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by musasinokosugi
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5月17日。

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 毎年行っていた5月15日(日)の京都葵祭を、今年は単なるうっかりミスでパスしてしまった。気づいたのが当日の昼過ぎだったので、行って行けないこともなかったが行かなかったのである。報道に拠れば15日の京都沿道の人出は7~8万人だったということで、私の想定よりは一桁少なかった。次は7月の祇園祭である。これは暑い最中の祭なので道中歩いて廻るだけでも息切れして大変だが、私には一番見る甲斐があるのはこの祭りのような感じがする。秋の時代祭はイヴェントというかアトラクション(つまりは見世物ということである)的色彩が一番濃厚である。京都の桜を追い、紅葉を追い、雪景色を追い、更にはこれら京都三大祭りを追っているだけで一年は過ぎてしまうのである。ぁそ。尤も私は寒がりなので冬は行かないけどね。w*国会中継を見ていても何故か精彩というものが感じられない。野党側の突っ込みは不十分だし、管ら政府首脳の答弁も矢鱈饒舌な割りに無内容でおざなりである。白熱して来ないのである。彼らの主張は蒙昧で勘どころ(ツボ)を押さえていない。テレビの民放各局の震災報道の方が遥かに充実感があるように思う。

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1号機の炉心溶融、津波から4時間後に始まった
特集 福島原発

 東京電力は15日、福島第一原子力発電所1号機で起きた「メルトダウン(炉心溶融)」は最近起きたものではなく、同原発が津波に襲われた約4時間後の3月11日夜に始まったとする分析結果を公表した。

 また、4号機で起きた爆発は、隣接する3号機で放射性物質を含む蒸気を放出するベントをした際に流れ込んだ水素が原因である可能性があるとする分析結果も示した。

 東電は、中央制御室で地震直後から記録されたデータなどを基に、津波到達の3月11日午後3時30分頃から原子炉の冷却機能が働かなかったと仮定し、原子炉の水位や炉心温度を推定した。その結果、津波襲来から約15時間20分後の3月12日午前6時50分には、核燃料の大半が原子炉圧力容器底部に崩落した状態になった。

 燃料最上部から約5メートル上にあった原子炉の水位は、津波から約4時間後の11日午後7時30分頃には約10メートル低下し、全燃料が水面から露出。同7時50分頃には燃料体の中心上部の約6割が崩落した。炉心温度の急上昇は11日午後6時過ぎから始まり、約300度だったのが、11日午後9時には2800度に達した。

 東電によると、これまで謎だった4号機の爆発は、1、3号機と同様、水素爆発のために起きた可能性がある。3号機で事故直後に実施した、圧力容器内の水素を含む蒸気を抜く「ベント」の際、水素が4号機に流入したことが考えられるという。
(2011年5月15日21時36分 読売新聞)

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不信任賛成は「離党覚悟で」=民主・岡田氏

 民主党の岡田克也幹事長は15日、自民党が菅内閣不信任決議案の提出を検討していることについて「野党として、ある意味では当然の反応だ。ただ、与党の中で賛成する、あるいはそれ(同調者)を募るということは、与党としての責任を放棄するもので、党を離れることを覚悟した上で賛成するというのは当然だ」と述べ、民主党内の同調の動きを強くけん制した。青森市内で記者団の質問に答えた。 (2011/05/15-18:48)時事通信

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*最近の岡田の言動を見ているとまるで自民党時代に先祖帰りしてしまったかのようで、私にはすこぶる付きで印象が悪い。テレビに出る顔の表情も悪人面である。
「幹事長だから反党的な分子は恫喝するのが当然」と本人は考えているのだろうが、先のセンキョで議員数が半減してしまった大阪の議会などでは「民主党」という言葉を一切使わない新会派を立ち上げているくらいで、もはや「民主党」というブランド力でセンキョを闘おうなどと考えている呑気な人間は探してもなかなか見つからないだろう。鳩ちゃんには気の毒だが民主党の時代は既に終ったと見るのが妥当な線である。民主党内の良心的部分はいずれ新党結成に走るしかないというのが私の見方である。

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東電がJALにならない奇々怪々
【政治・経済】
2011年5月14日 『日刊ゲンダイ』掲載
あまりに理不尽なゾンビスキーム

