得る」と言ったのはマルクスだったろうか。これも忘れた。(笑)健忘症の人間に限らないが、人は「これは忘れよう。これは覚えておこう」と忖度して忘れる訳ではない。気がついた時には重要事項でも何でも忘却しているわけである。

 『日刊ゲンダイ』は今朝日とNHKの問題を集中的に取り上げているが、大手メディアは「そんなこと言っているのはゲンダイさんだけですよ♪」とでも言いたげに、例によって一列横並びでこれを無視黙殺し続けている。安倍自民党と自公政権の危険性を一向に報じようとしない、その素振りさえ見せない点でも各社一列棒状である。腐り果てているのだ。
 これを思えば、この国は既にファシズムに突入していると断定しても差し支えない状況下にある。目下緊急で最重要な課題・事件を連日報じているのが日刊のゴシップ大衆紙だけだというのだから、この国の言論は終わっている、安倍ポンによって封殺されてしまったと言うべきだろう。「ひゃあ(⇦早くもという意味の岐阜県山間部の方言)済んだ!」のである。既に半数の国民が安倍晋三一派と共に地獄へ行く道を選択している。それも親分たるアメリカ様には沖縄を献上しての話だ。

by musasinokosugi | 2015-04-19 05:48 | 時事

鳩山辞任。

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 株価総反発である。早くもご祝儀相場か、おっと、結局反落した。笑。次の「表紙」には誰がなるのか。「岡田・前原は《普天間》の前科があるという点では鳩山と同罪だから無理だ」とNHKの某解説委員が珍しくまともな論評をした。イラカンは記者団の問いかけには無言だった。これは怪しい。笑。仮に新体制が「イラカン総理+海江田幹事長」(田原の予想)だったとして、問題は「辺野古は地元が受容れない」という厳然たる事実を面と向かってアメリカに突きつけることが、果たして新内閣に可能かどうかという一点にある。「日米合意」でアメリカには移転予算を付けさせておいて、一方我が方ではマイナスカードを全部背負わせた「小鳩」を退かせて後続に抜け抜けとバトンタッチするという一種「離れ業」が出来るならば、これは私としても拍手喝采であるが、これが単に鳩ちゃんの路線を踏襲するだけだったとしたら何の意味も効果もない。が、瞬間的にであれ支持率が30%台に回復すれば目前の参院選には効果絶大(?)だろう。まあ何であれ、こうやってのらりくらりと立ち回って、石にしがみついてでも残り3年間は政権を維持し続けて自民党及び(メディアと官界に巣食う)その盲従分子どもに引導を渡すことこそが、今民主党に課せられた唯一と言っていい使命・課題なのである。

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毎日世論調査 辺野古移設に反対84% 沖縄県民対象
5月30日19時59分配信 毎日新聞

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)を同県名護市辺野古周辺に移設する日米合意を受け、毎日新聞と琉球新報は28~30日、沖縄県民を対象に合同世論調査を実施した。辺野古移設に「反対」との回答が84%に達し、「賛成」はわずか6%だった。鳩山内閣の支持率は8%と1ケタにとどまり、昨年10~11月に実施した合同調査の63%から大幅に下落。「最低でも県外」「地元合意を得ての5月末決着」の約束を破る形になった鳩山由紀夫首相への不信感が沖縄県民に広がっていることを示した。

【今さら聞けない 図説でおさらい】どうして普天間問題がこじれているのか

 「反対」と回答した人にその理由を尋ねたところ「無条件で基地を撤去すべきだ」(38%)と「国外に移すべきだ」(36%)の合計が7割を超えた。「沖縄県以外の国内に移すべきだ」との回答は16%、「沖縄県内の他の場所に移したほうがいい」は4%だった。

 米海兵隊の沖縄駐留についても「必要ない」が71%を占め、「必要だ」の15%を大きく上回った。「東アジア情勢の緊迫」や「抑止力」を理由に県内移設を決めた首相の説明は理解を得られていない。在日米軍基地の約74%が沖縄に集中していることに関しては「整理縮小すべきだ」が50%、「撤去すべきだ」が41%だった。

 米軍の日本駐留を定めた日米安保条約については「平和友好条約に改めるべきだ」が55%と半数を超え、「破棄すべきだ」との回答も14%あった。「維持すべきだ」は7%しかなく、日米同盟自体に反感が強いことを示した。【坂口裕彦】
最終更新:5月31日0時52分 毎日新聞

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2010年5月29日 09時55分 『沖縄タイムス』

 日米安全保障協議委員会(2プラス2)が28日に発表した日米共同声明は、鳩山由紀夫首相の選挙公約で県民の期待が高まった県外・国外移設を完全否定し、「対等な日米関係」を目指すとした政権公約を破棄するものになった。

 沖縄を再び切り捨てるこの国のあり方には寒気がするほどの不安を感じる。

 民主党が掲げた生活者中心の理念は米国を前にもろくも崩れ、これまで通りに軍事を優先させたからだ。沖縄の過重負担を前提にした差別構造の中で続く日米同盟の正体が透かし絵のように浮かび上がってくる。

 日米合意は2006年に自民党政府と米共和党政権がまとめた「ロードマップ」を着実に実施する決意を再確認したにすぎない。米軍普天間飛行場の移設先を名護市辺野古周辺と明記した。

 名護市で反対の市長を誕生させた地元の民意を両政府は踏みにじった。民主的な手続きを無視し続けた。

 県を含め地元とは協議しないまま、鳩山首相は4日の沖縄訪問で県内移設を宣告した。選挙中の「最低でも県外」の公約を党首としての発言でしかなかったと詭弁(きべん)を弄(ろう)した。「自然への冒〓(ぼうとく)」と言っておきながら、辺野古海域の埋め立てを前提としているのはむちゃくちゃだ。

