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by musasinokosugi
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政局か?!

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 自民党の御用新聞『産経』は既に民主党と自民党の支持率は逆転したと報じている。あれだけボロボロに歯っ欠け状態になっても、ただ民主攻撃をするだけの谷垣自民党の人気が上昇するのなら誰も苦労はしない。その自民党は与謝野と枡添を除名処分とし、除名された当の枡添は「敵を誤るな」と自民に文句を言った。笑。メディアにいいように操縦され続ける「世論」なるものも最早全く信用出来ない今、我々個々人は自分の直観力・歴史を見通す冷徹な判断力に依拠するしかないのである。これまでそういった自らの内に内在する洞察力を育てることを怠って来た人たちはこの際もう全てを諦めて、メディアの報じるまま誘導するままに右顧左眄し、ああでもないこうでもないと、うだうだ無意味な詮索をするしかないだろう。はあ?その自分が一番信用出来ないってか!?あっちゃ。まあ、そうなんだけどね。ぁそ。メディアは来日したアメチョコ野郎が「現行案が最善」と抜かしたとそればかり報道しているが、ばかやろう、県民の意向を蹂躙し、アメリカ様の言う通りに練り上げた現行案を奴らが「最善」と言わないでどうする?!そんなことは当り前じゃねえか。少しは頭を使って報道しろ!沖縄県民はそんなのはNOだ、いい加減にしろと言ってるんだ!*というわけで事業仕分けであるが、あの程度の小規模な縮減で落ち目の人気暴落に歯止めが掛かると思っているのだとしたらちょっと甘い。質問の日程が終わって、報道の追求を避け地下鉄に走って逃げ込む役人どもはいったい何だ?あれが我が「公僕」の現実の姿なのである。彼らは自らの職務・業務の「差異」「独自性」を殊更に強調する。仕事を細分化し複雑化して「他所では出来ない」「民間では出来ない」と主張し、それを口実にベラボーな報酬を国税から掠め取る。「官の腐敗」は人類の歴史と同じくらい古くからあるが、こういう官僚らと利害を一致させて来たのが従来の自民党政権である。私の見たところ、民主党も徐々に霞ヶ関の手練手管に呑み込まれつつある。何しろ彼らには明治以来百数十年の歴史があるのである。その辺のお兄ちゃんみたいな連中ではころっと騙され、気づいたときにはあっさり手玉に取られてしまっている自分を知るしかないだろう。w

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「助成金ドロボー」の批判飛び交う舛添商店の悪評
【政治・経済】2010年04月24日 『日刊ゲンダイ』掲載

「動機が不純」と改革ク離党の大江参院議員も憤慨
「新党改革」とかいう舛添新党の旗揚げ会見を、民放TVが生中継までしたのには驚いた。当選が危うい参院改選組ばかりを拾い集めた“寄せ集め新党”に、永田町内からは「選挙目当て」との批判が飛び交う。それだけではない。「政党交付金(助成金)狙い」「助成金ドロボー同然」といった聞き捨てならぬ声が上がっているのだ。にわか新党の化けの皮がはがれつつある。

 だいたい、新党結成といいながら、改革クラブに合流してから、政党名を改称するという分かりにくい手法がおかしい。堂々と、まっさらな新党にしなかったのは、ズバリ、カネの問題だとみられている。
「新党を立ち上げ、参院選を戦うとなると少なくとも億単位のカネが必要になる。他の新党は立ち上げ資金を面倒見るスポンサーがついたといわれています。ところが、自民党内で孤立した舛添氏の場合は、ここがネックとなった。そこで改革クラブの助成金をあてにしたのではないか」(政界関係者)
 当の舛添本人は「一番コストがかからないということで、改革クラブに入り新党に変える」とか言っていたが、そんなキレイごとではなさそうだ。
 舛添との合流に反対して改革クラブを離党に追いやられた大江康弘参院議員がこう憤慨する。
「改革クラブの政党交付金目当ての舛添さんと、(舛添人気で)参院選を乗り切りたい渡辺氏らの利害が一致したということですよ。舛添さんの分かりにくい行動は、お金目当てとしか思えない。(双方とも)あまりにも動機が不純。(舛添氏は)“カネのかかる政治と決別”とか言っていますが、ご自身のやっていること自体がおかしい。政治改革とはいえないですよ」
 改革クラブへの政党交付金は約1億2000万円。4月、7月、10月、12月に交付される。1回目(約3000万円)は17日に党側に入金があった。総務省によると、7月分も同様に交付されるという(10月分以降は参院選結果に応じて再算定)。

●「カネのかかる政治と決別」はまやかし
 大江氏は、改革クラブの代表だった渡辺秀央参院議員や幹事長だった荒井広幸参院議員に「交付金の配分はどうなった」と尋ねたが、明確な答えはなかった。ところが、この問題が報じられたせいなのか、23日の旗揚げ会見直前になって大江氏サイドに振り込まれたという。目先の批判がわしとみられても仕方がない。
 それどころか会見では「新党結成は政党交付金目的」という大江氏の批判を「卑しい、邪道の発言」(渡辺秀央)と言い放った。引退する方向とみられていた渡辺は、舛添新党参加で「連休後に最終的な結論を出したい」と言い出した。どちらが卑しいのか。
 自民党の比例代表で当選しながら、議員辞職もせず、姑息な手段で他党の政党交付金をちゃっかり手にしてしまう舛添。週末のTVは“作られた人気者”をこぞって取り上げ、大騒ぎするだろうが、この男の口先パフォーマンスにだまされてはダメ。税金ドロボーまがいの舛添新党の正体を見破るべきだ。