 東電救済スキームが13日、正式決定したが、さっそく国会では、「なぜ、東電はJALのように処理しないのか」と追及された。JALは会社更生法で破綻し、事実上の公的管理の下、100%減資、金融機関は債権放棄した。それなのに、東電は補償は無限なのに、国有化もせず、借金もそのままで、社債も保護される。13日になって枝野官房長官が金融機関の貸し手責任に言及したが、その行方は不透明。揚げ句が電力9社が金を出す新機構設立で全国的な電気代の値上げ必至のスキームなのである。
 国民の批判をかわすため、菅首相と海江田経産相は歳費返上を言い出したが、ええかっこしいのパフォーマンスだ。政治責任を感じているのであれば、国で補償してやればいい。東電に責任を押し付けるふりをして、結局、国民に負担を付け回す。自分は責任から逃げて、そのくせ、形式的に歳費だけは返上する。菅の卑しさが見えてくるが、そんなことをしなくても、東電の賠償問題をスッキリ解決する方法はあるのである。
 中でも注目されているのが、産業再生機構で活躍した現役の経産官僚、古賀茂明氏が提言した「東京電力の処理策」だ。古賀氏のプランは、会社更生法や民事再生法に近い形を取り、東電の資産売却を進め、株主責任、金融機関の貸し手責任も厳格に求めるものだ。このスキームであれば、国民負担は5兆円近く減るという。
 処理スキームは2段階。まず特別立法で「東電経営監視委員会」のような独立組織を設立する。ここが管財人の役割を果たし、東電の資産査定や賠償額確定作業と並行して株式の100%減資、銀行の債権放棄を実施する。最終的には東電を発電会社と送電会社に分割し、発電に関する資産は順次売却する。送電会社は再上場を目指す。この案を採用すれば、発電送電分離が実現し、競争原理が働き、電気代は下がっていくし、東電は発電資産の売却で巨額資金を得られて、人員整理などのリストラも進められる。国民負担なしで、賠償資金を得られるのである。

「東電ほどの大企業ならば企業価値の算定にはプロを使っても半年はかかります。株主責任を問わず債権放棄も求めない今のスキームは拙速だし、野党の理解は得られないと思います。原発事故後、金融機関は東電の資金繰り維持のために2兆円を融資した。これを債権放棄させるのは厳しいという意見もありますが、銀行はボランティアで融資するわけではない。リスクは当然負わなければなりません。このままだと被災者への補償の前に、銀行へ返済されてしまいますよ」(古賀氏)
 利害関係者が責任を負う当たり前の案をツブしたのは銀行だ。債権放棄があいまいな政府スキームは東電のメーンバンクが作ったとされる。賠償金は税金と電気料金でまかない、銀行の懐は一切痛まない都合のいいスキームだ。これに保身が全ての経産官僚が飛びつき、官邸も乗った。これが真相だからフザけている。ジャーナリストの有森隆氏はこう言う。
「減資もしない、貸し手責任も問わない。経営責任もいい加減で、会長、社長は次の株主総会で辞めてしまう。退職金はないというが、多分、給料に上乗せされているので、手付かずで終わってしまう。これじゃあ、誰が責任を負うのか。電気料金値上げを押し付けられる国民ですよ。それも大口利用者には特別料金体系があるので、小口利用者である庶民にシワ寄せが行ってしまう。法案の細部の詰めはこれからですが、国民は、よくよく監視しないといけません」
 JALも最初は大甘スキームだったが、結局、破綻した。東電も甘い処理は許されない。

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冷却装置、津波前に一時停止…東電詳細データ
読売新聞 5月16日(月)21時58分配信

 東京電力福島第一原子力発電所1号機で、東日本大震災による津波襲来の前に非常用冷却装置が一時停止していたことが16日、東電が公表した大震災直後のデータでわかった。

 東電は、この冷却装置が津波後に停止したとの前提で、地震発生から16時間後に炉心溶融(メルトダウン)に至ったとする分析結果を15日発表していた。冷却装置が正常に作動すれば、メルトダウンを遅らせることができた可能性もある。

 公表データは、事故原因解明のため、経済産業省原子力安全・保安院が東電に求めたもの。大震災が発生した3月11日午後2時46分から14日頃までの原子炉内の水位、放射線量などの膨大なデータのほか、運転員の当直日誌、操作実績をまとめた。

 データによると、運転中の1号機は地震発生後、原子炉に制御棒が挿入されて緊急停止。1号機では、地震直後の11日午後2時52分、直流電源で動く緊急時冷却装置の「非常用復水器」が自動起動し、原子炉の冷却・減圧が始まった。

 しかし、約10分後の午後3時頃には、復水器は一時停止。作業記録によると、その後、弁の開け閉めが行われ、稼働、停止を繰り返した。原因は不明だが、東電によると、地震直後に原子炉内の圧力が乱高下し、この現象を抑えるため、作業員が手動で停止した可能性もある。