 鳩山首相は記者会見で沖縄への思いを語りながら、本土移転を模索したと強調した。しかし陸空一体で運用する部隊特性に気づき、本土移転は断念したという。すべて移せばいいことだが、それに触れなかったのはごまかしだ。

 鳩山首相が勝手に決めた「5月末」期限のつじつま合わせに政府は腐心し、目線は県民へ向いていなかった。

 「辺野古回帰」の方針に沖縄は同意していない。

 これほどの混乱を招き、沖縄をもてあそんだ鳩山首相の政治責任は極めて重く、即刻退陣すべきだ。

 新たな合意には鹿児島県徳之島を訓練地として整備するほか、自衛隊施設の共同使用を盛り込むなど、米軍への提供施設を広げたことは鳩山外交の脆弱(ぜいじゃく)さを露呈した。

 これら大幅な譲歩を取り繕うように「ホテル・ホテル訓練水域」の使用制限を一部解除することを協議するという。沖縄問題をめぐる鳩山政権8カ月の迷走は結局、米政府に寄り添っていくプロセスだったのではないか。

 気がかりな文章が盛り込まれた。グアムで建設される基地の環境対策にも「在日米軍駐留経費負担(HNS)の一構成要素とすることを含め、検討する」という。なぜ私たちの税金を米国領の基地経費に回すのだろうか。

 しかも海兵隊グアム移転に伴う施設建設という一時的な資金提供を越えて、グアム基地の維持経費をHNSという制度の中に組み込もうとしているのではないか。

 沖縄返還交渉の中で日本に支払い義務がない資金を用立てた「密約」がいまにつながる巨額な経費負担の源流だと指摘されており、環境名目の資金投入が将来的にグアムでの「おもいやり予算」に変わっていくことを危惧(きぐ)する。

 沖縄問題をめぐる国内政治のどさくさに乗じて潜り込ませたようだ。納税者への説明責任をいったいこの政権はどう認識しているのだろうか。

 普天間飛行場を使っている海兵隊が沖縄に駐留する理由を歴代政権は説明してこなかった。政治主導を表看板としたはずの民主党政権が実態のない「抑止力」という軍事用語ですべてを押し切ろうとするのは、文民統制を自ら放棄したことになる。

 政府だけでなく、実態のない言葉で思考停止に陥ってしまう日本の歪(ゆが)んだ言論空間に危うさを感じる。

 首相は「辺野古」を明記した共同声明に反対する社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相を罷免した。信念を貫いた福島氏が切られた。閣内調整より米国との関係を優先した手法は間違っている。

 罷免すべきは臆面(おくめん)もなく嘘(うそ)をついた鳩山首相のはずだ。

※(注=〓は「さんずい」に「売」の旧字)

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2010年5月30日 10時53分 『沖縄タイムス』

 鳩山由紀夫首相が迷走したことで、日米同盟のいびつな姿がより鮮明にあぶり出された。

 結局、すべてがNIMBY(Not In My Backyard=ニンビー)である。自分の家の裏庭はやめてくれ、という考え方だ。多くの政治家が「安保は大事だ」と言うが、負担については口をつぐむ。

 「抑止力」「地理的優位性」という検証不可能な言葉を隠れみのにしながら、現状維持にしがみつこうとする。米国の戦略に従って沖縄に基地が集中している、と勝手に理解し沖縄の過重負担を容認する仕組みがある。

 日本は自らの安全保障の責任を負わない「ただ乗り」を米国から批判されることがある。国内では沖縄に多くを負わせている現状の中で、米軍施設のない多くの本土の地域は「ダブルのただ乗り」となる。このような不公平が許されるわけがない。

 日々の生活、経済活動の基盤として安全保障がある。戦後日本は米国に安保を委ね、国防を最低限に抑えながら高度経済成長を成し遂げ、今日の繁栄を築いた。それは沖縄の犠牲の上に成立した。

 27日の全国知事会では米軍基地を抱えていたり、在沖米軍の移転訓練を引き受けている地域が「すでに責任は果たしている」と主張するなど、鳩山首相が呼びかけた沖縄の負担軽減には非協力的な態度が目立った。

 「米兵の犯罪、不祥事が多く何の手当てもせず全国にばらまくのか」(大分県知事)「この時期に知事会を招集して全国に火の粉を分散するつもりか」(千葉県知事)。

 心ない言葉だ。沖縄ならいいのか。くやしく、むなしい気持ちになる。全国に存在する米軍専用施設の75%が国土面積の0・6%に集中する現状を固定化する差別的な構造が堅固にある。これが日米安保の実態なのだ。

 この国は自前の安全保障議論を怠ってきた。日米安保をめぐる論争が繰り返され、沖縄に負わせた過重負担の中身について十分な検証はなされなかった。

 沖縄にある基地の7割強を米海兵隊が使っている。普天間飛行場も海兵隊のヘリコプター基地であり、もっぱら基地問題の議論は海兵隊を沖縄に置く必然性があるかどうかとなる。

 実に単純なことだが、政治家、外交・防衛の官僚たち、大手マスコミもほとんど議論しない。政府は議論のベースになる情報を持ち得ていないのか、まったく開示しない。

 まず海兵隊の体制、任務、活動について「学べば学ぶほど」沖縄でなくてもいいことに気付く。いま現在、沖縄から1600人の海兵隊員がイラク、アフガンなど対テロ戦争に派遣されている。

 残る部隊はタイ、フィリピン、韓国、オーストラリアなど同盟国と共同訓練するために遠征している。6カ月のローテーションで米本国から派遣され、長崎県佐世保に配備されている強襲揚陸艦に乗船して巡回している。