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 枡添のスポンサーはメディアである。NHKも民放も何の根拠もなくこぞって彼とその一味を一列横並びでアシスト~プッシュし持ち上げている。奴らは「ジャーナリストの良心」などほんの一欠片もない腐り果てた連中であると言うしかない。世も末である。
「小沢と鳩山が悪党で枡添が正義の味方である」というまるで前提化されたかのような「命題」の根拠はいったい何だ!?何も無いだろう。
 言ってしまえば小泉ポチ以来デマゴギーが大手を振って横行する時代が未だ続いているのである。ポチのファンクラブは何事も無かったような顔をしてまだメディアに大勢居残っている。
 メディアは今多岐にわたって触手を伸ばしている老獪な支配層とつるんで「昨夏は民主党に勝たせ過ぎた」という「反省と後悔」の世論形成に取り掛かっており、どうもこの策略は少なからぬ効果を上げているようである。

 この間の推移で一つわかったことは「野党であるうちは何でも言える」ということである。いざ自分が政権を奪取し担当してみると、アメリカは支配者面して抵抗する、既得権益擁護の官僚は従わない、センセイ方の地元では当然のような顔をして利益還元を要求する・・etc.で何一つ思うような施策、公言していたようなマニフェストに則った政策などは実現出来ないということである。これは仮に民主党以外のどこかが政権党になっても同じことだろうから、メディアはまた寄ってたかって「飯の種」にするだろう。「持ち上げては叩き落とす」のが奴らの常套手段なのである。
「みんなの党」だって、共産党だって(はあ?)今は野党だから何でも言えるのである。
 言い換えればこれまで60年に亘った自民党支配が如何にひどかったか、最低最悪なものであったかを、我々は改めて認識するしかないのであるが、そんなことを言っていてもしょうがない。何も始まらない。ぁそ。民主党だって元を辿れば半分くらいは自民出自の連中が占めているのである。
 昔は「日米安保の堅持」を謳っていたのは自民党だけで、社共は「即時廃止」を、民社党と公明党は「段階的解消」を謳っていた。思えば我が世論も随分「右傾化」してくれたものである。私に言わせれば、日本に原爆を2発も落としてくれた歴史上一番野蛮なアメちゃんなんか金輪際要らないから一刻も早く出てって欲しいんだけどね。ぁそ。奴らは中東での戦争遂行のために沖縄に基地を置いているのだから。

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県内移設反対、大会に9万人=「必ず日米を動かす」と仲井真知事-普天間問題・沖縄 jiji.com

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の県内移設に反対し、県外・国外移設を求める大規模な県民大会が25日午後、同県読谷村の運動広場で開かれた。移設問題をめぐる大会では初の超党派による開催で、主催者発表によると、約9万人が参加。現行移設案を条件付きで容認していた仲井真弘多知事のほか、代理を含め県内全41市町村長が出席した。
 政府はキャンプ・シュワブ(同県名護市)と鹿児島・徳之島への分散移転を検討しているが、地元が一丸となって反対を表明したことで、鳩山由紀夫首相が目指す5月末までの問題決着は、絶望的な状況がさらに強まった。
 登壇した仲井真知事は「みなさんの迫力、熱気が必ず日米両政府を動かし、県民が納得する解決策が用意されると確信する」と述べ、「最低でも県外」と表明していた鳩山政権に対して、公約をあきらめないよう求めた。これに続き、宜野湾市の伊波洋一市長や、現行案の移設先とされる名護市の稲嶺進市長も県内移設反対を訴えた。
 同飛行場から約500メートルの距離にある県立普天間高校の高校生2人も、メッセージを読み上げ、最後に「日米両政府が県内移設を断念し、県外・国外に移設するよう強く求める」との決議を採択した。(2010/04/25-16:52)

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前官房長官・河村をビビらせた野中広務の告白
【政治・経済】2010年04月26日 『日刊ゲンダイ』掲載

機密費食い逃げ疑惑に新証拠
●新築祝いに3000万円!?
 自民党の河村建夫・前官房長官がビビりまくっているという。河村は政権交代直後の昨年9月に2億5000万円もの官房機密費を引き出したとして、大阪市の市民団体に背任容疑などで東京地検に告発されている。この問題に関連し、思わぬところから新証拠が飛び出した。野中広務元官房長官がテレビで官房機密費の使途を洗いざらいブチまけた一件だ。河村を告発した原告代理人のひとりで弁護士の辻公雄氏はこう言う。
「野中氏の発言で、官房機密費があらためて情報収集に使われていないことが分かりました。野中氏の発言を載せた記事を基に先週、東京地検に証拠資料の請求をしました。河村議員の件が訴訟になれば、野中氏を裁判の証人として呼ぶことも検討したいと思います」
 野中の衝撃告白は、先週放送された「官房機密費の真実」(TBS系)。番組で野中は、官房機密費の使途をバクロした。
「総理の部屋に月1000万円。衆院国対委員長と参院幹事長に月500万円ずつ持って行った」「政界を引退した歴代首相には盆暮れに毎年200万円」「外遊する議員に50万~100万円」「(小渕元首相から)家の新築祝いに3000万円要求された」と次々に明らかにしたのだ。
「これはもう公私混同どころのレベルじゃなく、税金ドロボー、公金横領ともいえる驚愕の実態です。告発されている河村はもちろん、自民党の歴代首相や官房長官はみな泡を食っています」(司法ジャーナリスト)
 野中証言にはもうひとつ注目発言があった。「(政治)評論をしておられる方々に盆暮れにお届け」と明かしたことだ。
「テレビに出ている政治評論家やタレントが数百万円を提示されてマスコミ工作をお願いされたという話もある。この人たちが“毒まんじゅう”を食べていたと仮定すると、官房機密費のニュースに触れない理由が分かります」(民主党関係者)
 鳩山政権が、歴代政権の官房機密費の使途を完全公開すれば、政界と大マスコミは一気にガタガタだ。

