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by musasinokosugi
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さっきまで今日のネット喫茶でもPCの状態が悪かったのでこのブログにも入稿困難になり、暇に任せてgooに二つ目のブログを立ち上げてみた。「分家ヤースケ伝」というところなので、お時間のある人は寄ってやって下さい。w

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2号機プールで循環冷却=事故後初、代替装置が稼働-福島第1原発・東電
時事通信 5月31日(火)17時34分配信

 福島第1原発事故で、東京電力は31日午後、2号機使用済み燃料プールの代替循環冷却装置の運転を開始した。事故後、循環型の冷却が行われるのは原子炉、燃料プールを通じて初めて。現在70~80度のプール内の水温を、約1カ月で40度程度まで下げる。作業が順調に進めば、1、3号機は6月中、4号機も7月中に設置する予定。
 東電によると、冷却装置は午後4時20分に試運転を開始。約1時間後、本格運転を始めた。
 冷却装置はプールから水を抜き出して熱交換器に送り、冷却された水をプールに戻す1次系と、熱交換器内で1次系の水から配管越しに熱を奪い、空冷式の冷却塔で冷やす2次系で構成。1次系の流量は毎時100トンで、除熱能力は約1.17メガワット。プール内の燃料が発する熱は約0.6メガワットで、運転を続ければ冷却が進む。
 2号機では、プールからの蒸発が原因とみられる建屋内の高い湿度と温度のため、作業員1人が軽い熱中症症状で運ばれるなど作業環境が悪い。プールの水温が40度前後になれば、蒸発量はかなり減るとみられ、建屋内の状況改善が期待できるという。
 また、東電は、1号機建屋内の放射能濃度低減に使った局所排風機を改良。取り入れ口にヒーターを付け、湿度を取り除いた空気をフィルターに通し、2号機建屋内の放射性物質を除去する方法を検討している。 

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cf.分家ヤースケ伝をよろしく。w

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by musasinokosugi | 2011-07-07 16:29 | 時事

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この日の私のトップニュースは「浜の爺さん」のブログを覗くまで知らなかった。義捐金を出さなかった生徒の氏名を黒板に張り出すなどという行為は、あってはならない愚行、蛮行であると私は思う。義捐金はあくまでカンパであり、任意で拠出するものである。嫌な人は1円も出さなくていいし、出す義務も生じない。第一そんなことを義務付けたら強制徴収になってしまう。被災者だって強制徴収されて来た義捐金などむしろ迷惑に思うだろう。幸か不幸か、わが国は社会主義国ではないのだから、租税並の網をかける「強制カンパ」などはあってはならないのである。私自身は分相応のカンパをまだ続けているが、他人様に拠出を進言したことなどは一度も無い。それどころか、街頭での募金活動を見掛けた際には「淡い絶望感(というかもっと言えば不快感!)」さえ感じてしまう捻くれた年寄りなのである。だいたいが、なんだかんだの事務手続きばかりが優先され、それが「お役所仕事」というものか、せっかくの義捐金はなかなか被災者の手元に届かないというニュースを、我々はしばしば目にする。テレビで誰かが「少しくらい重複してもいいからどんどん支給しろ!」と怒って言っていたが、私もその意見に賛成である。お金は「今」必要なのであって将来のことはまた別の問題である。他でも「赤十字の役人の高収入」という話も以前耳にしたことがある。一方世間では「義捐金詐欺」も続出しているし、世の中「善意の人間」だけで構成されているわけでは毛頭ないのである。「カンパした人が人間的に優れていて、しなかった人は劣っている」などということは絶対あり得ない。生徒さん方にはそういう混み入った話までも少しだけ教えて上げるのが「教育」の果たすべき役割かも知れないと私は思う。

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義援金出さなかった生徒の名前、黒板に貼り出す
読売新聞 5月20日(金)11時41分配信

 秋田県大館市の同市立第一中学2年の2学級で、それぞれの担任教諭が、生徒会が企画した東日本大震災の義援金集めで寄付をしなかった生徒計約20人の名前を教室の黒板に掲示していたことが20日、わかった。

 同校では保護者からの苦情で取り外した。

 同校によると、義援金集めは被災地を支援しようと生徒会が企画した。全生徒に募金を呼びかけるチラシを配り、11日から17日まで1人200円以上を納めるよう呼びかけた。

 受け付けは17日朝までだったが、同日の帰りの会で担任教諭2人が、納めていない生徒計約20人の名前を紙に書いて黒板に貼って寄付を促した。担任は納付した生徒の名前をチェックしており、約15人の生徒が掲示後に寄付したという。

 同校の菊地俊策校長は読売新聞の取材に対し、「生徒全員が全会一致で決めたので任意の募金ではないと考えていた。宿題を忘れた人への注意喚起と同じ感覚だったが、保護者や生徒に不安を与えたなら責任を感じる」と話している。

最終更新:5月20日(金)11時41分 読売新聞

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菅政権、逃げの姿勢なら不信任案…公明・山口氏

 公明党の山口代表は21日、札幌市で開かれた党の会合であいさつし、「菅政権がこのままやるべきことをやらず、パフォーマンスに過ぎた逃げの姿勢に終始するなら、内閣不信任決議案を提出するという決断をしなければならない」と述べ、内閣不信任決議案の提出に前向きな姿勢を示した。

 山口氏はこの後、記者団に、「(不信任決議案を)出すとすれば、自民党との共同提案になるだろう」との見通しを示した。
(2011年5月21日19時19分 読売新聞)

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海水注入を中断、再注入 政府に伝わらず 3月12日
2011年5月22日0時39分 朝日新聞

 政府と東京電力で作る政府・東電統合対策室は21日、福島第一原子力発電所1号機で3月12日にいったん始めた原子炉への海水注入を、東電が自主的に中断していたことを明らかにした。官邸にいた東電幹部から、経済産業省原子力安全・保安院などが原子炉への海水注入について安全性を検討するとの連絡を受けたためという。注入開始や中断の情報は当時、政府に伝わっておらず、連携の悪さが改めて示された。

 東電は午後3時36分に1号機の建屋が水素爆発した後、原子炉を冷やすため、発電所長の判断で午後7時4分、海水の試験注入を開始。ところが当時、官邸にいた武黒一郎・東電フェローから午後7時前後、保安院などの検討について電話連絡を受け、東電は同25分、注入をいったん止めた。武黒フェローが電話連絡をしたのは、だれかの指示を受けたものではなく、自主的判断という。

 菅直人首相が午後6時からの20分間に、経済産業省原子力安全・保安院などに海水注入の安全性検討を指示していた。班目春樹・原子力安全委員長に核分裂が連鎖的に起きる再臨界が起こる可能性を尋ね、「ある」と聞いたためという。

 保安院などが午後7時40分、検討の結果、問題ないことを首相に説明。同55分の首相指示などを受け、東電は午後8時20分、海水注入を再開。同45分に再臨界を防ぐホウ酸も加えた。

 東電は当時、再臨界の可能性はないとみており、幹部の連絡がなかった場合、「そのまま注入を続けた」と説明した。海水注入は、所長判断で行う決まりになっている。東電は最初の海水注入開始と停止について、保安院に口頭連絡したが、保安院側は「記録はない」と説明している。細野豪志首相補佐官も会見で「総理もずっと後になってから知った」と話した。

 海水注入は午後7時25分から約1時間中断したが、1号機は水素爆発した後で、東電が今月15日に公表した炉内の解析でも、すでに炉心溶融が起きた後になる。東電は中断による事故悪化の影響はなかった、と主張している。(小堀龍之)

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*彼らは既に「責任のなすり合い」に近いことを始めている。

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孫社長:埼玉などと連携、全国10カ所に太陽光発電所計画
2011年5月21日 21時48分 更新:5月21日 23時57分 毎日新聞

 東日本大震災と福島第1原発事故の発生以降、原発依存からの脱却を訴えているソフトバンクの孫正義社長が、全国10カ所に大規模太陽光発電所「メガソーラー」を建設する検討に入ったことが21日分かった。

 関係者によると、「脱原発」構想を掲げる橋下徹大阪府知事が孫氏に共鳴。これをテコに孫氏は7府県でつくる関西広域連合などと連携。総額約800億円を投じて、1施設当たり1万~5万キロワットのメガソーラーを建設したい考え。事業費については、各自治体にも一部負担してもらうよう要請する方向だ。

 埼玉県の上田清司知事は21日、県内で記者団の取材に応じ、孫氏側が79億円、県など地元自治体が1億円をそれぞれ負担して、80億円の事業費でメガソーラーを建設する計画を進めていることを明らかにした。発電能力は約2万キロワット以上という。【堀文彦、高山祐、西田真季子】

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*本人は決して受けないだろうが、管や岡田に国政を任すくらいなら、いっそ孫社長にお願いした方がよっぽど合理的で多くの人が納得する舵取りをしてくれそうに思える。

 吉本隆明に『素人の時代』という本があった。政治家は「ご町内のゴミ当番」である。そういう認識及び感覚でやって貰わないと困るという主張だった。
「名誉、名声、地位、キャッシュ・・が欲しい人は他所へ行ってくれ!」である。

 裁判に素人を引っ張り出すことには私は賛成しないが、政治は素人に任せた方が、常識に合った賢明な指揮を取れるだろう。大方針は素人が決めて、何かわからないことがあったらそのときは官僚に聞けばいいのである。

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*震災と津波の直撃を受けて、「原発推進派」に往時の勢いは皆無である。
 元々の主張が⇒①絶対安全②最低のコスト③電力需要を他の方法では満たせない・・というものであって、これら全てが最早他人を説得するに足るだけの論拠を失ってしまった。

 ①について言えば(私は科学者でも何でもない只の老人だが)科学に「絶対」などということはあり得ないのだから、まともな学者ならそんな言葉を使うことは避けるものである。国策や経済界の需要に殉じた自称「学者」だけが敢てそういう言葉を使って地元や国民一般を煽った。

「この宇宙に我々が理解出来ることがあること自体が驚きである」と言ったのは原爆開発にも携わったアインシュタインである。宇宙旅行だ火星だ月だと世間は騒がしいが、この地球の内側で何が起こっているのかさえ我々はまだ全然知悉していない。深海も地殻もマントルの動向も、我々は何にも知らないと言っても言い過ぎではないのである。
「別にそんなこと知らなくてもいい」と取りあえず認めてもいいのだが(!?)最低限「自らが無知であるという自覚」は必要である。