 今年は2月にタイでの共同訓練があり、グアムで訓練した4月にかけて、普天間に残っていたヘリコプターはたったの2機しかいなかった(宜野湾市の目視調査)。

 この状況を知れば、「抑止」とか「地理的優位性」という言葉がまやかしであることが分かるはずだ。

 中東や中央アジアへ展開するなら米本国から直接派遣すればいい。船がある長崎を軸に沖縄までの距離で円を描くと、九州全域はもとより平野博文官房長官の大阪府、岡田克也外相の三重県、北沢俊美防衛相の長野県のいずれも移転地になり得る。元防衛大臣で自民党の石破茂氏の鳥取県あたりも北朝鮮をにらむにはナイスロケーションだ。

 鳩山首相の北海道もかつて有力な候補地として日米が検討した経緯が現にある。

 沖縄問題の「パンドラの箱」は開けられた。抑止力とか北朝鮮の脅威といった重しではもう閉じられない。

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『琉球新報』5/30 社説

 これは異なことを聞く。沖縄の民意を踏みにじった首相が28日夜、民意を大切にするよう進言してきた閣僚の1人を罷免した。どういう了見だろうか。県民はとても納得できまい。
 日米両政府はこの日午前、宜野湾市にある米軍普天間飛行場の移設先を、名護市辺野古崎地区などとする共同声明を発表した。
 これを受けた政府方針への署名を社民党党首の福島瑞穂消費者行政担当相が拒んだことから、鳩山由紀夫首相が罷免を決めたというが、おかしいだろう。
 非は沖縄を切り捨てた側にあるのであって、首相こそ責任を問われてしかるべきだ。

■日米声明で決着せず
 日米の外務、防衛4閣僚で発表した共同声明は、海兵隊ヘリ基地である普天間飛行場の機能を名護市辺野古崎地区とこれに隣接する水域に移し、1800メートルの滑走路を建設する内容だ。鹿児島県徳之島など県外への一部訓練移転拡充を盛り込んではいるが、現行計画と大筋で変わらない。
 普天間飛行場は市街地のど真ん中に位置し、世界一危険とも言われる。その機能を辺野古に移設するということは、危険の県内たらい回しにほかならず、何ら問題の解決につながらない。そのことを県民は、選挙結果や県議会決議、県民大会開催など、あらゆる機会をとらえて訴えてきた。
 にもかかわらず、鳩山政権が過去の政権の「負の遺産」を無批判に受け継ぐとはどういうことだろう。「変革」「政治主導」を旗印に誕生した政権の取るべき道ではあるまい。
 首相は、普天間飛行場の移設先を「最低でも県外」「辺野古の海を埋め立てることは自然に対する冒涜(ぼうとく)」と発言してきた。今回の日米の再確認は、これらの発言に明らかに反しており、政治責任は避けられない。
 共同声明の発表にこぎ着けたことで、5月末決着の約束を果たしたと考えているなら、認識違いも甚だしい。
 連立を組む政党の党首でありながら罷免された福島氏は、会見で「犠牲を払ってきた沖縄の人たちに、これ以上の負担を強いるわけにはいかない」と話した。
 「米軍再編や在日米軍基地の在り方について見直しの方向で臨む」とした連立合意を踏まえれば、譲れない一線であったろう。
 一方の首相は、福島氏を罷免した後の会見で「国民の安全と生活にかかわる」と強調した。沖縄の人々を切り捨てておきながら、安全や生活を説く神経が知れない。政権トップの感覚、政治家としての資質さえ疑う。
 普天間全面返還で日米が合意した1996年、橋本龍太郎首相が出した沖縄問題についての首相談話は冒頭、こう記されている。
 「大戦で沖縄県民が受けた大きな犠牲と、県勢の実情、今日まで県民が耐えてきた苦しみと負担の大きさを思うとき、努力が十分なものであったか謙虚に省みるとともに、沖縄の痛みを国民全体で分かち合うことがいかに大切であるかを痛感している」

■民意無視合意は破綻
 侵略と植民地支配を認めて謝罪した95年の「村山談話」もそうだが、首相談話は政権が代わろうとも脈々と生きる、いわば普遍性を帯びたものだ。代々の政権は談話を踏まえた対応が基本的には求められる。
 橋本談話から14年。今回の日米共同声明はどうか。冒頭に日米同盟の意義を「抑止力の提供」など軍事的観点から長々と記し、二つ目の文脈でやっと「沖縄の負担」のことが出てくる。
 それも「閣僚は、沖縄を含む地元への影響を軽減するとの決意を再確認し、日本での米軍の持続的なプレゼンスを確保していく」とあっさり。後段で「過重な負担」の記述はあるが、全体として軍事優先の色合いが濃い。
 橋本談話にある「謙虚に省みる」姿勢や、痛みを「国民全体で分かち合う」大切さは忘れ去られた格好だ。
 そもそも、沖縄の積年の痛みを「負担の軽減」などという常套(じょうとう)句で片付けてほしくない。県民の切なる願いは「耐え難い苦痛の解消」であり、痛みを「再発させない抜本策」なのである。
 民意無視の合意はいずれ破綻(はたん)しよう。日米両政府は国外移設を軸に、実現性のある移設策を探るほうが賢明と知るべきだ。

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退陣論が拡大=小沢氏、首相進退に言及―民主
5月31日18時14分配信 時事通信