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小沢民主党幹事長「起訴相当」議決の要旨
特集 激震民主

 小沢一郎・民主党幹事長に対する東京第5検察審査会の議決の要旨は次の通り(敬称略)。

 被疑者 小沢一郎

 不起訴処分をした検察官 東京地検検事 木村匡良

 議決書の作成を補助した審査補助員 弁護士 米沢敏雄

 2010年2月4日に検察官がした不起訴処分(嫌疑不十分)の当否に関し、当検察審査会は次の通り議決する。

 【議決の趣旨】

 不起訴処分は不当であり、起訴を相当とする。

 【議決の理由】

 第1 被疑事実の要旨

 被疑者は、資金管理団体である陸山会の代表者であるが、真実は陸山会において04年10月に代金合計3億4264万円を支払い、東京都世田谷区深沢所在の土地2筆を取得したのに、

 1 陸山会会計責任者A及びその職務を補佐するBと共謀の上、05年3月ころ、04年分の陸山会の収支報告書に、土地代金の支払いを支出として、土地を資産として、それぞれ記載しないまま総務大臣に提出した。

 2 A及びその職務を補佐するCと共謀の上、06年3月ころ、05年分の陸山会の収支報告書に、土地代金分が過大の4億1525万4243円を事務所費として支出した旨、資産として土地を05年1月7日に取得した旨を、それぞれ虚偽の記入をした上で総務大臣に提出した。

 第2 検察審査会の判断

 1 直接的証拠

 (1)04年分の収支報告書を提出する前に、被疑者に報告・相談等した旨のBの供述

 (2)05年分の収支報告書を提出する前に、被疑者に説明し、了承を得ている旨のCの供述

 2 被疑者は、いずれの年の収支報告書についても、その提出前に確認することなく、担当者において収入も支出も全て真実ありのまま記載していると信じて、了承していた旨の供述をしているが、きわめて不合理、不自然で信用できない。

 3 被疑者が否認していても、以下の状況証拠が認められる。

 (1)被疑者からの4億円を原資として土地を購入した事実を隠蔽(いんぺい)するため、銀行への融資申込書や約束手形に被疑者自らが署名、押印をし、陸山会の定期預金を担保に金利(年額約450万円)を支払ってまで銀行融資を受けている等の執拗(しつよう)な偽装工作をしている。

 (2)土地代金を全額支払っているのに、土地の売主との間で不動産引渡し完了確認書(04年10月29日完了)や05年度分の固定資産税を陸山会で負担するとの合意書を取り交わしてまで本登記を翌年にずらしている。

 (3)上記の諸工作は被疑者が多額の資金を有していると周囲に疑われ、マスコミ等に騒がれないための手段と推測される。

 (4)絶対権力者である被疑者に無断で、A、B、Cらが本件のような資金の流れの隠蔽(いんぺい)工作等をする必要も理由もない。

 これらを総合すれば、被疑者とA、B、Cらとの共謀を認定することは可能である。

 4 更に、共謀に関する諸判例に照らしても、絶大な指揮命令権限を有する被疑者の地位とA、B、Cらの立場や上記の状況証拠を総合考慮すれば、被疑者に共謀共同正犯が成立するとの認定が可能である。

 5 政治資金規正法の趣旨・目的は、政治資金の流れを広く国民に公開し、その是非についての判断を国民に任せ、これによって民主政治の健全な発展に寄与することにある。

 (1)「秘書に任せていた」と言えば、政治家本人の責任は問われなくて良いのか。

 (2)近時、「政治家とカネ」にまつわる政治不信が高まっている状況下にもあり、市民目線からは許し難い。

 6 上記1ないし3のような直接的証拠と状況証拠があって、被疑者の共謀共同正犯の成立が強く推認され、上記5の政治資金規正法の趣旨・目的・世情等に照らして、本件事案については、被疑者を起訴して公開の場(裁判所)で真実の事実関係と責任の所在を明らかにすべきである。これこそが善良な市民としての感覚である。よって、上記趣旨の通り議決する。

    ◇

 要旨中のAは小沢氏の元公設第1秘書・大久保隆規被告、Bは陸山会元事務担当者で衆院議員の石川知裕被告、Cは同会元事務担当者の池田光智被告
(2010年4月27日18時57分 読売新聞)

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2010年4月27日 21時52分 ( 2010年4月28日 00時54分更新 ) 毎日jp
<小沢幹事長>「やましいことはない」…会見で辞任を否定
 