 無知であるという絶対の事実をどこかに放り投げて「原子力発電は120%安全です」と吹聴するなど、思い上がりも甚だしいプロパガンダだったわけである。人類は全体として、「自然」に対してもっともっと謙虚であっていい。

 で、アインシュタインは他にも数々の名言を残している。 ↓

 cf.アインシュタイン名言集

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by musasinokosugi | 2011-07-05 13:37 | 時事

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官邸に送られて来た緊急時の原発予測図ファックスを、管は自分でチラリと見ただけで、以後ずっと私用に供して来たことが暴露された。そこまでしてこのタコ親父は自分の「原発通」ぶりを自慢したいのだろうか? 東電はというと、二ヶ月以上も経って今回初めて津波の直撃を受けた時点での貴重な写真17点を公開した。彼らは一様に情報公開を嫌がっている。なぜだろうか。自分たちのやっていることに自信が持てないからだろうか。自分たちに出来る最大限のことをやって来たという自負があるなら、誰に恥じることなく「事実の公表」は可能な筈ではないか。そこにはスタンドプレーも点数稼ぎも要らない。そんなものは不要不急のお騒がせにすぎない。しかしながら我が政府・東電はその逆を行っている。それが今になっての殊更な「情報開示」であるが、これまでを見ていると「僕らはこんなにいい子ですよ。毎日良いことばかりをしていますよ♪」という類の自己PRばかりである。これでは正味が「事故PR」だけの胡散臭い連中ではないかと私には思われて来るのである。

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菅首相視察前、官邸に予測図=放射性物質の流れ確認? 
時事通信 5月19日(木)22時16分配信

 東京電力福島第1原発事故の発生直後の3月12日未明、放射性物質が原発の海側に向かうことを示す「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム」(SPEEDI)の予測図が首相官邸に届けられていたことが19日、分かった。民主党の川内博史衆院科学技術特別委員長や政府関係者が明らかにした。
 川内氏らによると、予測図は3月12日午前1時12分、経済産業省原子力安全・保安院からファクスで送信された。第1原発1号機で格納容器の蒸気を外部に放出する「ベント」を行った場合、同3時から同6時までの間、放射性物質が全て海に向かうことを示す内容だった。
 3月12日朝に首相は第1原発を視察。SPEEDIの予測図は住民には長く公表されなかったものの、首相の視察前に放射性物質の流れを知るため利用されたのではないかとの疑念の声もある。川内氏は「首相はSPEEDIを自分のために使い、住民のためには使わなかったのではないか」と話している。 

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東電社長に築舘氏…赤字1・5兆、清水氏引責
読売新聞 5月20日(金)3時4分配信

 東京電力の2011年3月期連結決算で、東日本大震災による福島第一原子力発電所の事故などで税引き後利益が東電として過去最大となる1・5兆円規模の赤字となることが19日、明らかになった。

 原発事故の当面の対策費や福島第一原発1~4号機の廃炉費用などで1兆円超の特別損失を計上することが確実となったためだ。原発事故の責任を取って清水正孝社長(66)が辞任し、後任に築舘勝利常任監査役(69)を充てる人事も固めた。勝俣恒久会長(71)は原発事故が収束するまで当面、会長職を続ける。

 東電は、巨額の赤字となる決算と資産売却などのリストラ策を20日午後に発表する。

 東電は震災前の今年1月に業績予想を上方修正し、11年3月期の税引き後利益が300億円増の1100億円になるとしていた。1~4号機の廃炉費用は1基あたり1500億円程度かかるとみられるほか、震災の被害にあった火力発電所の復旧費用なども計上する。

最終更新:5月20日(金)3時4分 読売新聞

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原発の安全設計審査指針、改訂へ…安全委
読売新聞 5月20日(金)1時8分配信

 内閣府の原子力安全委員会(班目(まだらめ)春樹委員長)は19日、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、原発の安全設計審査指針など各種指針を改訂する方針を明らかにした。 福島第一原発の事故は3月11日の東日本大震災による津波ですべての電源が止まったことで起きたが、安全設計審査指針は「長期間にわたる全電源喪失を考慮する必要はない」と規定していた。

 電力各社は同委員会が定める各種指針に基づいて原発を設計・建設している。班目委員長は19日の記者会見で、外部電源や非常用ディーゼル発電機などの電源を長期間喪失する事態を考慮する必要はないとしている現行指針について、「明らかに間違い」と述べた。

 同委員会は、改訂作業は事故収束を待たずに速やかに始めるとしている。改訂作業に当たっては、来月20日からウィーンの国際原子力機関(IAEA)本部で開かれる閣僚会議へ向け、政府が作成中の同原発事故調査報告書のほか、国の中央防災会議が進める防災基本計画の見直しなども参考にする。

 改訂内容の詳細は、安全委員会にある原子力安全基準・指針専門部会で検討する。

最終更新:5月20日(金)7時16分 読売新聞

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<超党派議連>民主、自民中堅109人で「民自連」を結成
毎日新聞 5月17日(火)21時43分配信

 民主党の樽床伸二元国対委員長、自民党の菅義偉元総務相ら両党の中堅議員らによる「国難対処のために行動する民主・自民中堅若手議員連合」の初会合が17日、国会内であり、民主党87人、自民党22人の衆院議員計109人が参加し、国会会期(6月22日まで)の延長を求める署名を始めることで一致した。両党の呼びかけ人は菅政権にもそれぞれの執行部にも批判的で、今後の政界再編を見据えた新たな連携となりそうだ。【葛西大博、念佛明奈】

 会合では樽床氏が「現政権の対応は必ずしも万全でなく、多くの問題点がある」とあいさつ。菅(すが)氏は「中堅若手はしがらみもなく大胆な発想で対処していける」と「世代交代」を強調した。

 呼びかけ人らは4月初旬から会合を重ね、対象を衆院当選5回以下に限った。民主党側には「菅降ろし」につきまとう小沢一郎元代表の影を払拭(ふっしょく)したい思惑があり、自民党側には、谷垣禎一総裁ら執行部や、元代表との連携もちらつかせる派閥領袖の影響力を排除する狙いがあった。

 自民党側の呼びかけ人は「小沢元代表や森喜朗元首相、自民党の大島理森副総裁らの言う大連立なんてごめんだというのが一番のきっかけだ」と説明。政界再編の主導権を民主、自民両党の現執行部や小沢元代表ら「旧世代」から奪う思惑だ。

 民主党参加者の人数は小沢系の山岡賢次副代表が4月26日に開いた「菅降ろし」会合の約60人を上回り、内閣不信任決議案の造反に必要な73人も超えた。17日、谷垣氏と公明党の山口那津男代表は不信任案提出に言及したが、出席した自民党議員の一人は「不信任案を出すなら、執行部よりこの議連のほうが断然筋がいい」と語った。

 民主、自民両党の議員らによる超党派の議連は他にも相次いでいる。樽床氏と民主党の古川元久元官房副長官、自民党の鴨下一郎政調会長代理、西村康稔衆院議員ら両党の衆参議員11人は17日、超党派の「日本の復興と未来を実現する議員連盟」(復興議連)の設立準備会合を開いた。

 エネルギー政策、経済政策、政治制度改革などがテーマ。呼びかけ人の一人は「政局には絡まない」と語るが、古川氏は仙谷由人官房副長官、鴨下氏は石破茂自民党政調会長と近く、政界再編含みとの臆測は消えない。民主党の松原仁衆院議員、自民党の小池百合子総務会長、公明党の坂口力元厚生労働相らも19日に「道州制懇話会」を設立する予定だ。

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最終更新:5月17日(火)22時34分 毎日新聞

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*永田町の各党各派は今主導権争いで忙しいようだ。
 私はあまり興味が沸かないが、いずれは震災復興を巡ってそれなりの大きな政治潮流を導き出すことになるのだろう。

 河野太郎の「反原発」は半端なものでは無さそうで(?)「何の反省もなく未だ原発推進を提唱している議員先生方は次のセンキョでは落とすしかない!」と発言して執行部に叱られ、推進派の頭目=甘利に謝罪に行った。

 原発推進派の甘利は何か目新しい企画をぶち上げるのかと思いきや、記者団の取材には「原発を止めたら経済も国民も破滅する」と答えて、以前の「(原発を止めて)原始時代に戻ってもいいのか!?」というお得意の「恫喝」と何ら変わらない水準の議論に留まっていた。
 これでは甘利は(河野太郎じゃないが)落選させた方がいいと言うしかないだろう。

*参院西岡議長の発言も「太郎に負けじ(?)」ということか半端なものではない。
 彼は(党籍を離れているが)民主党からの議長で、記者団から「管内閣に何かご不満でも?」と問われると「不満じゃない。冗談じゃない。怒りだ。やってることは全部駄目だ!」と吼えて記者団を笑わせた。
 彼は「反・管」の民主党若手の集会で呼ばれても同様の発言を繰返していた。

*テレ朝の昼の番組に呼ばれた民主党原口一博も吼えた。
 彼は元自民の民主党衆院議員で、年は私より10年若い。大阪の橋下知事とも懇意で、私が期待する政治家の一人である。
 検索したら、原口はツイッターで次のように予告していた。 ↓

今日のお昼のワイドスクランブルに生出演します。原発問題、特にSPEEDIのデータ、そしてチェルノブイリから帰ってきた篠原副大臣のレポートについて触れます。

 彼の好感が持てる点の一つは「各論」がある(つまり政策にビジョンがある)ということである。

 政治家などという人種は、自分が普段勉強していなくてもオッケーで、言ってしまえば、議場では居眠りしていても携帯で遊んでいても隣とじゃれあっていても、本番で役人から回されて来たペーパーを棒読みするだけで充分勤まる「お仕事」なのである。だから管のように「総論」だけを美辞麗句で飾ってのらくらしていれば総理だって勤まるのだ。

 原口は前回出演したときは例の「20mmシーベルト」への格上げ問題でぶち切れていた。科学的根拠は一切なく「現状に合わせる」だけのために「20までは子供が浴びても大丈夫だ」と号令をかけるのだから、私なども呆れ返ってしまった。専門家が泣いて抗議~参与を辞任するなどということは通常では起こりえないが、執行部は「教授の誤解です」の一言で退けた。