最終更新:5月16日(月)21時5分
読売新聞

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*テレ朝の昼の番組にゲスト出演していたどこかの教授は、東電の立ち上げた『工程表』スキームには既にメルトダウンが織り込み済だった筈だと指摘していた。

 メルトダウンについては多くの学者が「既に始まっているんじゃないか。炉心が溶けていないなら出て来る筈の無い物質が検出されている」と追及していたし、例の2チャンネルでは最初期の段階から「メルトダウン」というスレッドが立って、今尚喧々諤々の議論が続いていることはみんなわかっていることだ。東電はしかし言を左右してこれを認めて来なかった。東電~政府・保安院一体のいわゆる「隠蔽体質(←「拠らしむべし知らせるべからず」だ!)」は何も昨日今日始まったことではない。少なくとも福島原発が堕ちてからはずっと続いている。今では一番安全だった筈の(?)1号機のみならず、2号機も3号機もメルトダウンが疑われているのである。

これじゃあ全滅じゃねえか!

 補償問題等政治問題を考慮して、東電の「メルトダウン公認」は「政治的に」延期されたのであるという点は多分事実だろう。
 ただテレ朝を筆頭に報道各社が言う程フェアな報道に徹していたとは到底認められない。「どこがいつ」とはいちいち「実証」しないが、政府主導の「報道管制」に各社協力して来たのもまた覆い難い事実である。
 
 およそ「実証主義」なるものは信用出来ないと、我が吉本隆明大先生は若い頃の御自分の経験から言っておられる。w
 つまり「同じ一つの事実から白も黒も両方が導き出せる」のが実証主義というものなのだと言うのである。「報道」の基本はこの実証主義なのである。

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*私の『本家ヤースケ伝』のアクセス数だが、実は震災報道を境に約100程度アップしているのである。笑。
 つまりそれまで訪問者は130位でランキングに入るかどうかというギリギリのレベルだったのが、震災報道を並べ上げるようになってからは(←最近はまた減少傾向にあるが)多いときは277もアクセスがあったりしているのである。

 御覧になれば自明のことで言わずもがなであるが、私は格別に鋭い評論をしているわけでもなければ、他人が発見するのが困難なニュースを掘り出して来ているわけでもない。つまりは言ってしまえばありきたりで通俗的な記事を勢いだけで連載しているだけなのである。ただそれだけのことだが、それでもそれが全くの『無意味』ということではないのだろうと思ってはいる。

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by musasinokosugi | 2011-05-17 14:41 | 時事

5月13日。

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 一般には原子炉の炉心が溶融して手のつけられない状態に陥ったことをメルトダウンというのだが、東電の説明は「1号機の燃料棒は全てが損壊してしまったみたいだが(!)低温は保たれているし、1号機の冷却に使用した1万トンもの海水を始めとする放射能汚染物質がどこへ行ってしまったかわからないけど(!)とりあえず心配はない(!?)」と言っているもので、この人たちはいったい何者なのかと思ってしまう。「科学者」ではなさそうだが(!)単なるアホか、香具師か、詐欺師か極悪人か・・もはや形容する言葉さえ見つからない。我々が信用出来ないのだから海外から相手にされないのも当然である。と言って政府関係者にも野党にも期待など出来ない。彼らの頭の中にあるのは一にも二にもかかる「東電の救済」であって、震災被害者のことも放射能被害者のことも二の次三の次であり、まして一般国民のことなど税金の拠出者だくらいにしか考えていないのである。昨日の中日新聞社説は東電を「一時国有化せよ」とかなり激しく政府を追求~批判していた。こういうジャーナリズムがまだこの国にも残っているということは「不幸中の幸い」である。メディアは何か事ある度に「正義の味方」面して大上段に振りかざして来るのだが、「メディアの無謬性」などという神話を今尚信奉している国民がいったいどれだけいるか。「家内工業」的システムを駆使して取材~報道を日夜個々繰返している彼らは、常軌を逸した見当外れの報道へと、いつでも「一列横並び」で突進する危険性を秘めている。「赤信号みんなで亘れば怖くない」である。戦争だって何だって「一人二人じゃ嫌だけどみんなでやるんならオッケーよ♪」なのである。この国の戦前はこれだった。

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【東日本大震災関連情報】
福島原発 台風直撃で放射性物質 全国拡散
【政治・経済】
2011年5月12日 『日刊ゲンダイ』掲載
新たな脅威迫る

 放射能漏れが続く福島第1原発に新たな「脅威」が迫っている。11日、西日本や東日本に大雨をもたらした台風だ。春はフィリピン方面に抜けるケースが多く、日本列島上陸の可能性は低いが、要注意は6月以降。福島直撃もあり得るのだ。