 小沢一郎民主党幹事長に「起訴相当」議決が出た27日、このまま事件を引きずって夏の参院選に突入することへの不安が民主党内に広がった。米軍普天間飛行場移設問題に苦しむ鳩山由紀夫首相の退陣論もとりざたされ、政府・民主党のトップ2人の進退が絡む「5月政変」説が現実味を帯び始めた。

 ◇「5月政変」現実味

 小沢氏は27日夜、党本部で記者団に「意外な結果で驚いている。何もやましいことはないので与えられた職務を淡々と全力でこなしていく」と辞任する考えのないことを強調した。「最終的に検察当局が適正な判断を下せば、国民も納得し支援してくれる」と強気を崩さなかったが、菅直人副総理兼財務相や橋下徹大阪府知事との会談など午後の日程をキャンセル。議決書で「市民目線からは許し難い」と指弾された衝撃がうかがわれた。

 「幹事長(の仕事)は選挙に勝つことだ。内閣支持率(の下落)は関係ない」(12日)

 小沢氏は自らの「政治とカネ」問題に対する厳しい世論に背を向け続けてきた。今後も「選挙の小沢」として参院選対策を主導することで求心力の確保を図る考えとみられるが、地方選の敗北が続き、参院選で単独過半数確保を目指す戦略は崩れかけている。

 小沢氏は党代表だった昨年5月、衆院選への影響を懸念する党内の批判を受けて辞任した。今回も参院選前の自発的辞任を期待する声が高まるのは必至。渡部恒三元衆院副議長は「民主党代表である鳩山君が決断することだ」と記者団に語り、首相に更迭を促した。

 枝野幸男行政刷新担当相も記者会見で「検察審査会の判断を踏まえ、検察も当事者も判断すると思う。数日のうちにいろいろな動きがある」と辞任要求を強める考えを示唆。小沢氏と距離を置く枝野氏や前原誠司国土交通相、仙谷由人国家戦略担当相らのグループは27日夜、東京都内のホテルで会合を開き、前原氏は「権力の座にある者は心しなければいけない」と強調した。

 鳩山首相は27日夕、記者団に「検察の判断に影響を与えかねないので、これ以上申し上げることができない立場だ」としつつ「党の立場からは何らかの判断がされる可能性はある」と含みを残した。しかし、普天間問題などで首相自身の指導力が問われる中、小沢氏の辞任だけでは政権浮揚につながらないとの悲観論も広がる。小沢氏に近い党幹部は「普天間で首相が退陣すれば、自然に幹事長を辞任できる。そのタイミングしかない」と同時辞任の可能性に言及した。【須藤孝】

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by musasinokosugi | 2010-04-28 08:28 | 時事
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 以下の本文で「東京にしか文化がない」という発言は当時「オペラハウス」が東京にしかないことに関連して述べられたもので、当然「おいおいあんたは『文化』一般をわかっているのかよ!?」という反発を招いた。これは「歌舞伎座や能楽の舞台が幾らあってもそんなものは『文化』の名に値しない」と言っているのと同じだから、これは単なる西洋被れのアッパラパーな「西欧音楽至上主義」かつ「東京崇拝」のお寒い発言なのである。「文化人」だの「科学者」だのと肩書きを付ければ何を言っても構わないということにはならない。そんなことは常識だろう。一般に今回の「事業仕分け」に対する自称「科学者」「文化人」「スポーツ選手」らの反発には私はその論旨に違和感がある。彼らの言ってることは「俺は(お国のために)正しいことをやって来た。その予算を削るなんてけしからん」という身勝手なものであって、自分の利害しか目に入らない「視野狭窄」そのものなのである。仕分け人たちの着眼点は役人どもの「無駄遣い撲滅」にあるのであって、その役人どもにいいように煽られて糞も味噌も一緒くたにした彼らの論難は、とてもじゃないが冷静でまともな議論ではない。こういう馬鹿な人たちが我々の「言論界(?)」をリードしているのだからこの国は本当にレベルが低いと言うしかない。彼らを無条件で「横並び礼賛」するメディアも無論かなり悪い。

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中村紘子さんら、仕分けの文化予算縮減に抗議

 日本オーケストラ連盟など3団体は7日、東京都内で記者会見を開き、政府の行政刷新会議による「事業仕分け」の文化予算縮減や事業廃止の判定に抗議する緊急アピールを行った。

 出席したのはピアニストの中村紘子、指揮者の尾高忠明、外山雄三さんら日本を代表する音楽家8人。中村さんは、「子どものための優れた舞台芸術体験事業」が廃止とされたことなどについて、「芸術文化は短期間で効果は出ないが、夢を与え、人間を育てる」と強調した。地方のオーケストラやオペラ団体からは、存続の危機を訴える声が強く上がった。
(2009年12月7日20時56分 読売新聞)

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 中村紘子という人間は以前「日本は東京にしか文化がないような国だから・・」と発言して物議を醸した自称文化人であって、私はあんな野蛮人に文化を語る資格は無いと思っている。欧米の近代史がそれ程洗練された文化の香り高い歴史だったかどうか、ちょっと歴史を齧れば自ずと見えて来るものなのであるが・・。

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 経済対策7.2兆円で合意へ 1千億円上積みで「配慮」
2009年12月8日4時2分 asahi.com

 鳩山内閣は7日、今年度2次補正予算に盛り込む経済対策を、4日にまとめた総額7.1兆円から1千億円増額する方針を固めた。上積みを求めていた国民新党の亀井静香代表に一定の配慮を示す。8日に連立3党の党首級が出席する基本政策閣僚委員会を開き、閣議で正式に決定する。