 国際基準を遵守するとか、情報公開を徹底して国民一般と共有するとか、彼には一つ一つの持論には「各論」が用意されているから信用出来るのである。
 仮に彼の提示した政策が間違っていたとしても、それは我々がいつでも検証可能なのである。

 彼は今日も「もう逃げない」と決意表明?をしていた。「内輪揉めしている場合じゃないからと言って、一番遅れた部分、一番駄目な部分(←管のことだ!)に合わせて数十年前の基準に従っていたら、将来に禍根を残すし、子供たちを守れない」というようなことをかなり厳しい口調で言っていた。

 世代的にも、管だとか仙谷だとかいった裏技だけが得意な「全共闘世代」にはお引取り願った方が賢明である。(小沢さんはOKだけどね。w)

 議員という職業は「落選すれば只の人」だからみんな少しでも自分の票が伸びるようあれこれ画策し続けているわけである。

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真夏日:暑さ、じわり--福島

 日本列島は19日、高気圧に覆われて各地で平年より気温が高くなり、東日本大震災被災地の岩手、宮城、福島3県では、最高気温が平年より4~9度程度高くなる地点が相次いだ。福島市では午後2時57分に30・3度に達し、今年初の真夏日に。避難所では汗をぬぐう光景が目立った。

 福島市は海から離れた盆地にあり気温が高くなることで知られ、この日の最高気温は平年より7・7度高く、7月下旬並みとなった。

 約620人が避難している「あづま総合体育館」(福島市)では茨城県の企業が被災者にスイカを振る舞い、自衛隊は仮設風呂の水温を低めに設定するなど暑さ対策を実施。同所に避難中の福島県葛尾村の無職、松枝孝さん(75)は「本当は半袖になりたいが、放射能が不安で、なるべく肌を出さないようにしている」と話した。野田町集会所(同)では、同県南相馬市原町区、小売店パート、佐藤美紀さん(42)は「毛布しかないので暑くて寝づらい。タオルケットがあれば。高齢の方の体調が心配」と話した。【金寿英、蓬田正志】

毎日新聞 2011年5月20日 東京朝刊

真夏日:暑さじわり…福島で30.3度
東日本大震災:暑い防護服、高齢者配慮も 一時帰宅の課題
福島第1原発:復旧作業員診察の医師「暑さ対策課題」
クールビズ:商戦が早くも活発に
東日本大震災:福島第1原発事故 「原発の労働環境改善」 産業医会見、暑さ対策訴え

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断層破壊「深部→浅い場所→また深部」 東大チーム解析
2011年5月20日7時30分 朝日新聞

 東日本大震災の津波を起こした巨大地震は、震源からの断層破壊が地下深い方向に進んだ後、浅い方向に戻り、再び深い方向に進むという、これまで未確認の過程だったとみられることがわかった。東京大などのグループが突き止めた。20日付米科学誌サイエンス電子版に報告する。

 今回の地震は、海側と陸側のプレート(岩板)の境界がずれる「プレート境界型」地震。東大の井出哲准教授(地震学)らは3月11日に観測されたマグニチュード9.0の本震や、前震や余震で観測されたデータを解析した。

 その結果、発生直後3秒間に地下20キロ付近で断層の破壊が始まり、40秒後にかけて深部で破壊が進んだ。その後、再び60秒後にかけて浅いところで一気に破壊が起こった。この破壊が急激だったため、蓄積されたひずみ量以上に動いた。この時に海底が変動して巨大津波をうみだしたとみられる。さらに、地震は90秒後にかけて深部に向かって破壊が進んだ。

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「だからどうした!?」と言いそうなものだが、「これまでわからなかったことが一部解明された」ということを我々は普通「進歩」と呼ぶのである。

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菅首相「国民に言ったことが違っていた」と陳謝
読売新聞 5月20日(金)20時47分配信

 菅首相は20日の参院予算委員会で、東京電力福島第一原子力発電所で起きたメルトダウン(炉心溶融)が約2か月後に判明したことについて、「私が国民に言ったことが根本的に違っていた。東電の推測が違うことに政府も対応できなかったという意味では大変申し訳ない」と陳謝した。

 また、東日本大震災の本格復興に向け野党が今国会提出を求めている2011年度第2次補正予算案について、「緊急に必要ということであれば、国会を開く中で進めたい」と語り、今国会提出の可能性を示唆した。与野党内に首相退陣を求める声があることについては、「大震災(の復興)という中で責任を放棄するわけにはいかない」と強調した。

 韓国の国会議員が北方領土の国後島訪問を計画していることに関し、「事実関係を確認中だ。確認された場合にはきちっとした対応を取る」と述べ、事実が確認され次第、抗議する考えを明らかにした。

最終更新:5月20日(金)20時47分 読売新聞

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*これは何者だろうか?
 政府~東電一体となった情報操作・情報隠匿の疑いがあるから、誰も管の「謝罪」なんぞにまともに取り合う気にはなれないと思う。


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by musasinokosugi | 2011-07-05 13:23 | 時事

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「新聞は世界平和の原子力」というのは1955年の日本新聞協会の標語である。先日テレ朝のコメンテータが何気に紹介していた。55年というと私が6歳の年である。幼稚園だ。無論覚えてなどいない。先程ふと思い出して「標語 新聞は世界平和の原子力」で検索したらすぐ出て来た。中曽根だとか正力だとかが幅を利かせていた時代である。この標語は一見して「原発礼賛」の提灯言語であるが、今の新聞協会は(何も言っていないのだから)この件について反省も謝罪も一切していないのだと思われる。私は格別にこの件を非難・罵倒する立場にはない。ただ『原発推進派』を自称する東京都石原知事だって「見直しは必要」と認めている現在、この56年前の自らの足跡をまるで「何事もなかったかのように(!)」、無視・黙殺して通り過ぎることが自称「社会の公器」たる新聞の役割であるなどとは毛頭思われない。思えばこの件に限らず、メディアの基本は(戦前の大政翼賛報道然りで)「垂れ流し」なのではないか。我々が個々に記憶していないと彼らはじきに自らの言動を忘れ去ってしまうし、口が暇になると途端に何を言い出すかわからないという、そういう無責任な連中の集まりなのである。

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cf.社団法人「日本新聞協会」
←ここへ行くと歴代の新聞週間標語がわかる。

cf.「くろねこの短語」にはこうあった。

⇒(前略)ところで今日のお題は、「新聞は世界平和の原子力」。これって、1955年の新聞週間の標語なんだよね。朝日ニュースター『パックインジャーナル』で、TV朝日の川村君が原発に関するマスメディアの責任についてコメントしてる時に紹介していた。で、この翌年に原子力委員会が設置され、初代の委員長は読売新聞社主の正力松太郎。CIAととかくの噂がある御仁が初代委員長というところに、この委員会設置の裏側にどんな意思が潜んでいたかわかろというものだ。

 今となっては凄まじい標語だけど、ようするに原子力の平和利用こそが未来につながるエネルギーなんだというキャンペーンで世論を原発容認に引っ張って行ったわけですね。そういえば、小学校の頃、原子力は人類が手に入れた「第3の火」なんて習った覚えがあるが、あれもこの時代の流れのひとつだったというわけか。

 それはともかく、新聞と原子力が合体しちまったこの標語には、マスメディアと原子力村とのズフズブの関係が容易に見てとれる。こうした標語によって、当時は素直に原子力の平和利用ってのが信じられてたんだろうけど、その裏側では利にさといハイエナたちが原子力利権に群がってきてたんだろうね。そして、原発の「安全神話」が政官財学+マスメディアによってデッチ上げられてきたってことか。

 「新聞は世界平和の原子力」・・・世界唯一の被曝国でありながら、わずか戦後10年でこの標語だもんな。喉元過ぎればとは言うけれど、福島第一原発の(人災)事故は絶対に風化させてはいけないと天をあおぐくろねこであった。(後略)

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福島第1原発 山口県、上関原発埋め立て延長認めぬ方向に
毎日新聞 5月19日(木)2時31分配信

 中国電力が山口県上関(かみのせき)町に計画中の上関原子力発電所について、同県の二井関成(にいせきなり)知事は、予定地の公有水面埋め立て免許の延長を認めない方向で検討に入った。福島第1原発事故で原発の安全性が問われ、国による原子炉設置許可の見通しが不透明となったため。免許は来年10月に失効するが、再免許は原発に関する国の新たな安全指針が策定された段階で判断する意向。中国電力は計画の大幅変更を迫られる可能性が出てきた。

【日本の原発はどこにある?】上関の予定地は瀬戸内海

 二井知事が埋め立てを許可しなければ原発は建設できず、原発に協力的な立場だった知事の方針転換となる。6月の県議会で最終判断を表明する見通しだが、全国で停止中の原発や新規の立地計画にも影響を与えそうだ。

 上関原発は、瀬戸内海に面した海域約14ヘクタールを埋め立て、陸上部を含む33ヘクタールを造成し原発2基を造る計画。山口県は海面の埋め立て免許を08年10月に許可。中国電力は09年10月に着工したが、反対派の抗議活動でほとんど進んでいない。

 免許は「着工から3年」が期限で、12年10月までに完成しなければ失効する。原発事故後、中国電力は山口県からの要請を受けて工事を一時停止しており、完成には免許延長が必須の状況。中国電力は今秋にも延長申請すると見られていた。

 県によると、上関原発計画は埋め立て手続きと国の原子炉設置許可の手続きが並行して進み、中国電力は09年12月に経済産業省に原子炉設置の許可申請をした。だが原発事故で菅直人首相は政府のエネルギー基本計画の白紙見直しを表明するなど、計画通りの原発増設は困難な情勢だ。

 県には、中国電力への埋め立て免許を取り消す案もあったが、法令違反がなければ取り消すことができないことから、免許の延長を認めない方向で検討している。県幹部は「免許を許可した時と状況が変わった。事故が起きれば上関の問題だけではすまなくなる」と説明する。【尾村洋介】

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最終更新:5月19日(木)8時45分 毎日新聞

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汚染水放出は米の要請=平田参与が発言、官房長官は否定―福島原発
時事通信 5月18日(水)12時42分配信