 民主党内で31日、米軍普天間飛行場移設問題で迷走を重ねた鳩山由紀夫首相の退陣を求める声が広がった。小沢一郎幹事長は同日午後、国会内で首相と急きょ会談し、その後の党役員会で「これから決めることだ」と首相の進退に言及した。小沢氏は1日にも、首相と再度会談する。党内では夏の参院選への不安が急速に強まっており、情勢は緊迫化してきた。
 首相と小沢氏の会談は、輿石東参院議員会長も交えて8分間行われ、輿石氏は参院選の情勢は厳しいと伝えた。首相は同日夕、首相官邸で記者団に「厳しい局面だが、3人で頑張ろうということになった」と述べた。「続投確認か」との記者団の質問には、「当然だ」と語った。
 これに関し、小沢氏にパイプがある社民党の又市征治副党首は同日夜のBS番組で、首相の退陣は「あす(1日)、あさって(2日)だと思う」と指摘。「(首相が)けじめを付けないと、たくさんの候補者を引き連れて討ち死に(する)。そんなことは、選挙の神様と言われる小沢氏が読んでいるだろう」と語った。
 民主党役員会で、小沢氏は首相との再会談について「中身は一任してほしい」と要請。今後の対応を小沢、輿石両氏に一任することを確認した。
 役員会では、石井一選対委員長が「(参院選まで)残された時間は少ない。ここで首相を代えても状況が好転するとは思えない」と発言。小沢氏は「そういうことも念頭に首相と話し合う」と述べた。続いて開かれた正副幹事長会議で、小沢氏は「あらゆる状況が厳しい。社民党が政権離脱し、非常に厳しい状況だ」と述べ、参院選への危機感を強調。高嶋良充参院幹事長も記者団に「党と政府の最高責任者である鳩山首相の決断にかかっている」と、自発的な辞任を暗に要求した。 

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8.13 現役のキーマン官僚が証言台に
【政治・経済】
2010年6月1日 『日刊ゲンダイ』掲載

官房機密費訴訟
「官房機密費」問題があらためて話題を集めている。自民党の野中広務元官房長官や、平野貞夫元参院議員らが相次ぎ「政治評論家に配った」「政治部記者の遊興費に使った」と衝撃告白しているためだ。そんな中、官房機密費をめぐる注目裁判が今夏、大阪地裁で開かれる。すべてを知る現役官僚が、法廷で初めて証言台に立つのである。

●ダーティー政治家、新聞記者は戦々恐々
 この裁判は、安倍晋三元首相らが官房長官時代に支出した官房機密費の詳細が開示されないのは違法として、07年に市民オンブズマンの上脇博之・神戸学院大大学院教授が不開示処分の取り消しを求めて提訴した訴訟だ。8月13日の証人尋問で法廷に立つのは、内閣官房総務官の千代幹也氏。歴代政権で官房機密費を担当してきた人物である。
「千代氏は官房機密費の支出をすべて知る立場にいた。東大卒業後に旧運輸省に入省し、03年から内閣官房審議官を務めています」(霞が関事情通)
 原告の上脇教授はこう言う。
「これまで報じられている機密費の使途をめぐっては、政治家が外遊する際の餞別(せんべつ)なども含まれているようだが、これは機密でも何でもない。こうした税金のムダ遣いはまだ含まれているはず。初めての尋問で、証人は一体何を明らかにし、何を隠そうとするのか。それが分かるだけでも大変興味深い公判になります」
 官房機密費の表も裏も知り尽くした現役官僚の出廷に、関わった政治家、評論家、新聞記者は戦々恐々だろう。洗いざらいブチまけられれば、メディアを揺るがす一大スキャンダルに発展する。
「とはいえ、機密費を扱う要職に上り詰めた官僚が簡単に口を割るとは思えません。まして現役ならなおさらです。千代氏は秋田県に出向していた時、県主催の懇談会の場所や相手方の公開を求める公文書公開の答申に対し、企画調整部長として一部拒否の方針を示した過去もあります」(大阪地裁担当記者)
「爆弾証言」は飛び出すのか否か。8.13は注目である。

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<鳩山首相辞任>「誰が首相でも合意履行を」普天間で米高官
6月2日10時55分配信 毎日新聞
 
【ワシントン古本陽荘】鳩山由紀夫首相の辞任表明について、米政府は1日夜(日本時間2日午前)、反応は示していないが、表明に先立つ1日、米国防総省高官は、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題に関する日米共同声明について、「政府間合意であり、政治家同士の合意ではない。誰が政権の座にいようが合意を尊重するよう期待する」と述べ、鳩山首相が退陣しても、次の内閣が合意事項を着実に履行するよう求めた。

 高官の発言は、首相が退陣しても日米合意の見直しや撤回には応じないとの姿勢を強調し、日本側をけん制したものとみられる。

 首相の退陣表明による日本側の政治的混乱で、「8月末まで」とした移設先に関する具体案策定の実務的な協議が円滑に行われるかについては、米側に懸念の声が出ている。
最終更新:6月2日11時13分 毎日新聞

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鳩山首相が退陣表明=普天間、政治とカネで引責-小沢氏も辞任・後継、菅氏が有力 時事通信