 気象庁によると、台風は1年に平均27個発生し、うち3個が上陸している。大雨、強風は甚大な被害をもたらす。福島県も例外ではない。過去、何度も痛い目に遭っているのだ。
「86年の台風10号は、原発近くの浜通りなどで300~400ミリの雨を降らせたし、89年の台風13号は福島県を横断。場所によって400ミリ以上の豪雨になり、十数人が亡くなっています」(科学ジャーナリスト)
 台風が福島第1原発を直撃すれば、原子炉建屋の屋根が吹っ飛んでいる1、3、4号機は大雨でジャブジャブになる。放射能汚染水が地下に漏れ続けるのは必至だ。海にも大量に流れ出す。水産業は、また大打撃だ。地震と津波でもろくなった建物の壁も、暴風を受ければひとたまりもない。遮る物がなくなった放射性物資は上空に巻き上げられ、より広範囲に拡散する危険性が高いのだ。
 東京電力も4月公表の作業工程のリスクで「放射性物質の放出を抑える建屋のカバーが巨大台風で破損」と指摘していた。それなのに、対策は不十分。今のところ「5月中旬から4号機プールの支柱強化作業を行う」(広報課)段階だ。いざとなれば「想定外の暴風」とでも逃れるつもりなのか。

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政府が原発事故賠償スキーム決定、夏場の電力需給対策も
2011年 05月 13日 09:40 JST

トップニュース
中国・華泰汽車のサーブ出資、規制当局の認可得られず破談に
中部電力の長期会社格付け、1段階引き下げ=S&P
ソニーの個人情報流出問題、米国で少なくとも25件の訴訟に
ユーロ/ドルが安値から戻す、ECB利上げ観測で=NY市場

[東京 13日 ロイター] 政府は13日午前、東京電力(9501.T: 株価, ニュース, レポート)の福島第1原子力発電所の事故をめぐる損害賠償スキームを正式に決定したと発表した。東電の経営破綻を回避して賠償を進めるため、東電を含む電力会社が負担金を出資する新機構を設立する。

 政府の発表では「機構は必要があれば何度でも支援し、電力会社の債務超過を防ぐ」としており、東電の破綻を回避し、社債や株式は保護する仕組みとなった。ただ、株式は一定期間無配となる見通し。賠償スキームでは、東電の経営やリストラなどを監視する組織を設立するとともに、東電を含む電力会社が負担金を出資する官民共同の新機構を設立する。政府は交付国債を発行する形で賠償金の支払いを進める。公的資金は東電を含む電力会社各社が返済する。

 賠償スキームについて政府は12日の決着を目指していたが、同日午後に開かれた民主党の原発事故影響対策プロジェクトチーム(PT)は、事故の責任が第一義的に東電にあるとする賠償スキーム案の前提そのものをめぐり紛糾、決定を先延ばししていた。

 また、政府は同日、電力需給緊急対策本部(本部長:枝野幸男官房長官)を開き、夏の電力需給対策を決定した。それによると、今夏の東京電力(9501.T: 株価, ニュース, レポート)電力供給力は5380万キロワットで、同管内の需要は6000万キロワットと想定。

 需給ギャップは10.3%で、企業や家庭・個人の節電でカバーする。大口需要家には使用最大電力を前年比15%制限するため、電気事業法27条に基づく使用制限を発動する。

 東北電力(9506.T: 株価, ニュース, レポート)の夏の供給力は1370万キロワット、需要は1480万キロワットを想定した。

*内容を追加して再送します。

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cf.ウィキペディア炉心溶融(メルトダウンCore Melt)

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*「工程表」という東電の机上のプラン(単なる作文?)は各ユニット建屋内部の状況もわからないまま(政府に強要されて?)応急で書かれたものだから、内部の様子がわかるにつれ今回のように「あ、それは知らなかった。それは想定外だった・・」と作文の書き直しに随時追われることになるのも最初からわかっていたことだ。
 私が毎度指摘しているように、東電も政府・官僚も、事故発生以来これまでして来たことは「その場凌ぎ」の応急措置だけだったと言っていい。
「停める・冷やす・閉じ込める」も停電したらゼロからやり直しとなるが、それを彼らはやっているだけである。
 最初期の段階でアメリカ(及びフランスの)忠告を虚心に受容れていたら、ここまで事態が悪化することはあり得なかった、むしろ事態は既に「解決(!)」に向かっていたかもしれないと私は考えるものである。
 原発事故に対応した経験のない国からはあれやこれや批判に晒されているアメリカなりロシアなりであるが、この経験には何者にも換え難い貴重な知識がぎっしり詰っている筈である。