 内閣官房参与で劇作家の平田オリザ氏が17日のソウルでの講演で、東京電力が先月に福島第1原発の低濃度放射能汚染水を海に放出したことを取り上げ「流された水は低濃度で量も少なく、米国からの強い要請で流れた」と説明していたことが18日、分かった。日韓関係筋が明らかにした。平田氏の説明が事実なら、「外圧」で汚染水を放出したことになり、国際社会で波紋を呼びそうだ。
 東電が低濃度汚染水を海に流し始めたのは4月4日。各国への事前通告が間に合わず、韓国やロシアなどから批判を浴びた。
 平田氏の発言について、枝野幸男官房長官は18日午前の記者会見で、「私は承知していないし、放出について米国に事前に通告したとも聞いていない」と否定した。その上で、「どういう文脈で話したか、後ほど確認したい」と述べ、平田氏から事情を聴く考えを示した。

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 ↑ 政府スポークスマン(細野補佐官)はその後この事実を否定し「日本の独自案」であったことを強調した。オリザは「自分の勘違いだった」と御気楽そのものに自らの発言を取り消した。
 彼らは「これにて一件落着」で済むのである。ふざけた奴らだ。
 内閣参与というのは政府が任命する「臨時雇いの国家公務員」という身分らしい。会議等に呼ばれたときだけ27,000円の日当が支払われるとテレビでは言っていた。自民党時代にも極少人数いたが、民主政権になって計14名に大幅増員されたそうだ。理由は不明である。

 彼の韓国に於ける発言には「守秘義務」は発生していないと政府はオリザを庇ったが、そんなことならパスポートを見れば、公務か私用かすぐわかるじゃないかとテレビで誰かが言っていたがその通りである。

 与太話をさも偉そうにリークしては取り消して世間の注目を集めポイントを稼ごうなどと目論む、かかるさもしい「穀潰し」どもを、我々が只でさえ少ない税収を使って飼っておかねばならない理由は一つも無いと私は思う。

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福島第1原発 「米要請で汚染水」平田参与が発言撤回
毎日新聞 5月19日(木)0時0分配信

【ソウル西脇真一】平田オリザ内閣官房参与は17日、ソウル市での講演で、東京電力福島第1原発の事故で汚染水を海に放出したことについて「米国からの強い要請があった」と発言した。平田氏は18日、ソウルで毎日新聞の取材に応じ「不用意な発言で、大変申し訳なく思っている」と述べ、発言を撤回して陳謝した。

 劇作家でもある平田氏は17日、ソウル市内で韓国の日韓問題専門家らを前に「震災と日本再生」について講演。質疑応答の中で「汚染水の処理問題では韓国の方々にも大変な迷惑をかけた。流された水は非常に低濃度で、量も少ない。米国政府からの強い要請で(海に)流れた」と述べた。

 発言について平田氏は「内閣官房参与であるが、この問題には全くかかわっておらず、事実関係を確認できる立場でもない」と語り、事実誤認であることを強調した。18日朝、東京からの電子メールで報道を知り、仙谷由人官房副長官に電話で「申し訳なかった」と謝罪したという。

 平田氏は内閣官房参与として日本政府の対外広報などを担当。今回の講演も、風評被害防止や復興に向けた政府の取り組みを知ってもらう狙いだった。平田氏は「起きてしまったことは戻せない。地道に説明していくしかない」と語った。

 この問題について、枝野幸男官房長官は18日の記者会見で「(内容を)承知していないし、放出前に米国に通告したことも聞いていない」と述べた。

 ◇相次ぐ参与・顧問の問題発言

 菅政権では平田氏のほかにも、民間から官邸に登用された参与や顧問が、福島第1原発事故を巡って問題発言を繰り返している。

 3月16日には元連合会長の笹森清内閣特別顧問が菅直人首相との会談後、首相が「最悪の事態になった時には東日本がつぶれることも想定しなければならない」と語った、と記者団に紹介した。4月13日には評論家の松本健一内閣官房参与が「原発周辺は20~30年住めない」と首相が発言したように説明。すぐに訂正したが、厳しい批判を浴びた。

 また、震災直後に内閣官房参与に任命された小佐古敏荘・東大大学院教授(放射線安全学)は4月29日、政府の原発事故対応を「場当たり的」と批判。参与の辞表を提出した。【影山哲也】

【関連記事】
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<平田オリザ氏は鳩山前首相のスピーチライター>近聞遠見=岩見隆夫
<演技の担当です>平田オリザ氏 富士見市文化芸術アドバイザーに/埼玉
<別の内閣官房参与は>放射線安全学の小佐古敏荘・東京大教授が抗議の辞任
<別の内閣官房参与は>メア氏が官邸訪問 相手の前田参与に官房長官が苦言

最終更新:5月19日(木)1時5分 毎日新聞

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【東日本大震災関連情報】
陸前高田の本音をリポート 2カ月経っても大いなるミスマッチ
【政治・経済】
2011年5月17日 『日刊ゲンダイ』掲載
見ると聞くとじゃ大違い

●「仕事がしたい」と有償のガレキ撤去作業を望む避難住民。「地元業者がなぜ復旧作業からツマはじきなんだ」と嘆く建設業
「腐った魚と汚泥が放つ悪臭がすごい」――と思っていたが、意外と臭いはなかった。日刊ゲンダイ本紙記者が「壊滅状態」になった岩手・陸前高田市の2カ月後を訪ねた。

 現地を訪れたのは14日。「日本百景」で知られる高田の松原海岸はすっかり消え、内陸部に広がる街は廃虚と化していた。
 海岸から数百メートルに位置する建物は土台部分だけをわずかに残し、2、3キロ離れた場所は、汚泥に埋まった冷蔵庫、テレビ、机、コンクリート片、木材などが散在。横倒しや裏返し、ペチャンコになったサビだらけの車や漁船も放置されたまま。壁と骨組みを残して傾く家屋には「捜索終了」の張り紙。人影はなく、昔の映画ニュースで見た原爆投下直後の広島や長崎市内のような景色だった。
 陸前高田市は人口約2万3000人。うち、岩手県全体の被害者の約3割に上る2200人の死者・行方不明者を出している。東北でも被害が大きい市なのに、2カ月経っても震災直後と変わらない。道路上は片付けられているが、膨大なガレキの山は手付かず状態だった。
 市内でガレキ運びやドブさらい掃除に当たっているのは学生や県外からのボランティアたち。だが、作業環境は劣悪だ。
「ガラスの破片がそこら中に散らばっていて、ちょっと足をケガをしただけでも汚泥の影響で抗生物質が必要になるケースがあるのです。だから長靴の底に鉄板を敷いて作業しています。ホコリもすごいから、マスクとゴーグルも欠かせません」(ボランティアのひとり)
「千年に一度」の津波の直撃を受けた被災地の頼みがボランティアだけとは呆れた。国や自治体、自衛隊はどこにも見えなかった。社員旅行でボランティアに参加していた都内の松田洋一さん(61)は「2カ月過ぎても何ら手付かずの状態に驚いています。これではガレキを片付けるだけで何年もかかりますよ」とビックリしていた。
 住民の避難所生活も過酷だ。今も約500人が避難している市立一中の体育館。高さ50センチほどの段ボールに囲まれた約10平方メートルが1家族あたりの居住スペース。プライバシーはゼロだ。

●「義援金はまだもらっていない」
 避難所生活を送る左官業の男性(61)がこう説明した。
「震災直後は1000人ぐらいが避難所にいた。はじめは体育館のカーテンを掛け布団代わりにして寒さをしのいだよ。食べ物も2日目ぐらいまでコップ1杯の水。今は物資は足りている。テレビが1台置いてあるだけだから、情報を得るのはもっぱら新聞。配られるのは50部で、読みたい人は朝4時30分から並んで待っているよ。ひとりで3部も4部も持っていく人がいるからすぐになくなるけれど……。義援金?まだ1円ももらっていない。仕事をなくした被災者が多いから、有償でガレキの撤去作業をやらせてくれればいいと思うが、そうならないんだ」
 隣の大船渡市では4月にガレキの撤去などに被災者を雇用する支援事業を始めた。日当7200円。第1次募集で110人が雇用された。宮城県石巻市でも、被災者242人が避難所管理や支援物資の仕分けなどを行う臨時職員に採用されている。しかし、陸前高田では、こうした被災者向けの雇用支援の話がなぜか進んでいない。
 避難所生活を送る建設業の男性(61)も「ここには船大工も多いし、体もなまるから復旧作業に携わりたいが、大阪の建設業者が現場を押さえていて入れないんだよ」とボヤいていた。
 本腰を入れて就職活動するには生活基盤となる仮設住宅が必要だ。しかし、5月の連休明けに全員入居できる計画が遅れに遅れ、一部が校庭に完成しただけ。2~3カ月も先延ばしされている。
 進まないガレキの撤去、整備されない仮設住宅、配られない義援金――。三重苦、四重苦の生活を送る“忘れ去られた”陸前高田の被災者はもっと怒っていい。
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by musasinokosugi | 2011-07-05 13:18 | 時事

5月11日。

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 牛丼の老舗吉野家は通常価格で他店より並盛で百円の料金格差を付けているが、それでは競争力が無いということか、このところしばしば値引きで対抗措置をとっている。他店は吉野家が下げれば直ちに安い牛丼を更に値引きするので、値段では吉野家は常に守勢である。私は何故か最近牛丼チェーンからは遠ざかっているのだが、大都市にはあちこちに牛丼屋も他のファミリーレストランも林立しているのだけれど、これがちょっとでも鄙びた地方都市へ行くと、外食チェーンの一軒でも進出しようものなら町中大騒ぎになるというのである。過疎化の嵐は国中に吹きまくっているのである。*被災地ではガレキ処理~住宅建設は進んでいるのかいないのか、報道されるのは相も変らぬガレキの山と仮設住宅の不足である。どこの自治体でも数千戸(数万戸?)の住宅が必要なところ、建設用地が決定的に不足していて出来上がる住宅はその数パーセント以下である。まだ震災から数日後の初期段階で、私は『日本中の空地や遊休施設を総動員して仮設住宅の建設を進めろ!』とぶち上げたが、どうも地元の人たちには自分の生まれ育った故郷への愛着と拘わりが根強くあるようなのである。仕事もなく、住む所がなくても故郷を離れたくない、増して肉親の所在も不明なまま故郷を捨てるなど出来ないという人たちを『他所へ行けよ』と説得する能力は私は持ち合わせていない。