 鳩山由紀夫首相は2日午前、国会内で開かれた緊急の民主党両院議員総会で「わたし自身、この職を引かせていただく」と述べ、退陣を表明した。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設をめぐる混乱や「政治とカネ」の問題で政権への信頼が大きく低下。参院選を控え、辞任せざるを得ないと判断した。小沢一郎幹事長ら執行部も交代する。後継には菅直人副総理兼財務相が有力視され、岡田克也外相、前原誠司国土交通相の名前も挙がっている。
 昨年の衆院選で「政治主導」を掲げた民主党が圧勝し、同9月に発足した鳩山連立政権は8カ月半で総辞職することになった。政権運営に行き詰まり、退陣に追い込まれたことは、民主党にとっては打撃だ。
 民主党は常任幹事会で、代表選の日程を決めるが、任期途中の代表辞任のため、党員・サポーター投票は行わず、両院議員総会で選出する見通しだ。民主党幹部は、「4日に行う」と述べた。同党は同日中に、首相指名選挙を実施したい考えで、野党側と調整に入った。石井一選対委員長は「菅氏が候補の一人だ」と記者団に語った。
 総会で首相は、普天間移設に関し「社民党を政権離脱に追い込んだ責任を取らなければいけない」と表明。さらに、自身の元公設秘書が違法献金で有罪となった事件に触れ「政治とカネ(の問題)に決別する民主党を取り戻したい」と強調した。
 その上で、首相は、小沢氏の資金管理団体をめぐる事件に言及、「幹事長の職を引いていただきたい。そのことでよりクリーンな民主党を作り上げることができる」と小沢氏に求め、同意を得たことを明らかにした。
 首相の退陣表明を受け、民主党は2日午前の臨時役員会で、執行部の総退陣を決めた。 
 鳩山政権は当初、国民から大きく期待された。しかし、首相と小沢氏がともに「政治とカネ」の問題で批判を浴び、普天間の県外移設を模索したが断念。内閣支持率は20%前後にまで落ち込んだ。反発した社民党は連立を離脱し、民主党内で参院側を中心に退陣要求が広がっていた。(2010/06/02-11:56)

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 幹事長職は党務であるから党内を「まあまあ」とまとめられればいい。
 この場合の「まあまあ」のジェスチャーは両手の平を伏せてやらなければならないことは六代目円生の落語にある通りである。これを掌を上へ向けてやると「もっとやれ!」と対立を煽ってしまうことになる。笑。
 次期総理が誰になるにせよ、私が注目するのは外務大臣と防衛大臣である。
 この際岡田と北沢はどこかへ飛ばして、例えば真紀子さんの外務大臣返り咲きとか、小沢さん(もしくはそのブレーン)の防衛大臣就任とかいうことになれば、これは沖縄県民の視点に立脚した対米強硬路線への変換と言っていいのである。
 報道は一向に取り上げないが、鳩山辞任演説は「国防は自らの手で」とも主張しており、これは小沢イズムそのものである。

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by musasinokosugi | 2010-06-02 23:43 | 時事
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 5/28の『日刊ゲンダイ』はトップでメディアの腐敗を論じていた。①記者クラブは大マスコミの談合組織である。衆議院は「政権交代」したが霞ヶ関と大メディアは「旧政権」のままである。②小泉構造改革に盲目的に心酔していた連中が今は大メディアの幹部クラスに成り上がっている。③彼らは強者優先の小泉路線を踏襲しこれのアンチたる民主党政権を本気で潰しにかかっている。・・といった内容である。報道各社の論説委員やデスクには今ろくな者がいないということは私がいつも指摘している通りである。TBSは特にお粗末で馬鹿揃いである。例えば「朝ズバ」はどうか。キャスターのみのもんたはポチ時代の武部幹事長を「友達だ」と誇らしげに公言していた完璧に自民支持の会社社長だし、コメンテーターでは吉川美代子、与良正男、杉尾秀哉と(いちいち論証しないが)腐臭ふんぷんたるにやけた連中が幅をきかしている。私見では、ここはオームの一家殺人に(結果的にとは言え)「協力」して以来壊れ切っているのである。故人を悪し様に言うのは心苦しいが、故筑紫哲也がやれ「公正中立だ」「真の報道人だ」とときに褒め讃えられるのは他のキャスター・コメンテーターらの悉くが雪崩を打って右傾化した結果に過ぎず、私に言わせれば彼などは昔の『朝日ジャーナル』が右旋回を切った最初の編集長であって、良くてもその辺のリベラリスト止まりの人間に過ぎないのである。だから駄目だと言っているわけではない。利権と談合しか頭にない大方の連中に比べれば月とスッポンである。

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 もう半月以上前のことになるが、高野山へ一泊旅行したときのことをこれから少々書く予定である。
 私が高野山へ行くのはこれで多分4回目である。
 一度目に行ったときはどういう経緯だったか忘れたが、どこかのお寺に住んでいる女性と話す機会があって、彼女とは大阪に戻ってからも何度か手紙のやり取りをした。(全山境内という高野山も今は女人禁制ではない。)
「宗教おたく」と呼んでは失礼だが、世の中には働いて稼いだお金を持ってはしばしば最寄の宗教法人へ身を寄せることを習慣・生き甲斐とする人も少なくないようである。
 思うに信心して定められたお勤めをし、更には分相応の寄進もするなら周囲の人はみな暖かく迎え受入れてくれるから、これは大変居心地がいいということではないだろうか。
「信じる者こそ救われる」ではないが、世の中普通に暮らして安心立命を得るということはそうそう簡単に出来るものではない。

 二度目に行ったときは18切符でJR橋本まで行き、ボックスに同席した名古屋からのご老体(←息子さんが私と同年代)と懇意になって一緒に高野山へ行くことになった。その方はご夫婦で旅をするときは新幹線利用、自分一人のときは18切符だという部類の旅好きだった。定年退職後はもっぱら株をやっていて、当時建設不況で大損したと言っていた。「何かいい株はないか?」と門外漢の私に訊くので「逆に(新機軸を打ち出す気配のある)建設会社がいいのではないか?」とわかったふうなことを答えた記憶がある。笑。このアホな助言の効果か、山頂ではなぜか蕎麦をご馳走になったことだけは覚えているが、高野山駅に着いてから二人でさてどこへ行ったかについては全然記憶にないのである。帰りは橋本で別れたと思う。
 この方は和歌山で一泊の予約があり、私も同行しても良かったのだが予定通り北へ向かったのである。
 この方とも何年か年賀状のやりとりだけはしていた。