 7日夜に開いた基本政策閣僚委員会の作業部会で、政府側が7.2兆円を提示。国民新党の下地幹郎政調会長が、これ以上の増額を求めない意向を示した。亀井氏も8日、受け入れる考えを示す。

 1千億円の増額分は地方自治体向けの交付金で、電柱の地中化や市街地の緑化事業などの公共事業に充てる。財源として建設国債を発行する。経済対策は、急激な円高や物価下落が続く「デフレ」に対応し、景気を下支えするねらいがある。公共事業のほか、雇用対策や中小企業の資金繰り支援なども盛り込まれた。

 経済対策をめぐって政府側は4日、総額7.1兆円とすることを社民、国民新両党に示したが、亀井氏は「地方にもっと出すべきだ」と拒否。同日の臨時閣議が見送られる異例の事態になっていた。

 増額分以外の財源には、1次補正予算の執行凍結分2.7兆円や国債の利払い費の余剰分などを活用する。

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普天間先送り、米大統領にCOPで伝達…首相意向

 鳩山首相は7日、沖縄の米軍普天間飛行場の移設問題について、コペンハーゲンで17~18日に開かれる国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議(COP15)首脳級会合までに対処方針をまとめる考えを表明した。

 首相官邸で記者団に語った。政府・与党内では、首相が「県外・国外移設」に固執する社民党などに配慮し、対処方針では移設先に触れず、結論を先送りにするとの見方が強まっている。首相としては、普天間問題が混乱している状態を収拾するため、政府としての方針を年内に正式に決定し、米側にも公式に伝える必要があると判断したものと見られる。

 首相は「オバマ米大統領とお会い出来るようになればありがたいし、その時までには政府の考え方をしっかりと述べて理解を頂きたい」と、首脳級会合に出席するオバマ大統領と会談し、対処方針を直接伝えたいとの意向も示した。

 ただ、具体的な移設先を明示するかどうかは、「必ずしもそう申し上げているわけではない」と述べ、言及を避けた。

 この問題で、首相は7日午後、首相官邸で平野官房長官、岡田外相、北沢防衛相、前原沖縄相と会談した。また、外相は同日、ルース駐日米大使と外務省で会談した。

 防衛相が8日午後に米グアムに海外出張する予定のため、首相は8日、防衛相の出発前に改めて4閣僚と会談し、結論先送りの対処方針を確認したい考えだ。

 これに関連し、政府関係者は7日夜、「年内決着は無理だという空気が強い」との見方を示した。日米が合意した沖縄県名護市への移設計画については「現行案で行くという気配はまるで感じられない」と語った。

 平野長官は7日の記者会見で「沖縄の基地問題は、危険や騒音の除去を含めて県民負担をいかに少なくするかが基本の軸だ」と強調、政府の対処方針に沖縄の負担軽減策などを盛り込む考えを示した。さらに、米側へ方針を伝える前に、与党党首らによる基本政策閣僚委員会を開く方針も明らかにした。

 民主党の小沢幹事長は7日の記者会見で「新しい政権を作った仲間として政権をよりよいものにすると協力し合うことは、党務を預かる者として努力しなければならない」と述べた。社民党の意向にも配慮すべきだとの考えを示したものだ。

 一方、沖縄県の仲井真弘多(ひろかず)知事は7日、県庁内で記者団に「頭越しではだめだ。最終決断を出す前に説明してほしい」と語った。知事は11日に上京し、政府関係者と会談する予定だ。 (2009年12月8日03時05分 読売新聞)

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陳情“新ルール”説明会  民主県連
「分かりやすい」「選挙目当て」

 民主党県連が7日、自治体と業界団体の中央省庁への陳情や要望を、県連と国会議員が窓口となって受け付ける“新ルール”の説明会を開いた。政官業の癒着や利益誘導型政治からの脱却を掲げるが、「本当に地方の声が届くのか」「選挙目当てでは」と警戒する声も聞かれた。

 さいたま市内のホテルで開かれた説明会には、県内71自治体中62自治体、54の業界団体の担当者が出席。県連の武正公一幹事長らが新たな仕組みを説明した後、出席者の質問に答えた。

 新ルールは、陳情をいったん県連や国会議員が受け付け、内容を精査後、党本部幹事長室を経て各省庁につなぐ仕組み。県連内に窓口となる「調査検討委員会」(仮称)を設置し、11日から毎週金曜日に、参院議員や地方議員らが対応にあたるとしている。

 党本部に陳情を一元化することで、慣例化していた首長や団体の「霞が関詣で」や官僚主導を改めるのが狙いという。高山智司幹事長代理は「これまで無意味な陳情が多かったが、それはなくなる」と言い切り、関係者からも「対応を一元化する狙いはいい」(所沢市)、「我々の声がどういう形で流れていくのか、分かりやすくなる」(福祉系団体)との評価も上がった。

 しかし、この日配られた資料には、民主党国会議員の顔写真付きのパンフレットも同封され、武正幹事長は「国会議員、地方議員との連絡を密にお願いしたい」と念押しした。陳情処理をテコに、地域地盤の強化を図りたいという党の思惑が見え隠れした形で、ある団体幹部は「選挙目当て。地域組織の弱さを底上げしようとしているのが見え見え」と不快感をあらわにした。