 これもしかし、我々が想定するような生半可な体験ではない。
 アメリカもロシアもフランスも、国軍が前面に立って「原発」という敵と闘って得た「勝利」なのである。それも我が自衛隊が机上の演習や原野での訓練で得た教訓などでは毛頭ない。
 彼らは現実の地上で「索敵」し、「敵」の実態を「捕捉」した上で「敵」に仮借ない攻撃を仕掛けて初めて、この「暴走する原発」という名の「人類共通の敵」に勝利し得たのである。これに比すれば、初期段階で「海水だの冷却材だの入れたら復旧が困難になる」などといったレベルの東電の与太話など、馬鹿らしくて笑い話にもならないのである。

 管と東電の共通項は「能力もないのに矢鱈自信過剰だ」という点にある。言い換えれば「アホやから自分に自信を持っていられる」とも言えるのだ。

 一般に「自分が何をどこまで出来るのか」を知悉し得ない人間の耳には、他人の忠告が届くことはない。
 つまりそういう人間に危機管理の要諦を預け、国運を左右する政策の立案・実行の差配と権限を与えるなどということは、譬えるならば「吉と出るか凶と出るか、どういう目が出るか全くわからないでたとこ勝負の丁半博打の結果」に身を委ねるのと同様、無謀で理性の欠片もない、無分別な行動なのである。

 見たところ(誰とは敢て言わないが)大手メディアの中枢に、管一派と同じ体列に身を置く「不明」で「ノータリン」な連中が少なくないのである。

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浜岡原発4号機の運転停止 14日に冷温停止の見通し
2011年5月13日10時54分 朝日新聞

 中部電力は13日午前、静岡県御前崎市にある浜岡原子力発電所4号機(113.7万キロワット)の運転を停止した。原子炉が冷えて安定した状態になるのは14日の見通しだ。経済産業省によると、政府の要請で、原発の運転が止まるのは初めて。

 中部電では、13日未明から原子炉内に核分裂を抑える制御棒を徐々に入れ、4号機の出力を下げる作業に着手した。管内の送電をコントロールしている中部電本店(名古屋市東区)の中央給電指令所では、午前10時1分に4号機の出力を示す電光表示板の数字がゼロになった。

 制御棒を完全に原子炉内に入れた後、原子炉の温度が100度を下回る「冷温停止」状態になるのは、14日になる。

 5号機(138万キロワット)の作業手順も4号機と同じ。中部電は14日未明に運転停止に向けた作業に入り、午前10時に発電が止まる見通し。定期検査中の3号機と合わせ、浜岡原発のすべての原子炉が止まる。15日には5号機も冷温停止となる予定。

 停止後も炉内の核燃料は水で冷やし続け、地震で停電になっても炉心溶融などの大事故が起こらない状態にする。

 中部電は浜岡原発に高さ約15メートルの防潮堤が完成する2~3年後の再稼働を目指す。浜岡原発の停止で、中部電の夏場の電力供給の余力はほとんどなくなる。中部電は、代わりとなる火力発電所を再稼働させるなど、供給力確保に全力をあげる。

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by musasinokosugi | 2011-05-14 01:03 | 時事

5月12日。

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 沖縄は既に梅入りしているが、被災地へも今週は大雨が降るかも知れないということだった。範囲は今北上している。余震の懸念もまだ数ヶ月は続く。
 輸出では日本産品は売れず、中国の某和食レストランも洋食に切換えたという。神奈川の茶畑からは出荷を控えた新茶から基準値を超えた放射能が検出された。トヨタ等国内産業の損失は大きい。
 大手が経営困難に陥ればその下請け~孫受けで生計を立てている企業とその家族には死活問題である。・・しかしまあ、我々に出来るのは、ボチボチと自分に出来ることを日々やって行くだけである。

*深夜帰宅したら『メルトダウンを東電が認めた』というニュースが飛び交っていた。

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吉永小百合、声震わせ「被災者を少しでも癒せた
オリコン 5月11日(水)20時50分配信

 女優の吉永小百合が11日、都内で行われた映画『手塚治虫のブッダ ―赤い砂漠よ!美しく―』の完成披露舞台あいさつに登壇した。あいさつの模様は全国14ヶ所の劇場に衛星中継され、東日本大震災で甚大な被害を受けた宮城県名取市、福島県福島市の劇場にも中継。9日に名取市を訪問したことを明かした吉永は「私は子供の頃から映画によって励まされ、感動させられ、今映画俳優として生きています。スポーツや音楽、映画などで被災した方を少しでも癒すことができたら・・・」と声を震わせながら一言ひとこと言葉をつむいだ。