 最後に行ったのはこの春で、スルット関西2デイ切符を使って行ったわけだが、山頂の高野山駅に着いただけで写真を撮ってすぐ引き返して来た。私はこういう信心の薄い罰当たりなことをよくやる人間で、去年比叡山へ3デイ切符で行ったときも山頂の駅周辺をうろついただけで引き返して来たのだった。電車に乗ることがメインの道中だと往々にしてそういう事態を招きがちである。

 そして今回は町中のとある宿坊に一泊してのやや本格的な高野山参りである。
 一日目は到着後直ちに「奥の院口」迄バスで行き、弘法大師御廟まで往復しただけでいい時間になり宿坊入りした。
 二日目は朝のお勤め~朝食の後金剛峰寺本堂と大伽藍へ行って昼過ぎには下山した。
 朝のお勤めは6時5分前からでいいという事前の説明だったが、我々が時間通り本堂へ行ったときには法話は既に始まっていた。ということは「5分前」と言われたときは「10分前」に来いという意味だろうか、よくわからない。w
 法話の内容はとりとめもない話の連続で話に一貫性もなかったが不思議に飽きが来なかった。つまり面白かった。しかし内容は殆ど記憶にない。笑。くよくよせず人を恨まず明るくほがらかに生きろ・・というようなことだったろうか。それが出来れば人間苦労はないってか、あちゃ。w
 法話の後は本堂内を一巡して注連縄の代用だという名物=切絵のお土産を戴いてこれで1時間半が経過し、部屋に戻ると既に別室に朝食の用意が出来ていた。うまくシステム化されているのである。
 食事が夕・朝共に別室(隣室)というのは部屋割に余裕があったからだろうが、このため私は恒例の写真撮影を二食ともすっかり忘れてしまった。特に夕食の精進料理は超豪華な和食のフルコースで食べ切れない程量も多かったから、あれは是非撮って置きたかった。残念。

cf.金剛峰寺

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厚労省・村木元局長事件 「無罪」確定で検察の赤っ恥
【政治・経済】
2010年5月27日 『日刊ゲンダイ』掲載
小沢事件とソックリの見込み捜査

 検察がとんだ赤っ恥だ。厚労省の村木厚子元局長(54)の無罪が濃厚になった。26日、大阪地裁で開かれた郵便料金不正事件で、村木被告に不利な検察調書15通を裁判所がことごとく証拠採用しなかったからだ。「取調官の誘導があった」と裁判官にピシャリとはねつけられたのだから、検察はぶざまもぶざま。これまでの公判でも、検察の見立てシナリオはどんどん崩れていたが、これで無罪が決定的になったというわけだ。
 無罪判決は9月にも言い渡される予定で、すでに関心は村木被告の復職をどうするかに移っている。
 それにしても、この事件は民主党・小沢幹事長の事件とよく似ている。
 村木局長を有罪にするために、事件も調書も組み立てられた。マスコミも一斉に村木局長叩きに走った。ところが、調書に供述した部下などが次々と法廷で証言を覆し、検察シナリオは崩れた。で、マスコミも大慌てで論調を変え始めたものだ。
 小沢事件でも、「土地購入資金にゼネコンからのウラ献金が紛れ込んでいる。それを隠すために小沢サイドは政治資金報告書を偽装した」というのが当初の検察シナリオ。その見立てを証明するために、現職の石川知裕衆院議員など秘書3人を無理やり逮捕したが、検察シナリオを成立させる証拠は何も出てきていない。その後は、報告書への記載日がずれただけの微罪で終止符が打たれようとしている。
 検察捜査といえば、立件したものは100%有罪がかつての定説。だからマスコミも検察発表を信じて突っ走るのだが、もう、そんな時代ではないのだ。検察の捜査能力は明らかに劣化し、政治的に動く組織になっている。まともに信じたらバカを見る時代になったことを報道記者たちも認識すべきなのである。

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家畜空白地帯って?増え続ける子豚どうする
5月27日3時7分配信 読売新聞

 宮崎県の口蹄疫(こうていえき)問題で、発生地から半径10~20キロ圏の「搬出制限区域」内で、増え続ける子豚の処理が問題になっている。

 肉がほとんどついていない子豚は食肉加工場では扱えず、骨や内臓の再処理工場で処理しなければならないが、区域内に1軒もないためだ。政府の感染拡大防止策では、この区域は1週間以内に家畜をすべて食肉処理に回し、家畜の「空白地帯」にする予定だった。豚は牛に比べウイルスを拡散しやすいとされ、赤松農相は「豚を優先的に処理する」と打ち上げていたのだが……。

 「豚舎がどんどん埋まっていく」と危機感を募らせるのは、豚約2000頭を飼育する男性(53)。経営する養豚場が、外部に家畜を運び出せない搬出制限区域内に入ってからの3週間に約250頭の子豚が生まれた。だが、成長した豚も出荷できなければ、子豚も処理できない。餌代は数十万円増えた。「何が家畜の『空白地帯』だ。国の言ってることは矛盾ばかりだ」と憤る。

 政府は19日、区域にいる牛や豚をすべて1週間以内に食肉加工し、その後一定期間、畜産業を停止することで感染拡大を防ぐという計画を打ち出していた。

 ところが、農林水産省や県によると、区域内に豚を食肉加工できる施設は1か所(日向市)しかなく、域内のすべての豚を扱うには小さすぎる。

 しかも、扱うのは100キロ程度に成長した豚だけで、肉がついていない子豚は対象外だ。

 子豚は、骨や内臓、皮を丸ごと処理して肥料や飼料にする再処理工場で処理されるが、県内には県南西部の都城市に1か所あるだけ。搬出制限区域の外にあり、家畜伝染病予防法上、子豚を運ぶことはできない。