 衆院選で地元小選挙区の自民党候補が落選した鶴ヶ島市の藤縄善朗市長は「首長は民主党以外を支持するなと言っているようなもの。同調しなかったら国の政策なども切るぞと言われているようだ」と反発した。

 「小沢幹事長に権限が集中し、逆に声が届きにくくなる」(団体役員)と危惧(きぐ)する意見も聞かれ、「小沢さんと県連代表の距離次第では、埼玉県内からの陳情が軽んじられるのではないか」と気をもむ自治体職員もいた。

 武正幹事長は「民主的な手続きを経て行う。そうした懸念はない」と話した。
(2009年12月8日 読売新聞)

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事務次官の廃止検討=法改正、通常国会で-仙谷担当相 jiji.com

 仙谷由人行政刷新担当相は7日夜、公務員制度改革の一環として、各府省の官僚トップである事務次官ポストの廃止を検討する考えを明らかにした。閣僚ら政務三役による「政治主導」の体制を一層強化するのが狙い。次官ポスト廃止を含めた公務員制度改革関連法案について、来年の通常国会への提出を目指す考えも示した。内閣府で記者団に語った。
 事務次官は1府11省の官僚の最高ポスト。自民党政権では、事務次官会議で閣議に諮る案件を事前調整していたが、「脱官僚」を掲げる鳩山政権の発足に伴って同会議は廃止された。事務次官ポストが固まると同期入省者が退職し、関連団体などに天下りする慣行も問題視されている。 
 仙谷氏は「どこの会社にも社長のほかに事務のトップがいるという組織形態は見たことがない」と指摘。「一つの組織がちゃんとしたガバナンス(統治)の下で営まれるために、ごく常識的な格好がある」と述べ、事務次官ポストの廃止に意欲を示した。
 さらに、「(公務員制度改革の)関係法案は通常国会の早い段階で出すことになっているだろうから、(事務次官の廃止は)当然含まれてくる」と語り、法整備を急ぐ考えも強調した。
 ただ、平野博文官房長官は先月24日の記者会見で、労働基本権の扱いなどの調整に時間がかかるとして、通常国会への関連法案提出は困難との認識を示している。官僚側の抵抗も予想され、実際に提出できるかどうかは不透明だ。
(2009/12/07-22:54)

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国会法改正、多数決辞さず=早期成立目指す-小沢氏 jiji.com

 民主党の小沢一郎幹事長は7日午後の記者会見で、官僚答弁の制限を柱とする国会法改正案について、「どうしてもまとまらないときは最終的に多数決で決める以外にない」と述べ、野党の協力が得られない場合でも採決に踏み切り、来年の通常国会で成立を図る考えを示した。
 小沢氏は、与党3党が1月召集の通常国会冒頭の改正案提出で一致したことを踏まえ、与野党協議の手順について「(衆院議長の諮問機関の)議会制度協議会で3党で提案し、そこで議論してもらって結論を出すことになる」と説明。さらに「議会制度協議会は会期中でなくてもできる」と述べ、通常国会召集前にも議論に入りたい意向を示した。 
 これに対し、自民党の大島理森幹事長は7日午後の記者会見で、「(国会のルールづくりは)与野党の合意を求めて努力するのが基本だ。数で押し切るものではない。民主党のルールではない」と、小沢氏を強くけん制した。自民党は、官僚答弁の制限は「運用で対応できる」(国対幹部)としており、法改正には反対する方針だ。(2009/12/07-19:41)

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by musasinokosugi | 2009-12-08 07:37 | 時事
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 昨日二時半頃だったか、黒門市場の中を久しぶりに通ったら各商店は既に閉店前の割引セールを始めており、その額も半端じゃなかったのでちょっと驚いた。甘栗屋の親父は「もう滅茶苦茶。千円パックは300円でいい。二千円パックは600円だ!」と怒鳴りまくっていたが素通りする人が殆どだった。あんころ餅は通常315円のパックが150円、お菓子のデパートは1個105円のチョコフレークが3個105円だった。魚も雑貨も漬物も惣菜も目に付くものはみんな安かった。
 これまで黒門市場というとあまりおまけはしないという印象が強かったから、私は混雑を回避するため近辺を通るときは一本裏の路地を抜けることが多かったのだが、これからは方針転換しなければならないと思った。ぁそ。

*私は先日吉野家の牛丼(並)を割引券を使って330円で食べたと喜んでいたけど、今「牛丼戦争」は299円とかのレベルで展開されているというのである。なんばの昼食も見た目580円とか550円とかの店が増えたように私は思った。そんなこんなで、これが即デフレスパイラルだと言っていいのかどうか知らないが、みんな生活が苦しいから削れるところは1円でも10円でも節約しようと努めている。売る側は生活者のこの態度を無視出来ないから、Gパンもボジョレヌーボーもお昼のランチも・・も、すべてが互いに足を引っ張りあって極限までの値下げ競争を強いられているという現況らしいのである。
 そんな国の通貨が相対的に安定しているとして人気になっていると言うのだから世の中いったいどうなっているのか。ドル安はアメリカの国策で導かれている側面が強い。ユーロの没落はオイルマネーへの投機が主な要因だと言う。円は国内の借金(国債)はほぼ自分で保持していて(←誰が持ってんだよ!?)更には米国債も大量に保持しているという債権国=イスラエルとかに負けず劣らず立派な「金貸し国家」なのであるね、我々は。世界は随分捩れておりますな、ご同輩。「明治以来の国難だ、日本沈没だ」と騒いでいるのは我々貧乏人だけの話かも知れません。尤もその貧乏人が大半なのだけど♪・・というわけで、事業仕分けが終わり枝野さんはポイントを稼いだ。蓮舫ちゃんは「イメージ付与」されてまるで悪者扱いだが、何も悪いことはしていない。思えば斉藤元次官という大物を郵政に抜擢したのも、まずこの事業仕分けに財務省を本気にさせて駆り立てるという深謀遠慮が働いていたのだろうかということである。だとしたら、これはイラ管絡みの陰謀かな?なんちゃって。w