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牛丼3社、週明けから値引き=最安値は松屋の240円
時事通信 5月10日(火)21時1分配信

 牛丼チェーン大手のすき家、吉野家、松屋の3社は週明けから一斉に値引きキャンペーンを約1週間にわたって展開する。3社が同時期に安売り合戦をするのは東日本大震災後初めて。牛丼並盛り1杯の最安値は松屋の240円(定価320円)で、16日から23日まで全店で値引き販売する。
 すき家も全店で16日から22日まで250円(同280円)。吉野家は17日から23日まで270円(同380円)で販売。定価からの割引率が最も大きく、東日本の店舗限定で実施する。 

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東電賠償額に上限設けず…希望退職・年金削減も
読売新聞 5月10日(火)21時38分配信

 東京電力福島第一原子力発電所の事故の賠償策を巡り、政府は10日、東電による賠償を支援する前提となる6項目の「確認事項」をまとめた。

 東電の賠償総額に上限を設けないとしたほか、政府が設置する第三者委員会が東電の財務実態を調査し、東電を事実上、公的管理することなどを盛り込んだ。東電は11日に確認事項受け入れを表明する方針で、「原発賠償機構(仮称)」の新設を柱とする賠償策の枠組みが一両日中に決定する。

 東電は受け入れに合わせ、追加リストラ策として、希望退職の募集や企業年金削減の検討を表明する。

 賠償策では、機構を6月をメドに創設し、東電を含む電力各社が資金を拠出する。政府も賠償原資として、いつでも換金できる交付国債を拠出する。東電は、賠償金が巨額になった場合に機構から資金を調達して原発事故の被害者に支払い、その後の長期間、機構に返済し続ける。機構は、今回の原発事故の賠償金支払いのための「特別勘定」と、将来の原発事故に備えるための「一般勘定」を設ける。電力各社は一般勘定への拠出を受け入れるとみられる。

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<福島第1原発>工程表見直しへ 冷温停止へ課題山積
毎日新聞 5月10日(火)21時10分配信

 東京電力福島第1原発が東日本大震災で被災して11日で2カ月。政府と東電は先月17日に示した工程表に沿って、6~9カ月以内に原子炉内の温度を100度以下の「冷温停止」にするとの目標を掲げているが、多くの課題がある。細野豪志首相補佐官は「少しずつ進展しているが、全体としては引き続き目を離すことはできない」としており、発表から1カ月となる17日には工程表を見直す方針だ。【河内敏康、足立旬子、野田武】

 作業が最も進んでいるのは1号機だ。10日には原子炉圧力容器の水位計が作動するよう調節する作業が完了。11日には格納容器の圧力計を調節する。原子炉を安定的に冷やすための循環型冷却システムを設置する準備も進んでいる。

 だが、課題もある。原子炉建屋内の一部で9日、1時間当たり600~700ミリシーベルトもの高い放射線量を測定。作業計画の見直しを迫られる恐れもある。

 2号機では、タービン建屋の地下などにたまっている高レベルの放射能汚染水が問題だ。移送作業を続けているが、思ったほど水位が下がっていない。

 最も破損が大きい3号機では、圧力容器内の温度が上昇。注水量を増やしたが、温度が下がりきっていない。

 4号機は、爆発で原子炉建屋が大破した。東電はプールの健全性を確保するため、プールを下から支える構造物を設置する。

 日本記者クラブで10日、講演した松浦祥次郎・元原子力安全委員長は、夏場に密封性の高い防護服での作業は熱中症になる恐れがあると指摘。作業環境の改善と医療体制の充実が急務と指摘した。

 ◇北西側土壌は避難レベル超す

 福島第1原発からの放射性物質の放出も続き、福島県内の土壌に放射性物質が蓄積することによる、影響の長期化が懸念される。

 文部科学省は4月、米エネルギー省と共同で航空機を使ってセシウム137(半減期約30年)と134(同約2年)の土壌蓄積量を調べた。

 このうち、長期的に影響が続くセシウム137は、原発の北西方向にあたる同県浪江町、双葉町、南相馬市、飯舘村、葛尾村などで、1平方メートルあたり300万~1470万ベクレルに達した。旧ソ連のチェルノブイリ原発事故(86年)で、住民避難の判断基準とされた1平方メートルあたり55万ベクレル以上という数値を大幅に上回った。

 今回の事故による避難地域は、国際放射線防護委員会(ICRP)の勧告をもとに、空間線量が年20ミリシーベルトという数値を基準としたため、蓄積が多くても避難対象ではない地域がある。文科省は「土壌の放射性物質が、すぐ体内に入るわけではない」と説明する。一方、今後の住民の帰宅や農業の可否の判断にあたり、土壌の汚染度が議論になる可能性がある。

 名古屋大大学院の山沢弘実教授(環境放射能)は「土壌汚染は、土に付着するセシウムから出るガンマ線による外部被ばくが問題」と指摘、放射線量低減には土の入れ替えが有効と提案する。また「同じ場所で土を上下で入れ替えることも効果がある」と話す。

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「2時間じゃ牛捜せない」=畑荒れ、水田はひび割れ―初の一時帰宅・福島川内村
時事通信 5月10日(火)19時8分配信

 福島原発事故で警戒区域に指定された半径20キロ圏内の住民が10日、初めて一時帰宅した。福島県川内村の54世帯92人に与えられた滞在時間は約2時間。「これだけじゃ放した牛を捜せない」「急いで生ゴミを処理しなくては」。久しぶりにわが家に足を踏み入れた住民らは、防護服姿でそれぞれの作業に追われた。
 住民らは村内の20キロ圏外に設置された中継センターを5台のバスに分乗して出発。このうち北東部に位置し、原発から17、8キロの吉野田和地区の住民10世帯17人に同行した。
 午前11時半すぎの出発後、約10分で20キロ地点に。島根県警の警察官の検問を受け、警戒区域に入った。大きく倒壊した家屋などはないが、荒れた畑や、枯れてひび割れた水田が目立つ。
 同地区で畜産業を営む秋元哲雄さん(74)は到着するとすぐに、妻カツ子さん(73)とともに牛を捜しに出た。警戒区域に指定される前の先月20日、飼っていた牛10頭を放したといい、「もう餌をあげることもできなくなるから、やむを得ず放した」と話す。
 滞在時間中に牛は一頭も見つからず、秋元さんは「家の中の物を持ち帰るだけなら2時間で足りるが、とても牛は捜せない」と漏らした。防護服姿で歩き回ったことには「さすがに暑いね」。結局、夫婦は夏物の衣類と医療器具を袋に詰めて自宅を後にした。 

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実るのか 福田救国内閣
【政治・経済】
2011年5月11日 『日刊ゲンダイ』掲載
党籍離脱で民自相乗り?

 GWが明けて永田町が騒がしくなってきた。民主党の山岡賢次副代表は10日夜のテレビで「両院議員総会の開催に必要な所属議員3分の1以上の署名は集まった」と発言。“天敵”である小沢元代表と渡部恒三最高顧問の合同誕生日会開催の話もなぜか持ち上がった。さらに菅執行部に批判的な民主党中堅と自民党中堅の勉強会が来週開かれる予定だ。
 言うまでもなく、目指す方向は「菅降ろし」である。自公も10日、菅内閣の震災対策に反対する方針を決め、スッカラ菅首相はまさに内外から挟み撃ちの状態だ。
「菅周辺は急に内閣改造の話を流し始めている。菅降ろしを相当意識しているのは間違いありません」(官邸事情通)
 菅の強みは、「ポスト菅がいないこと」とされる。だが、ここにきて与野党納得のポスト菅候補が絞られてきた。福田康夫元首相だという。民主党関係者が言う。
「福田さんは地位に恋々とするタイプじゃないから、満了選挙まで政権を預かるには適任。安倍さんや麻生さんのように選挙で否定された総理経験者じゃないし、大連立を模索した経験もある。福田さんが救国内閣のトップなら、自民も民主も乗りやすいのです」
 ネックは自民党の政治家を民主党が担ぐことだが、党籍を離脱して無所属議員になれば、この流れは一気に加速する。永田町で「ポスト菅」が固まったら、菅の唯一の延命口実もついえる。

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by musasinokosugi | 2011-05-12 08:38 | 時事

4月12日。

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「自販機とパチンコで合わせて1千万KWの電力消費なんて日本だけの現象でけしからん」と石原御大は息巻いたが、無駄だろうが浪費だろうがそれらはみんなわが国のGDPを押し上げている主要な一要素なのである。「流通が複雑だから簡素化しろ」ったって、その複雑な流通の只中で生計を立てている人々がいるのと同様、自販機のメンテナンスを職業としている人もいればパチンコ店でアルバイトしている人もいるのだ。石原発言に対しては夕方どこかのコメンテーターが「これは職業差別だ」と言っていたが、それを言うなら「産業差別」と言うべきである。極論すれば石原は「原発は良い産業だがパチンコや自販機業界は悪い産業だ」と言っているに等しい。*「金は天下の回りもの」と言うように、金がぐるぐる回る「一種目まぐるしい様」を称して我々はGDPが2位だ3位だと騒いでいるに過ぎない。更に「金は寂しがりや」だから大勢集まっているところを目指す習性があり、これも放っているとどんどん過疎化が進んでしまう。で、自販機関連では誰が甘い汁を吸っているのか知らないが、パチンコ業界では個々の店ではなく各種の新機新台を開発するメーカーが一番おいしいところを持って行ってしまうそうである。1機種でも人気台(←つまり多くのお客さんが遊んでくれる台)を開発すれば、そのチームには一人当たり1千万円の臨時ボーナスが支給されるという世界である。用済みとなったパチンコ台はリサイクル資源の宝庫だが、それを逐一分解・分別して再利用にかけるには多くの人手が必要とされるので、手に負えない日本からは丸ごと人海戦術の効く国々へと輸出されていると昔聞いた。パチンコについては、私はこれは日本型の一種のカジノではないかと思っている。自販機とかATMとかについて一言言うならば、昔或る日系ブラジル人が「日本では道端に現金が置いてある。ブラジルだったら一晩でなくなる」と笑って言っていた。w

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歴代自民党政権こそが原発事故の加害者だ
【政治・経済】
2011年4月11日 『日刊ゲンダイ』掲載
谷垣総裁よ、いい気になるな!