 同省などは苦肉の策として、区域外への搬出を認めることも検討しているが、畜産の盛んな地域として知られる都城市側は反発。関係者からは「搬出制限区域から、わざわざ感染していない地域に運び込むなんて論外」との声が上がる。

 豚は繁殖力が強く、年に20頭前後の子豚を産む。同省によると、口蹄疫発生前、この搬出制限区域で飼育されていた豚は約1万5000頭。そのうち1500頭は母豚で、月に2500頭ずつ子豚が生まれる計算だ。一方、豚はいったん感染すると爆発的にウイルスを増殖させ、牛の100~1000倍のウイルスを拡散させるともいわれる。「豚舎が満杯の状態で、もし今、感染したら……」。同省職員は頭を抱えている。
最終更新:5月27日3時7分 読売新聞

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社民党:連立離脱へ 地方、国会議員の大半「容認」 選挙協力は継続
 <追跡>

 社民党は29日、福島瑞穂党首が米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題で、閣僚を罷免されたことを受け、連立政権を離脱する方向で調整に入った。毎日新聞のまとめでは、「連立を離脱すべきだ」とする地方組織は、全国で34道府県連に上り、党所属国会議員の間でも「党首が罷免され、政権に残ることはあり得ない」との意見が大勢になっている。同党は30日に全国幹事長会議を東京都内のホテルで開き、離脱方針を協議する。【西田進一郎】

 社民党の重野安正幹事長と渕上貞雄副党首らは29日、党本部で幹部会合を開き、全国幹事長会議の対応を協議した。出席議員は「県連の意見は分かれるだろうが、このままのうのうと政権に残ることはない」と明言。会合は欠席した福島氏も同日、静岡市で記者会見し、「私を罷免したのは社民党を切り捨てたことだ」と述べ、連立離脱は不可避との認識を強調した。

 地方組織からも、離脱容認の声が相次いだ。鹿児島県連は29日、「党首が罷免されたのに連立政権に残るのは国民の理解を得られない」とし、全会一致で離脱を求める方針を決定。沖縄県連も「党首を罷免してまで、米国の意向に沿う決定は許されない」(仲村未央書記長)などとして、離脱を要請した。

 ただ、社民党内には参院選を控え、連立政権を離脱した場合、民主党や国民新党との間で進めた選挙協力に影響するとの懸念がある。重野氏は28日夜、民主党の小沢一郎幹事長と電話で話し、選挙協力の継続を要請。小沢氏は「わかっている。選挙協力はする」と応じたという。29日には重野氏は国民新党の自見庄三郎幹事長と電話で協議。離脱しても参院選での選挙協力は継続するほか、引き続き両党間の定期協議を行う方針で一致した。

 また、社民党内の連立維持派が政策実現のため与党残留を求めているため、昨秋の連立政権合意に盛り込んだ政策について、離脱後も与党と連携し実現を図る方針で、与党3党の連携は事実上、維持される可能性がある。

 閣内からは連立維持を求める声が相次いだ。前原誠司国土交通相は29日、外遊している社民党の辻元清美副国交相に28日に電話し、続投を要請したことを明らかにした。北沢俊美防衛相も29日、長野市内で「共に政権を目指して選挙協力をしてきた仲だ。連立解消に直結しないでほしい」と述べた。
毎日新聞 2010年5月30日 東京朝刊

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野中氏-毎月5千万円使った 機密費、評論家らに配る

 小渕内閣で官房長官を務めた自民党の野中広務元幹事長(84)は30日、長官在任中に内閣官房機密費を「1カ月当たり、多い時で7千万円、少なくとも5千万円くらい使っていた」と明らかにした。共同通信の取材に答えた。

 内訳については月々、首相に1千万円、国会で野党工作などに当たる自民党国対委員長や参院幹事長に各500万円程度のほか、政治評論家や野党議員らにも配っていたと説明した。官房機密費は毎年十数億円計上されているが、官房長官経験者が使途を明らかにしたのは極めて異例だ。

 野中氏によると、評論家に転身した元政治家が小渕恵三首相に電話し「自宅を新築したから3千万円ほどお祝いをほしい」と要求したことや、野党議員から「北朝鮮に行くから官邸にあいさつにうかがいたい」と暗に機密費を要求されたこともあったという。

 野中氏は「前任の官房長官からの引き継ぎ簿に評論家らの名前が記載され『ここにはこれだけ持っていけ』と書いてあった。持っていって返してきたのはジャーナリストの田原総一朗氏だけだった」と証言。「政権交代が起きた今、悪癖を直してもらいたいと思い、告白した」と強調した。
2010/05/01 00:34 【共同通信】

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わたしはこれで記者を堕落させた 「機密費」で接待、「女」も用意 平野貞夫・元参院議員に聞く
5月30日10時12分配信 J- CASTニュース

 官房機密費を政治評論家に配った――野中広務・元官房長官のこんな発言が波紋を広げている。「政治と金」を厳しく追及してきたはずのマスコミの側に「マスコミと金」の問題が急浮上した形だ。政治部記者の「接待」を機密費で面倒みたと話す、かつて小沢一郎氏(現・民主党幹事長)の懐刀といわれた平野貞夫・元参院議員(74)に話を聞いた。