 堺雅人も「特に名取の皆さん、福島の皆さん、この場でごあいさつさせていただけることが何より嬉しいです」と被災地を気遣ってのあいさつ。吉永は震災から丸2ヶ月が経った名取市の様子を「まだ信じられないような光景が港や田畑にあって、本当に大変なことがあったんだ…と思った」と振り返り、「もっともっと長くサポートしていかなければいけないと強く感じています。元気になっていただけたらと切に願っています」と力強く語った。

 同映画は、漫画家・手塚治虫が10年の歳月をかけて連載し、累計発行部数が2000万部を誇る長編漫画『ブッダ』を、同じく10年の構想を経て初映像化。王国間の争いの絶えない2500年前のインドに誕生したシャカ国の王子、ゴータマ・シッダールタ(吉岡秀隆)を中心に、その戦争の相手・コーサラ国軍の指揮を取る勇者・チャプラ(堺)など周囲の人々を丁寧に描いた“いのちのドラマ”として3部作で展開される。

 舞台あいさつにはほかに観世清和(能楽観世流二十六世家元)、吉岡、黒谷友香、観世三郎太、藤原道山(尺八演奏)、森下孝三監督が出席。映画『手塚治虫のブッダ ―赤い砂漠よ!美しく―』は28日(土)より全国で公開。

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トヨタ:震災損失1100億円 下請け企業、危機に直面

 トヨタ自動車が11日発表した11年3月期決算は、国内での自動車生産体制の維持にこだわる同社の苦境を浮き彫りにした。被災した部品メーカーに支援部隊を送るなどして部品調達網の復旧ペースを早め、現在5割程度の工場の稼働率も6月には7割程度に回復する見通しだが、完全に正常化する11~12月までは被災地以外の下請け企業や販売店も綱渡りの経営が続く。余震や電力不足、急激な円高など懸念材料は多く、国内製造業は正念場を迎えている。

 ◇納期定まらず、販売店も苦悩

 「明日の製造量はこれでお願いします」

 変速機部品などを作る名古屋市の2次下請け企業「エイベックス」は震災直後の3月14日以降、トヨタ子会社から来る発注量が不規則になった。しかも注文が入るのは前日の夕方。加藤明彦会長(64)は「夕方の連絡では翌日の人員配置が間に合わない。注文が少なければ人件費がかさんでしまう」とぼやく。

 4月上旬から発注量のばらつきは解消されたが、約300種類ある部品の生産ラインの半分は今も止まったまま。約200人の従業員に「赤字は避けられない。不良品ゼロなどでコストを1億円減らそう」と訴えている。

 愛知県小牧市で座席部品を受け持つ3次下請け企業では、震災前に月2000万円の黒字だった損益が、3月にはトントン、4月は赤字に転落した。現状では今年度3億円の赤字が見込まれるといい、社長(60)は「受け取った手形も損を承知で期日前に現金化し、運転資金に充てている。震災前ですら赤字すれすれだった零細企業はもたないだろう」と悲鳴を上げる。

 販売店も深刻だ。小型車「ヴィッツ」などを扱うネッツトヨタ東名古屋の新栄店(名古屋市中区)の営業マンは、震災後に新車を求める客に「納期を正確にお伝えすることはできません」と頭を下げ続けている。車検切れが近い客をつなぎ留めるため、車検費用の一部負担も始めた。震災前の契約さえ納車には3カ月以上かかっているという。

 4月の同店の新車販売台数は前年の3分の1、新車の売り上げは半分以下となった。当面の頼みの綱の在庫車も月末には底をつく見通しで、展示車両も販売に回さざるを得ない状況だ。勅使河原一也店長(45)は「現在の販売水準が7月まで続くと店舗経営は厳しさを増す。修理やタイヤ交換などの売り上げを増やして乗り切るしかない」と話す。

 東京都内の販売店も生産再開以降、徐々に車両が届くようになったが、担当者は「4月の販売は通常の半分。新たな受注もあるだけに今後が心配」と生産回復を心待ちにする。

 豊田章男社長は11日の会見で「すそ野の広い自動車産業だけに、一日でも早い復興が元気な日本を取り戻す力になる」。生産正常化まで下請けの中小メーカーや販売店が持ちこたえられるか、時間との勝負になりそうだ。【丸山進、工藤昭久】