●日本全国にボコボコ原発を造った大罪
「民主惨敗なら首相自ら退陣を決意すべきだ」――。統一地方選前半戦の民主大惨敗を受け、自民幹部が勢いづいている。震災後は「政治休戦」に応じてきたが、今後は「菅政権で国民は救えない」と政権批判を強める方針だ。しかし、未曽有の原発災害を招いた元凶は、自民党による長年の原子力推進政策にある。半世紀以上にわたって山積した負の遺産を民主党政権に押し付けるのは、責任逃れもはなはだしい。
 自民党の原発推進のルーツは1954年にさかのぼる。中曽根康弘元首相が唐突に日本初の原子炉製造予算2億3500万円を議員立法で提出。たった3日間の審議で成立させて以後、官僚、財界、学会、メディアを巻き込み、「原発こそ、石炭や石油に代わる夢の新エネルギー」と国民に喧伝し続けてきた。
「60年代の日本に自前の原子炉を造る技術力はなく、原発先進国の米国の技術に委ねたのですが、当時の米国には地震や津波への備えはなかった。自民党が地震大国としてのリスクを軽視する形で原発導入を進めたズサンさが、老朽化した福島第1原発で最悪の形で露呈したのです」(政治評論家・森田実氏)
 自民党政権は70年代のオイルショックも原発推進のチャンスにした。石油依存の低減を掲げ、74年には「電源開発促進税法」「電源開発促進対策特別会計法」「発電用施設周辺地域整備法」と、いわゆる「電源三法」を制定。電力会社から吸い上げた税金を特別会計にプールし、そのカネを自治体にバラまく仕組みを完成させた。
 原子力予算に投下される税金は年間4500億円以上。交付金やハコモノ補助などの利権も多く、そこに政治家と後援企業がブラ下がる構図だ。自民党の利益誘導で地方にムダな道路や空港がウジャウジャと造られたのと同じ原理で、全国津々浦々に54基もの原発が立ち並んだ。米国は「日本の領土はカリフォルニアと同じなのに54基も原発があるのか」と驚いている。
「自民党の政治資金団体は電力会社9社から組織的な献金も受け取ってきました。本来、電力会社は企業献金を自粛していたのに、役員たちが自民党に個人献金をしていたのです。会長と社長が30万円、副社長が24万円、常務12万円と、役職に応じて献金額に差があり、明らかに組織的。自民党との約束があったのは確実です。その総額は06~08年の3年間だけでも1億円を超えます」(経済ジャーナリスト)
 こうした献金の見返りに、自民党は原発事故やデータ改ざんの不正を見逃してきたのではないのか。原発のない沖縄電力だけが献金していないのだから露骨だ。
 菅民主党の無能ぶりは論外として、自民党こそが原発事故の“加害者”なのである。

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日本に於ける原子力政策史 ↓

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by musasinokosugi | 2011-05-01 12:06 | 時事

引続き震災情報。

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 最近私は少女漫画のことも映画のことも全然書いていないが、漫画は細々と読んでいるし、映画もボチボチ見に行っている。被災地の子供たちは遊び道具は元より遊び場所にも不自由しているだろう。漫画や本は届いているのだろうか。
 さて、私の漫画の2つのテキストだが今は『しゅごキャラ!』は一時棚上げして、『今日、恋をはじめます』だけを⑩⑨①②③巻の順に読んで今④巻にかかっている。学校のイベントに合わせて二人の間に様々な小さな事件が起きて主人公の少女の心は揺れ動き、私は感心しながら結構楽しんで読んでいる。テキストに選んだ作品に限った話ではないと思うが、少女漫画の世界は充分に美し過ぎる世界である。少年漫画も基本は美しいが、同時に残虐性・攻撃性等も常に伴っている。ただ漫画の描く世界が美しいからと言って、それを読む少女たちの心もまた美しいというわけではない。彼女らを取り巻く環境がそんな御伽噺を許す筈もなく、彼女らは彼女らでそれぞれが計算高く利己的で、あざとく狡賢い連中なのである。笑。・・というわけで今日も少しずつ、目に留まった情報を提示して行きます。

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ライブドアの痛いニュース(2チャンネル)が一東電社員の発言を巡って朝から炎上気味である。紹介されているhttpのどこへ行っても繋がらない。
 それで東電の広報は今何をやっているのかがちょっと気になった。
 この自称東電社員のように叩かれることを承知で、ネット等で弁解・お詫び・開き直り等々を繰返しているのだろうか。

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設備点検、排水急ぐ=安定した冷却目標-海水の高放射能注視・福島第1原発
時事通信

 東日本大震災で深刻な状況が続く東京電力福島第1原発(福島県大熊町、双葉町)では27日、1~4号機の冷却機能回復に向け、ポンプなどの設備点検やタービン建屋地下の水たまりの排水作業が行われた。
 一方、各号機の排水口から南へ約330メートル離れた所で毎日続けている海水の採取と分析作業では、25日朝の採取分から濃度限度の1250倍の放射性ヨウ素131が検出された。原子炉の配管弁などから水が漏れている可能性があり、東電はその後の採取分の分析を急いでいる。
 1~6号機のうち、5、6号機は安全な冷温停止状態にあるが、1~3号機の原子炉と1~4号機の使用済み核燃料プールは消防車ポンプなどによる注水が減れば、再び大量の放射性物質が放出される恐れがある。
 東電は高台のタンクにためたダムからの水を落差を利用して各号機に送り、電動ポンプで安定して注水できるようにする方針。(2011/03/27-09:00)

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ヴィクトワールピサがドバイWC制覇、日本馬初の快挙
2011年 03月 27日 12:12 JST

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 [ドバイ 26日 ロイター] 競馬の世界最高賞金レース、ドバイ・ワールドカップ(2000メートルオールウエザー、G1)が26日、アラブ首長国連邦(UAE)のメイダン競馬場で行われ、ミルコ・デムーロ騎手騎乗のヴィクトワールピサ(牡4歳)が優勝。日本調教馬として初めて同レースの頂点に立ち、1着賞金600万ドル(約4億9000万円)を獲得した。

 2着には藤田伸二騎手騎乗のトランセンド(牡5歳)が入り、日本馬がワンツーフィニッシュを飾った。ライアン・ムーア騎手騎乗のブエナビスタ(牝5歳)は8着に終わった。

 勝ったデムーロ騎手はレース直後、興奮を抑えきれないまま「信じられない」と感想を語ると、涙を見せながら「日本のために祈っていた。日本を愛してる。ありがとう」と大震災に見舞われた日本にメッセージを送った。

 ヴィクトワールピサはスタート直後こそ最後方に付けたが、向正面で追い上げ、逃げたトランセンドをぴったりマーク。直線に入ってトランセンドをかわすと、半馬身差でゴールを駆け抜けた。

 デムーロ騎手は「いつもスタートは良かったが、今回は上手くいかなかった。それでも、向正面でスローペースになったのがラッキーだった。先頭の馬をいい位置でマークできた」とレースを振り返った。

 2着と健闘した藤田騎手は「現在、日本の被災者が困難な時期に直面している時に、2着に入ることができ、この結果にはとても満足している」と話した。一方、見せ場を作れなかったムーア騎手は「競馬にならなかった」と悔やんでいた。

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'11/3/27 『中国新聞』
子ども手当の拡充取り下げも

 民主党の岡田克也幹事長は26日、子ども手当制度を2010年度の水準のまま4月から半年延長する「つなぎ法案」の成立を優先させるため並行して成立を目指してきた、制度を拡充する11年度の法案を取り下げる意向を示唆した。東日本大震災関連の視察に訪れた山形県天童市で記者団に述べた。

 制度拡充には野党が強く反対しており、現行法の3月末の期限切れを前に、支給家庭への影響や自治体の混乱を避けるため、譲歩もやむを得ないとの判断に傾いたとみられる。

 岡田氏は審議中の11年度法案の扱いについて「(現行水準のまま)つなぎ法案でつなぐことにしたので、積み増す部分は事実上ないわけだから、取り下げてもいい」などと述べた。

 同時に、つなぎ法案に関し「現行制度の期限切れで児童手当に戻してしまうと、いろいろな混乱が生じるので成立させてもらいたい」と強調。マニフェスト(政権公約)で約束した制度拡充については「具体的な水準や要件は、現行制度を4月以降につないだ上で、野党とよく議論すればいい」と語った。

 11年度法案は(1)0歳から中学卒業までの子どもに1人当たり月1万3千円の現行制度を、3歳未満のみ7千円上乗せして2万円支給(2)外国人が母国に残した子への支給をやめる(3)給食費や保育料などを天引きできるようにする―などが主眼。

 現行法は10年度限定のため、3月末までの成立を目指していたが、自民、公明両党の反対でめどが立たず、政府、与党は現行制度を継続する「つなぎ法案」を別途提出。野党は、ばらまき批判を強め、拡充案の取り下げを求めていた。

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仮設住宅2645戸着工 1日までに
2011年3月27日 『東京新聞』朝刊

 国土交通省は二十六日、東日本大震災の被災者を受け入れる仮設住宅について、四月一日までに岩手、宮城、福島三県の二十九地区で計二千六百四十五戸が着工できるとの見通しを示した。

 着工は週明けから本格化し、大半が三月中を予定。県別の内訳は、建設中を含め岩手が六地区八百五十九戸、宮城が十三地区千百十戸、福島が十地区六百七十六戸。

 国交省は震災発生から二カ月で三万戸の仮設住宅着工を目指しているが、津波で壊滅的な被害を受けた被災地が多いことや、リアス式海岸の地形的な制約から、建設用地の確保が課題となっている。

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 当初44万人と発表された避難所生活の方々は昨日あたり18万人台と20万人を初めて下回った。親類縁者に身を寄せたか、全国各地の仮設住宅へ赴いたかだろう。住宅はまだ絶対的に不足している。