by musasinokosugi | 2009-11-28 07:14
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オバマは駆け足でやって来るが、何も訪日目的「専門」でやって来るわけではない。9日間の日程のうち往復二日は機上、日本には最初の一泊二日だけでその後ASEAN各国首脳との会談や北京観光(中国には三泊だ)もこなすという分刻みのスケジュールである。彼は保険問題等で国内での人気が下降気味とは言え、痩せても枯れてもアメリカ大統領なのであるから「彼も人なり吾も人なり」ってか、我々もその辺はしっかり弁えてメディアの事大主義的大騒ぎに乗せられて足元を掬われないようにしなければならない。十年一日の如く「アメリカの金魚の糞」を志向する連中が主張するように「日本がアメリカに見放されたら困る」のではない。そんな論理はチャンチャラおかしい。その逆である。今やピンチなのはアメリカなのである。経済問題一つとってもオバマは日本と中国双方に「いい顔」をしなければならない。問題は鳩ちゃんがどれだけ言えるか、である。その点では私はこのところ急速に「野太鼓」風に変身・転進した感のある岡田外相なんかより、「過去の論文が米国で物議を醸した」という「前科のある(!)」鳩山総理の方が遥かに有望のように見える。せっかくの政権交代である。そろそろアメリカ側が一瞬ムカッとするようなこと⇒従来の自民党政府では逆立ちしても言えなかったようなことを幾つか言ってやっていい「好機到来」なのではないか。ここらで一発かましてやった方が沖縄県民もしばし溜飲が下がるというものである。

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2009年11月11日 22時08分 毎日jp
<事業仕分け>農道整備など10事業700億円削減と判定

 政府の行政刷新会議(議長・鳩山由紀夫首相)の作業グループは11日、概算要求で95兆円超に膨らんだ来年度予算の圧縮を目指す「事業仕分け」を開始した。初日は23項目45事業(概算要求計11.8兆円)を対象に、その必要性を検討。農道整備事業(農水省、168億円)の廃止など10事業約700億円を削減すべきだと判定した。診療報酬や薬価の決定方法など制度も対象とした。診療報酬に関しては、開業医に配分が偏っているとして勤務医との格差を是正するよう求めた。

 事業仕分けは国会議員と民間人の「仕分け人」60人以上が3班に分かれ、27日までに計9日間実施する。210~220項目、計447事業を対象とし(1)廃止(2)地方自治体や民間へ移管(3)来年度見送り(4)縮減――などの判定を行う。行政刷新会議で正式決定後、来年度予算の査定作業に反映させる。

 初日に廃止と判定されたのは農道整備事業や国土・景観形成事業推進調整費(国土交通省、200億円)など9事業。レセプトオンライン導入のための機器整備等の補助(厚生労働省、215億円)は、来年度の予算計上を見送るよう求めた。

 「地方や民間へ移管」と判定されたのは、下水道事業(国交省、5188億円)など。刷新会議で了承されれば、関係閣僚による閣僚委員会などで地方への財源移譲や法改正などを議論することになる。来年度予算編成には間に合わない可能性もある。

 独立行政法人の雇用・能力開発機構に対する運営費交付金については見直しを求め、国立青少年教育振興機構や教員研修センターなども「地方や民間移管」とした。今後、刷新会議で独立行政法人全体の統廃合問題に取り組む方針だ。

 農業農村整備(農水省、1985億円)や港湾・漁港・海岸・河川環境整備(国交省、203億円)は予算縮減と判定され、今後の査定作業で縮減幅が検討される見通しとなった。【小山由宇】

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 役人というのは本当に馬鹿だ。イラ管の言う通りだ。笑。
「必要だ、必要だ」ってボケが!
「お前の家では月収40万以下でも100万円の生活をするのか!」って言ってやれ!普通の家だったらとっくに夜逃げしている状態だぞ(はあ?)
 せっかくのパフォーマンスだから(?)「財務省主導」でも何でもいいから「帝國の興亡この一戦にあり」と思って(はあ?)この際メタメタに切りまくってやれ!・・というほど切れやしないんだな、これが。あちゃ。

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オバマ大統領、アジア歴訪へ 各国をパートナーとして重視 CNN

ワシントン(CNN) オバマ米大統領は12日から9日間の日程で、日本とシンガポール、中国、韓国を歴訪する。アジアでの生活経験を持つ初の米大統領であるオバマ大統領は、経済成長や核問題、アフガニスタン政策、気候変動といった課題への取り組みで、アジアをパートナーとして重視する姿勢を強調する。