 ◇製造業の空洞化懸念

 「昨今の一段の円高を見ると、収益を預かる立場として日本でものづくりを続ける限界を感じている」。会見に同席した小沢哲副社長は、トヨタが置かれている苦境を訴えた。

 トヨタは11年3月期、アジアを中心とした新興国の需要増に支えられ、営業利益が4682億円と前期の3倍超に増え、業績回復がさらに鮮明となった。しかし、輸出依存度が約6割と高いトヨタ単体の営業損益は、前期に3280億円だった赤字額が4809億円に拡大した。前期比対ドルで7円、対ユーロで18円円高が進み、為替差損が3300億円に達したためだ。

 小沢副社長は「競争相手のドイツ車、韓国車は通貨安の恩恵を享受している。FTA(自由貿易協定)などの政策や税制でも韓国とは競争力に差がつきつつある」と指摘。そのうえで「一企業の努力の限界を超えている。関係部署や社長に進言せざるをえないと考えている」と、国内生産体制を維持する難しさを強調した。

 震災の影響も追い打ちをかけている。小沢副社長は「余震や電力不足もあり、(部品メーカーが)生産拠点を分散しようという動きは出てくるだろう。日本のものづくりの源泉が失われる」と述べ、国内産業空洞化を危惧した。

 豊田社長は「震災復旧を通じて日本のものづくりの底力も強く感じている」と述べ、国内生産基盤を維持する考えを改めて強調した。単体の赤字脱却に向け、さらなるコスト削減を進める考えだが、足元の為替相場は「1ドル=85円、750万台の販売で営業利益率5%」というトヨタの想定よりも円高の状態が続く。加えて夏の電力不足や余震の継続など不安定要素もあり、経営環境は一層厳しさを増している。【米川直己】

トヨタ:決算発表 震災に円高…日本のものづくりは正念場
トヨタ:震災損失1100億円 生産は6月に7割回復へ
新車販売:4月台数、宮城が唯一プラス 全国は51%減
東証:中部電力株、11年ぶり安値
浜岡原発:中部経済、夏に懸念 関西電力に支援要請

毎日新聞 2011年5月12日 東京朝刊

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普天間移設は「非現実的」 米上院軍事委員長ら

【ワシントン共同】米上院軍事委員会のレビン委員長(民主党)とマケイン共和党筆頭委員は11日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設に関する日米両政府の現行計画は「非現実的」として、米軍嘉手納基地(同県嘉手納町など)への統合を中心とする新たな移設案の検討を国防総省に求めたとの声明を発表した。

 米議会が現行計画への反対姿勢を明確にしたことで、日米間の懸案となっている普天間移設問題はさらに停滞する可能性が高まった。

 声明は、普天間飛行場を沖縄県名護市辺野古に移設する現行計画について「非現実的で、機能せず、費用負担もできない」と指摘。
2011/05/12 05:46 【共同通信】

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*アメリカの軍事事情を優先するなら全ては非現実的である。

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2011年5月11日 07時00分 更新
避難所生活者 今も11万7085人
国内 最新ニュース

 東日本大震災とその後の余震による死者は10日現在で1万4949人、行方不明者は9880人と死者・行方不明者を合わせ2万4829人にのぼっていることが警察庁緊急災害警備本部のまとめでわかった。負傷者も5279人にのぼっている。
ロイター 東日本大震災

また、避難所での生活を余儀なくされている人は18道府県2412箇所の避難所で、合わせて11万7085人と現在も11万人を超えている。

 このほか、建物被害では11万5598棟が全半壊や全半焼に、8852棟が床上浸水、床下浸水に遭っていた。さらに、一部破損した建物は24万4306棟にもなっていた。

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原発賠償、国が完了まで支援し東電の破綻回避
特集 福島原発

 政府は11日、東京電力福島第一原子力発電所事故を巡る閣僚会合を開き、被災者への賠償策で大筋合意した。

 賠償策は9項目からなり、政府が東電を管理下に置いて支援を続け、賠償が完了するまで経営破綻させない仕組みとしている。また、賠償金の支払いを確実にするため、原発賠償機構(仮称)の新設も明記した。12日に最終決定し、通常国会に関連法案を提出する見込みだ。

 会合では菅首相を除く全閣僚が9項目について議論したが、大きな異論は出なかった。大筋合意した枠組みは、いつでも換金できる交付国債を政府が機構に拠出し、東電と、ほかの電力会社も負担金を出す。東電は、政府の監督のもとで、保有している不動産や有価証券の売却など「最大限の経営合理化と経費削減を行う」ことで、賠償に必要なお金を捻出する。また、本業の利益から、電力の安定供給のために必要な設備費用などを除いた部分も賠償金の支払いにあてる。
(2011年5月12日03時05分 読売新聞