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「不公平」緩和に苦慮=計画停電で-東電  時事通信

 東京電力は、東日本大震災による電力供給能力低下に伴う計画停電をめぐり、電気利用者から出ている不満の緩和に苦慮している。不満の大勢を占めるのが、地域によって停電回数に差があるために生じた不公平感。東電は停電対象地域を細分化して運用改善を図るが、いったん根付いた感情を解きほぐすのは容易でない。
 「最多は第1グループの7回」。東電の島田保之執行役員は25日夜の記者会見で、計画停電の実施状況について語った。14日の開始以来、停電が行われたのは9日間。この中で7回もあっては当該地域の負担感は重い。東京23区の大半は初めから除外されたほか、鉄道関連施設の近隣などは1回も電気が止められていないため、不満がたまるのも無理はないとみられる。
 そうした事情を背景に、「有力者がいる地域は停電しない」「ある人がこの地域の停電を止めさせた」などのうわさも乱れ飛んだ。東電は「特定人物の要望によって停電対象から除外することはない」(藤本孝副社長)と否定に躍起だが、計画停電への反発がさらに強まりかねない状況を受け、改善に踏み出した。
 具体的には、第1~5グループに分けていた対象地域を、それぞれA~Eの五つの小グループに分割。今後は、例えば第1グループのA~Cで停電を行ったら、次回の第1グループの停電はD、Eで実施するなど、公平さを重視する方針だ。東電は週明け28日から実際に適用される見込みの新方式を通じ、計画停電への理解を訴える。(2011/03/26-15:19)

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2号機のたまり水から高濃度の放射性物質 福島第1原発
(03/27 12:13、03/27 13:31 更新)『北海道新聞』

 東日本大震災による福島第1原発事故で経済産業省原子力安全・保安院は27日、2号機のタービン建屋地下でたまっていた水は、表面の放射線量が毎時千ミリシーベルト以上だったとの分析結果を明らかにした。24日に作業員3人が被ばくした3号機の同400ミリシーベルトに比べても高い。

 東京電力によると、線量が高すぎるため測定を途中でやめており、線量はもっと高い可能性がある。

 4号機のたまり水からも放射性物質が検出されたが、1~3号機に比べ濃度は低い。

 2号機の水からは、半減期が53分と短い放射性ヨウ素が、1立方センチ当たり29億ベクレルという極めて高い濃度で検出された。原子炉から配管を経由してたまったと考えられるという。経産省の西山英彦官房審議官(保安院担当)は「かなり大きい。見たくないようなひどい数字だ」と話した。

 原発の放水口付近で26日に採取した海水からは、法令で定める濃度限度の約1850倍の放射性ヨウ素が検出された。25日の測定では約1250倍で、濃度はさらに上昇しており、放出が続いている可能性があるという。

 東京電力は27日、中央制御室の照明がついていない4号機の点灯や、1~4号機の使用済み燃料プールへの真水注水に向け、作業を続けた。

 プールにはこれまでは海水を入れていたが、塩分による冷却機能低下や機器への悪影響が懸念されるため、真水に切り替える。

 1~4号機のタービン建屋の地下で水がたまり、1~3号機では高い放射線量が検知された状況を改善するため、1号機で地下に設置したポンプで水をくみ上げ、復水器に回収する作業を進めた。2号機の水も復水器にためる方向で準備。3、4号機は回収方法を検討している。

 1~3号機の原子炉への真水の注入は、現在の消防ポンプから外部電源による電動ポンプに切り替える。消防ポンプは現場で燃料の補充が必要だったが、切り替え後は作業の手間や被ばくを減らせる。

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「何カ月、何年と言えない」=原発事故、収束見通せず―東電副社長
時事通信 3月27日(日)20時40分配信

 東京電力福島第1原発の事故で、同社の武藤栄副社長(原子力担当)は27日午後、収束までの見通しに関して「残念ながら何カ月、何年と言えるまで具体的な方策、スケジュールは詰まっていない」と述べた。その上で「全体としては進展が見えていると思う。努力を積み重ねたい」として、事故対応への理解を求めた。
 1~3号機の原子炉内にある燃料棒の状態については、「観測できるデータが非常に限られ、推測するのは難しい」と発言。露出した燃料棒がどれだけ損傷しているか、把握できていないことを明らかにした。 

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2次災害だ!停電格差の犠牲者続出 会社潰れる、人生狂った…
2011.03.25 zakzak

 首都圏の計画停電に対する対象住民の不満は増大するばかりだ。電力不足による大規模停電を避けるため、という理由には十分納得しているが、あまりにも“格差”が激しく、その理由も不明瞭なためだ。同じグループでも、道1本隔てて停電続きの地区と停電ゼロの地区があるなど、不平等は一向に改善されない。停電は少なくとも今夏以降まで続く可能性が高いが、すでに停電によって人生を狂わされつつある人も出始めている。もはや「2次災害」といえるレベルなのだ。

 計画停電対象住民の怒りは、(1)停電を除外されている東京23区への偏った優遇(2)理由がよく分からないグループ内の停電格差-の2点に向けられている。

 23区優遇について、埼玉県のある女性は夕刊フジへのメールで「いまの計画停電は、東京23区に電力供給するために23区の一部と千葉、埼玉、神奈川、群馬、栃木、茨城、山梨、静岡の住民が犠牲を強いられているだけ。東電管内全域で平等に停電すれば、不満や憤りを感じる人はいないでしょう」と訴えた。

 その23区内でも実は“格差”が生じている。東京都荒川区の一部の世帯は第5グループに組み込まれた。停電対象となった地域で町工場を営む50代男性は、会社存亡の危機に立たされている。

 「1日3時間の停電が続き、売り上げが激減しました。数時間は絶対に電気を切れない製造のため、停電の日は満足に操業できないのです。一律平等の停電ならやむを得ませんが、近所の同業者は停電を回避し、ウチだけ停電なのはどういうことなのか」

 男性の会社では、すでに一部の大口取引先から発注を中断されており、停電が続けば事業の継続が困難になるという。

 同じく、一部世帯が第4、5グループに組み込まれた足立区の教員は、「生徒たちも人ごとではない。停電地域の生徒は夜の勉強もままならないが、日々の宿題やテストは停電を回避している地域の生徒と同じ条件で出るからです」と話す。

 両区に限らず、計画停電地域のほぼすべてで、住民のイライラを増大させる事態が起きている。トイレの水も流せないほどの我慢を強いられる家族がいる一方、数ブロック先ではまぶしいほどの明かりがともり、音楽が漏れ聞こえてくるような「停電格差」が生じているのだ。

 東京電力東京支店は、「同じ区域でも、電気の元となる変電所からの送電ルートが異なる世帯では、停電にも差が出ます」とその理由を説明。ただ、格差の根拠となる世帯ごとの変電所名や送電ルートについては、「保安上の理由で明かすことはできません」というから、個別に停電格差のメカニズムを究明することはほぼ不可能だ。

 別の東電支店の関係者は内情をこう明かす。

 「グループごとの停電実施は本社の決定次第。同一グループ内で停電するかしないかの分かれ目は、自宅につながる電柱がどこの『1次変電所』から送電されているかによる。電気は発電所から超高圧変電所(1次変電所)、配電用変電所(2次変電所)を経て各世帯に届けられている。5つの計画停電のグループ分けは、管内に約30カ所ある1次変電所を均等に分散させたものです」

 各世帯への送電ルートは、行政区分とは関係ない。グループごとの停電実施の有無は、当日の電力需給状況から東電本社が対象世帯数などから総合的に判断する。一方で「個別の優遇はないが、停電区域内に大規模病院や工場、自衛隊や米軍施設などの重要施設がある場合、その影響を考慮した管轄支社長が本社と協議し、(周辺の停電除外を)個別に判断することはある」(同)とも。

 これについて、東京支店は「一般論として、特定の施設のための除外はない」としているが、米軍基地を抱える武蔵村山市や福生市は市単位で除外されている。実際の停電判断は、1次変電所よりさらに細かく停電区域をコントロールできる「2次変電所」単位で決められているものとみられる。

 しかし、結果として、理由が判然としないまま停電を強いられる側のストレスは、もはや限界だ。

 一連の格差について、大泉光一・青森中央学院大大学院地域マネジメント研究科教授は、「中小企業の経営者や商店主にとって、これは明確な2次災害です。東電は、初日から日程通り、すべての世帯できっちり計画停電を行うべきだった」と指摘する。

 「東電と政府の、日ごろの危機管理意識の欠如と計画性の乏しさが、市民に無用なストレスと不安を引き起こした。停電するかしないかよく分からない中途半端な対応は危機管理的にも最悪で、市民の疑心暗鬼を増幅するだけ。政府主導で、事業所ごとに『総量規制』したり、利用者の電気使用限度を定める『使用制限』を実施するなど、公平な節電負担を積極的に検討すべきでしょう」

 東電は現行の5グループを25グループに細分化し、今夏には23区も対象に含むが、初っぱなからの「無計画停電」に憤った住民たちの不満を解消するのは容易ではない。

 夕刊フジでは、計画停電に対する読者のご意見を募集します。メール(desk@zakzak.co.jp)、またはファクス(03・3231・2670)でお寄せください。

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 この間飛田と国際に合わせて4回くらい行って邦画と洋画をいろいろ見ていたが、あまり熱心に見なかったことと見た後すぐにメモを取らなかったことで大方忘れてしまった。
 この『ダブル・ミッション』(原題『The SPY Next Door.』)は昨日見たばかりなので流石にまだ覚えている。
 これは主演ジャッキー・チェンの『ハリウッド進出30周年記念』のコメディ・アクションで、去年公開されたばかりである。
 表向きはペンのセールスマン、実は中国から来たCIA職員のチェンは隣人のこぶつきマダムに恋をして退役後は結婚したいと思っているが、難敵は彼女の抱える三人の姉弟で彼らは母親の再婚には絶対反対なのである。とりわけ長女は実は前妻の娘で血は繋がっていないが実の父が必ず帰って来ると信じているため再婚には強硬に反対している。
 そんなとき、彼は石油を食い尽くすバクテリアを操って世界制覇を目論む国際テロリストの標的になってしまうのである・・とまあそんな感じの楽しい映画だった。

cf.ダブル・ミッション公式サイト

cf.Wダブル・ミッション

ダブル・ミッション - goo 映画ダブル・ミッション - goo 映画

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by musasinokosugi | 2011-03-28 13:37