■接待うけた記者がその後出世していった

――官房機密費の対マスコミ使用について、直接経験したことを聞かせて下さい。

  平野 昭和40(1965)年の終わりから2年間ぐらいの話です。当時、衆院事務局に勤務しており、園田直・衆院副議長の秘書を務めました。園田さんに言われて竹下登・官房副長官のところに報償費(官房機密費)を月々300万円とりに行き、その大部分を私が管理していました。
   野党対策費として旅行の際の餞別に使ったり、副議長担当の記者対策にも使ったりしました。当時はまだ、テレビではNHKの記者だけで、あとは大手の新聞、通信社。20代の記者もいたけど、多くは30から35ぐらいで、40歳近い人もいました。
   担当記者を連れて、赤坂や銀座の料亭へ行ってクラブへ行って……ランクは中級でしたがね。それから記者たちはこちらが用意した「女」とホテルに泊まってました。私は途中で抜けるのですが、園田さんから「ちゃんと最後まで接待せんか」と怒られたこともあります。その費用をこちらが持ち、1度に 20~30万円、月に1回程度といった感じでやっていました。

――記者に抵抗感はなかったのでしょうか。

  平野 それが当たり前の時代でしたから。でも、朝日新聞の記者だけは応じませんでした。「自分の信条だ」とか何とか言ってました。ほかの記者は、政治家や派閥と仲良くやって情報を取る、それが仕事だと思っていて、後ろめたさは持っていませんでした。また、そういう記者がその後出世して行きましたよ。

■封筒の厚さからすると、30万円程度かそこら

――今の話に出てきた記者の中で、今も政治評論家などで活躍している人はいますか。

  平野 活躍というほどではないですが、現役の評論家もいます。某紙では幹部になった人もいますが亡くなりました。

――そうした慣行は、ほかの政治家担当の記者たちの間でもあったのでしょうか。また、いつごろまで続いたのでしょうか。

  平野 私たちが特別な事をしている、という意識は当時全くなかったですね。野党対策もマスコミ対策も「世論対策」という意味では同じでしたから、広く行われていたと思います。以降は、私たちの10年下ぐらいまでは続いたでしょうか。感覚的に、ですが。

――ほかにも機密費のマスコミへの使用経験はありますか。

  平野 非自民・共産の連立政権である羽田孜内閣(1994年)のときにあります。当時私は参院議員で、自民を離党し小沢(一郎)さんたちと与党の新生党にいました。あるとき、熊谷弘・官房長官と私とある政治評論家の3人で食事をすることになったのですが、熊谷さんが急に行けなくなりました。その際、評論家の人に渡すように、と熊谷さんから封筒を預かりました。中は現金で、厚さからすると、30万円程度かそこら、50万はなかったですね。料理屋で渡すと彼は自然に受け取りました。あれは間違いなく機密費でしょう。そう説明を受けた訳ではないですが。彼は今でもテレビなどで時々見かける活躍中の人です。名前は言えません。

■20年、30年後に使途公開するルール必要

――平野さんは、過去にも機密費に関して大手マスコミの取材を受けられ、野党対策に使った話などをされています。当時の記事に機密費の対マスコミ使用の話が出て来ないのは、削られたからでしょうか。

  平野 いえ、そういう質問が出なかったので、私の方でも話さなかったということです。

――今春に入りテレビや講演などで「政治評論家へ機密費を渡した」と証言している野中さんが官房長官だったのは1998~99年です。野中証言の信憑性についてはどうお考えですか。

  平野 野中さんの証言は「なるほど」と思う内容で、そういう現状はあったと思います。自民党政権下では、政党や派閥の勉強会にマスコミの人を呼んで講演料やお車代として機密費が最近まで使われていた可能性は大いにあります。

――制度やマスコミ人の意識の上で改革すべき点はあるでしょうか。

  平野 制度上では、例えばアメリカなどのように、20年、30年したら使途を公開する、といったルールを設けるべきです。後の世に明らかになる、というのは大きな歯止めになると思います。
   マスコミの人はもっと自戒すべきでしょう。機密費に限らず、政治家と大マスコミとのもたれ合いは、程度の差こそあれ昔から続いていました。民主党政権になって変化の兆しが出てきましたが、例えばテレビ局と電波政策の関係は、「既得権益」を巡りこれまで「あうんの呼吸」で進んできた側面があります。
   こうした冷戦体制時代の「文化」をひきずってはいけません。昔と違って「情報社会」と言われる現在です。派閥の幹部からの情報にしがみつかず、自分で本質を見極め、政権・政治家の側の情報に惑わされない報道をしていくことが求められる時代になっていると思います。

<メモ 野中広務・元官房長官の機密費発言>官房機密費の使い道のひとつとして、政治評論をしている人たちに対し「盆暮れ500万円ずつ届ける」などの行為があったと明かした。2010年4月下旬、TBS系番組や沖縄県での講演などで証言した。受け取りを拒否した評論家として、田原総一朗さんの名前だけを挙げている。

<平野貞夫さん プロフィール>ひらの さだお 1935年、高知県生まれ。法政大学大学院政治学修士課程終了。衆院事務局に勤務し、副議長・議長秘書などを経て委員部長を務める。92年の参院選(高知県)で、無所属(自民党など推薦)で初当選。2期務める間に小沢一郎・現民主党幹事長と行動を共にし、新生党や新進党の結成に携わる。「小沢氏の懐刀」と称された。2004年に参院議員を引退し、現在は言論・執筆活動に専念している。著書に「小沢一郎 完全無罪 『特高検察』が犯した7つの大罪」(講談社)、「平成政治20年史」(幻冬舎新書)など多数。

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 マスコミ内で活動している人間なら、誰が権力から贈られた毒饅頭を食ったか熟知していて不思議はないが「仲良しクラブ」全体が腐敗しているから内部告発の一つも出て来る気配がない。最近になって相撲協会の記者クラブがぱらぱらと協会の腐敗に言及し始めたが、「お前ら人のこと言う前に自分らの醜悪ぶりを少しは考えろよ」ということなのである。

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by musasinokosugi | 2010-05-30 20:45