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中日新聞【社説】
原発賠償案 これは東電救済策だ
2011年5月12日

 東京電力・福島第一原発事故の被災者に対する賠償案が固まりつつある。はっきり言って、これは国民負担による東電救済策だ。菅直人政権は霞が関と金融機関の利益を代弁するつもりなのか。

 賠償案は政府が設立する機構に交付国債を発行し、機構は必要に応じて東電に資本も注入する。賠償は東電が上限なく負担するが、資金が不足すれば交付国債を現金化して支払い、後で東電が長期で分割返済する。

 一見すると、東電が賠償責任を負っているように見える。ところが、東電の純資産は約二・五兆円にとどまり、リストラに保険金を加えても、十兆円ともいわれる賠償費用を賄い切れない。

 実際、勝俣恒久会長は会見で「東電が全額補償するとなったら、まったく足りない」と認めている。つまり、東電はすでに破綻状態なのだ。“実質破綻”している東電を存続させた場合、賠償負担は結局、電力料金の値上げによって国民に転嫁されてしまう。

 東電だけではない。機構に負担金を払う他の電力会社も同じだ。事故に関係ない地域の利用者も料金値上げで負担する結果になる。被災者にすれば、賠償金を自分が負担するような話であり、とうてい納得できないだろう。

 一方で、被災者には十分な補償が必要だ。したがって政府の支援は避けられないだろうが、その前にまず東電と株主、社員、取引金融機関ら利害関係者が最大限の負担をする。それが株式会社と資本市場の原理原則である。

 ところが今回の枠組みでは、リストラが不十分なうえ、株式の100%減資や社債、借入金債務のカットも盛り込まれていない。

 東電をつぶせば電力供給が止まるわけでもない。燃料代など事業継続に必要な運転資金を政府が保証しつつ、一時国有化する。政府の監督下でリストラを進め賠償資金を確保しつつ、発電と送電を分離する。発電分野は新規事業者に門戸を開く一方、旧東電の発電事業は民間に売却する。

 銀行再建でも使われた一時国有化の手法は、東電再建でも十分に参考になるはずだ。

 菅首相は原発事故を受けてエネルギー基本計画を白紙に戻し、太陽光など再生可能エネルギーの活用を推進すると表明した。そのためにも新規参入による技術革新を促す枠組みが不可欠である。賠償案は東電と癒着した霞が関と金融機関の利益を優先してつくられた産物だ。根本から再考を求める。

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*政府が東電を救済すると言って、管が私財を投げ打つわけではないし、増税論議も盛んだが、財務省の役人や与謝野らが1円でも身銭を供出するわけではない。
 東北被災者や原発被災者への支援は極力値切り、赤十字等へ全国全世界から寄せられた支援金が滞りなく届いているのかいないのかも不明で、更にはこの内閣の基本政策は、増税はおろか全国の電気料金まで値上げする方向なのであるが、支持率は私の期待するほどは下がっていないのが現状である。

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福島第一原発1号機「メルトダウン」東電認める
読売新聞 5月12日(木)22時55分配信

 東京電力は12日、福島第一原子力発電所1号機の原子炉圧力容器で、冷却水の量が少ないため完全に水から露出した核燃料が過熱して容器底部に落下し、直径数センチ程度の穴に相当する損傷部から水が漏れていると見られると発表した。

 東電は、この状態が「メルトダウン(炉心溶融)」であることを認めた。

 東電は、圧力容器の温度は100~200度と安定しているため、今後大きな事故に至る可能性は低いと見ているが、圧力容器を覆う格納容器からも水が漏れだしている可能性が高く、事故収束は難航が予想される。

 東電によると、10日から原子炉建屋内に入った作業員が水位計を調整した結果、圧力容器の冷却水位は燃料頂部から5メートル以上低いことが分かった。燃料棒は長さが約4メートルで、完全に露出している。これまでは、燃料頂部から1・65メートル低い位置まで水が満たされていると推定されていた。

 東電は、燃料の大半はすでに溶けたり崩れたりして、底部に落下したとみている。経済産業省原子力安全・保安院は、圧力容器の温度が低いことから、「燃料は容器底部にたまった水で冷やされている」と指摘した。

 損傷した可能性が高いのは、原子炉の核反応を停止させる制御棒の貫通部など。直径約4・8メートルの圧力容器底部には制御棒97本、中性子計装管34本が貫通している。貫通部周辺の溶接部位は、溶融した核燃料の3000度近い高温には耐えられないという。
最終更新:5月12日(木)22時55分

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by musasinokosugi | 2011-05-13 12:37 | 時事