オバマ大統領は13日に来日し、天皇、皇后両陛下との懇談や、鳩山首相との会談に臨む。シンガポールでは、米国と東南アジア諸国連合(ASEAN)との初の首脳会合に出席。ロシアのメドベージェフ大統領や、大統領が少年時代に約4年間住んだインドネシアのユドヨノ大統領などと個別会談する。ミャンマー軍事政権のテインセイン首相と個別会談する可能性は不明。

中国では上海でタウンミーティングに出席し、北京で胡錦濤国家主席や温家宝首相と会談。北朝鮮核問題などに加え、人権問題やチベット問題に言及するとみられる。北京観光も予定されている。韓国では李明博統領と会談する。

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日米外相会談、具体論踏み込まず 普天間は「早期に結論」で一致 NIKKEI NET

【シンガポール=遠西俊洋】岡田克也外相とクリントン米国務長官は11日、訪問先のシンガポールで会談し、米軍普天間基地(沖縄県宜野湾市)の移設問題について、新たに日米間で合意した閣僚級のワーキンググループ(WG)で早期に結論を出すことで一致した。対立点があらわになるのを避けるため、具体策の議論には踏み込まなかった。13日の日米首脳会談の露払いを優先した形だが、火種が水面下で燃え広がる可能性もある。
 会談では、岡田氏が普天間問題について「できるだけ早期に解決する」と述べ、WGで決着を図る意向を表明した。クリントン氏も「政権が代わり、(日本側が基地問題を)分析する必要性があることは理解している」と、現行の日米合意を検証したいとする日本側に一定の理解を示した。
 岡田氏は米側が反対している普天間基地の嘉手納統合案には触れずじまい。クリントン氏も深入りしなかった。だが、会談では早期決着を望む米側の焦りものぞいた。(00:43)

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普天間移設、自民県連「県外」要求へ 「辺野古」から転換
11月12日9時40分配信 琉球新報

 自民党県連の翁長政俊幹事長は11日、自民党本部で石破茂政調会長と会談し、普天間移設問題への対応について意見交換した。翁長幹事長は、米軍普天間飛行場の県内移設を容認してきた従来の県連の立場から、鳩山政権に県外・国外移設の実現を迫っていく方針転換の意向があることを伝えた。「政府方針の決定が長引くことで、普天間が固定化されることが最悪のシナリオ」として、13日の日米首脳会談で明確な政府方針が示されない場合には、県連として県外移設の要求に踏み込む見通しだ。
 これに対し、自民党は米軍再編で日米合意した辺野古移設を推進する立場であり、石破氏は県連の意向として聞くにとどめたという。石破氏は、来週にも自民政調として普天間移設問題について県内視察を行う考えを県連に伝えた。
 1996年の日米特別行動委員会(SACO)合意以来、県内での普天間代替施設建設を容認してきた自民党県連が方針を転換すれば、沖縄の基地問題にとって大きな転機となる。
 翁長幹事長は琉球新報の取材に「新しい政権になって、われわれの苦渋の選択が何ら評価されていない。県連内の意見はまとまっていないが、県外移設でもいいという考え方もある。白紙から検討せざるを得ない状況だ」と述べ、政権交代に伴い普天間問題への対応をゼロベースで見直すことを示唆した。
 党本部での会談で翁長幹事長は、自民候補が全敗した衆院選後の県内の政治環境や、普天間移設をめぐり県外・国外移設の世論が高まっている状況などを説明した。

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阪神大震災・拉致に心痛吐露…即位20年で両陛下

 即位から20年。常に苦境にある人々に心を寄せ、惨禍の記憶を伝えようとする姿勢を貫かれてきた天皇、皇后両陛下。記者会見でも、不況で苦しむ人々の安らかな生活を願い、戦争の歴史が忘れられがちな風潮に懸念を示された。

 皇居・宮殿での記者会見で陛下は席に着こうとする際、会見の始まりが遅くなったことに触れ「どうも手間取ってしまって。1時間お待たせし、おわびします」と丁寧に述べられた。質問はあらかじめ伝えられていたが、回答をぎりぎりまで吟味されていた様子がうかがえた。

 この20年の国内の出来事で真っ先に挙げられたのは、6400人以上が亡くなった1995年1月の阪神・淡路大震災だった。がれきや焼け跡も生々しい被災地にいち早く入られたお二人。「誠に痛ましい状況でした」と陛下。皇后さまも「被災した人々の悲しみは想像を絶すると思います」と思いやられた。

 両陛下は、大規模災害に遭い支援を受けた被災者が、その後、別の災害でボランティアに駆け付ける姿を目にされている。こうした善意の輪の広がりを、陛下は「頼もしく思いました」と喜ばれた。

 さらに陛下は、北朝鮮による日本人拉致事件についても触れ、当時は日本の社会が拉致を事実として認識できなかったことを指摘。「このため拉致が続けられ、多くの被害者が生じたことは返す返すも残念なことでした」と語られた。

 一方、プロゴルフの石川遼選手や囲碁の井山裕太名人を念頭においてか、陛下は、平成生まれの若者の活躍が目立つことを喜び、「若い人々の息吹をうれしく感じつつ、日本を見守っていきたい」と話された。

 テニス中に転倒し、現在もリハビリが続く皇后さまは、「野球の松井さんに見習って、私も忍耐強く治したいと思います」と、ヤンキースの松井秀喜選手を引き合いに出され会場の笑顔を誘った。(2009年11月12日05時29分 読売新聞)

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by musasinokosugi | 2009-11-12 11:13 | 時事