震災続報。

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 「首都圏では物資不足が深刻化している」という報道が更に買占めを煽っている。レンホウがコンビニを視察して「買い占めを止めて!」と叫べば叫ぶほどみんな逆に買占めに走っている。これも一種のアナウンス効果である。我々は総体として明らかに冷静さを欠いている。そんな気がする。こうなるには震災前までの経緯が大きく糸を引いている。マニフェストでやると言っていたことは悉くとり止め、逆に止めると言っていたことは遠慮なく再開するような政権を支持しろというのは土台無理な話である。直前まで支持率が10%台だった政権が大惨事が起きたからと言って直ちに支持率が跳ね上がるようならその方が異常である。「みぞうゆう」の国難を前に野党各党は政権批判を控えているが、我々一般大衆は遠慮する理由など持たない。*原発だが雨頼み・雨乞いということはないのだろうか。危険地域一帯を自然現象が遍く放水冷却してくれて放射能物質を海へ流し出してくれるのだから、もしそれが水蒸気爆発に繋がらないということならこんなに有難いことはないと思うのだが、記者団も当局もその可能性や効果に一言も触れないというのは異様である。

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80キロ圏退避勧告を疑問視=米原発業界―WSJ紙
時事通信 3月18日(金)8時41分配信
 
【ニューヨーク時事】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)は17日、米国の原発業界はオバマ政権が福島第1原発の半径80キロ圏内に在住する米国民に避難勧告を出した科学的な根拠について、疑問を呈していると報じた。
 それによると、米原子力エネルギー協会(NEI)のスポークスマンは、原発業界は「(オバマ政権が決めた避難勧告の)科学的根拠について疑問を抱いている」と指摘。その上で、現在得られている放射線や放射性物質の飛散に関するデータに基づけば、日本政府が決めている20キロ圏内の住民への避難勧告は「健康面への影響を最小限に抑える上で十分」と思われると批評した。

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cf.原子力発電

cf.原子力発電所

cf.日本の原子力発電所

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「米政府の支援断った」一部報道を枝野長官が否定
2011年3月18日11時48分 asahi.com

 枝野幸男官房長官は18日午前の記者会見で、東京電力福島第一原子力発電所の事故直後に米政府からの技術的支援の申し入れを日本政府が断ったとする一部報道(←註。読売のスクープである)について「政府としてそうした事実はまったく認識していない。むしろ米国政府からの申し出に対して最大限のご協力をいただきたいということで、こちら側から必要ないというようなことを官邸として申し上げたことはない」と否定した。

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*記者団からは「冷却材」という言葉を含んだ質問が投げかけられたが、枝野はその語句の使用を避け「《海水冷却・水による冷却》がわが国の方針である」と言明した。東電は当初「真水冷却」に拘り、海水投入には消極的だったのである。爆発の連鎖があって初めて彼らは真剣に海水投入を開始したのであるが、事態の深刻さに気づいていたら最初からジャブジャブ海水をかけていたのではないかと、私は思う。

*政府の人事異動であるが、居ても居なくても同じような藤井は副官房長官から外し、そこへ枝野の親分・仙谷をあてがった。平時なら問責を受けたばかりの仙谷の復帰など野党が許さなかっただろう。どさくさまぎれである。

 これに関連して、政府は「特命大臣」を置くという名目で大臣枠を3つ増やす(増やした大臣枠は野党に与える)ことを与野党協議会で提案したが、野党側は即答を避けた。
 管の発案ということになっているが、管にはそんな悪知恵は働かない。

 国難を口実に野党を抱え込み、その余勢を駆って予算案も関連法案も一気に片をつけてしまおうなんて発想が出来るのは小沢さんか仙谷だけである。
 この期に及んでまだ「大臣病」が蔓延しているのか、自民に動揺が走っているとのことである。与党提案を蹴飛ばすと「党利党略に走って復興に非協力だ」とのレッテルを貼られるのではないかと警戒しているのだ。情けない連中である。

 やっぱり維新の会に期待するしかないのかね。これは消去法だよ。w

*強制起訴の一報を受けた小沢さんが「これは権力闘争だ」と思わず呟いたという話がある。「両雄並び立たず」という言葉があるが、このとき小沢さんの脳裏に浮かんだのは管ではなく仙谷である。元弁護士の仙谷が小沢パージを仕掛けたのである。管vs小沢の一騎打ちは議員票では200ずつのほぼ互角だったから、これがもし小沢の勝利に終っていたらパージされていたのは仙谷の方である。
 小沢さんは表も裏も自在に操ることが出来る政治家だが、仙谷に出来るのは裏芸・裏技と謀略・陰謀だけである。だから中国人船長の問題などが出て来るわけである。

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<計画停電>信号消灯で交通事故相次ぐ 神奈川や埼玉
毎日新聞 3月18日(金)10時34分配信

 計画停電で信号が消灯していた交差点で17日、交通事故が相次いだ。

 17日午後6時40分ごろ、神奈川県厚木市下荻野の県道交差点で、同市下依知、解体工、斎藤竜希さん(18)のバイクと同市の無職男性(67)の軽ワンボックス車が出合い頭に衝突、斎藤さんは体を強く打って死亡した。

 厚木署によると、現場は片側1車線の見通しの悪い交差点。普段は交通量が少なく、警察官の交通整理はなかった。

 また、同日午後5時20分ごろ、さいたま市北区吉野町1の国道16号交差点を自転車で横断していた近くの職業不詳、森よし子さん(65)が、右方向から来た東京都青梅市今寺4、会社員、村木義則容疑者(40)の4トントラックにはねられた。森さんは頭を強く打ち意識不明の重体。埼玉県警は村木容疑者を自動車運転過失傷害容疑で現行犯逮捕した。この現場も警察官による交通整理はなかった。【町田結子、山田麻未】

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*信号まで止めてしまって「人為的に」死者を出すような停電がどうして「計画停電」と呼べるのか、一人二人なら死んでもいいということか。政府・東電の見識を私は疑う。

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ローリング・ストーンズ、「日本のことが心配でなりません」と日本語でメッセージ
シネマトゥデイ 3月18日(金)8時3分配信

 ローリング・ストーンズが、東北地方太平洋沖地震で被災した日本に向けてオフィシャルサイトでメッセージを公開した。

 ストーンズは地震が発生した翌日12日にはfacebookに英語で「Japan - our thoughts and prayers are with you」(われわれの思いと祈りは日本のみなさんと共にあります)とコメント。さらに14日には「日本の事が心配でなりません。」とメッセージが日本語に変化。そして17日にはfacebookとオフィシャルサイトの両方に下記のメッセージが日本語と英語で公開された。

 公開されたメッセージは以下のとおり。(原文ママ:rollingstones.comより引用)

 悲惨で大変な時、私達、ローリングストーンズは日本の沢山の友達、ファンに心から同情しています。命を落とす事や破壊されているとこを見るのは心が痛みます。しかし、日本人の強い意志と団結力がこの悲惨な状況に打ち勝つことになるようお祈りしています。

 ローリング・ストーンズはいままでに5度来日公演を行っており、いずれも東京ドーム、福岡ドーム、横浜アリーナをはじめ収容人数が万単位の会場を満員大盛況にさせている。

cf.ストーンズ公式サイト

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選抜高校野球、開催決定=スローガンは「がんばろう!日本」 時事通信

 日本高校野球連盟(奥島孝康会長)は18日、大阪市内で第83回選抜大会の臨時運営委員会を開き、今大会を予定通り23日から兵庫県西宮市の甲子園球場で開催することを決めた。11日の東日本大震災発生を受け、対応を協議してきた。主催者側は「がんばろう!日本」をスローガンに、被災者や救助、救援活動に携わる人たちを応援する大会とする考えを示した。
 一方で、震災の被害や東京電力福島第1原発で起きた放射能漏れ事故の状況次第では、大会の中止や途中での打ち切りを検討するとしている。
 15日に行われた組み合わせ抽選会で、1回戦の対戦カードは決定済み。震災で甚大な被害を受けた宮城県にある東北高は、特例措置で1回戦最後となる第6日(28日)の第1試合に組み込まれ、大垣日大高(岐阜)と当たる。東北高は19日に大阪入りする予定。出場校の甲子園練習は19日から2日間行われる。 (2011/03/18-19:48)

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東日本大震災の死者6548人に 「阪神」超し戦後最悪
2011年3月18日20時9分  asahi.cpm

 東日本大震災は18日、発生から8日目までに警察庁が確認した死者数が6548人となり、1995年の阪神大震災の6434人を超えた。国内の自然災害の犠牲者としては戦後最悪。なおも1万8千人以上の安否が確認できておらず、犠牲者はさらに拡大する可能性がある。

 警察庁が各県警からの報告を集計した結果、18日午後5時までに死者は6548人となった。内訳は宮城県が3860人で、岩手県は2040人、福島県は592人。犠牲者が出た地域は12都道県に及んでいるが、大半は津波による被害が大きかった三陸地域沿岸に集中している。

 地震による関連死と疑われる死者も計40人となった。宮城県気仙沼市では、お年寄り10人が避難所や搬送先の医療機関で亡くなった。

 警察が届け出を受けた行方不明者は6県で1万人にのぼる。そのほかに宮城県南三陸町などで約7千人と連絡がついていない。被災地では自衛隊や消防の捜索が続いている。

 被災地では約40万人が避難生活を送る。被災地を離れる避難者のために、全国の自治体が公営住宅などでの受け入れ準備を進めている。

 一方、岩手県は陸前高田市で19日朝から仮設住宅の建設を始める。3月中に200戸の完成を目指す。

 国土交通省は仮設住宅3万戸を2カ月で供給できるよう住宅業界に要請。兵庫県や新潟県など震災の経験がある自治体も建築の専門知識を持つ職員を被災地に派遣し、支援する準備を進めている。

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東電、19日の計画停電を実施しない方針
特集 計画停電

 東京電力は18日、土曜日となる19日の計画停電を実施しない方向で検討していると発表した。

 多くの事業所が休みとなり、電力需要が低くとどまると予想されることから、計画停電を回避できると判断した。ただ、日曜、祝日となる20、21日については、19日以降、判断するとしている。

 計画停電5日目となる18日は、午前6時20分頃から予定通り最大3時間程度、全5グループで実施し、計約1400万世帯が停電した。ただ、節電意識の浸透や午後の気温上昇などで需要が低くとどまる見通しとなり、同一グループに対するこの日2回目の停電は行わなかった。

 一方、15日深夜に震度6強の地震で計画停電の対象から外していた静岡県(富士川以東地域)については、被害が少なかったため18日から対象地域とした。東日本巨大地震の被災地の茨城県全域や千葉、栃木両県の一部地域は、引き続き停電対象から外している。(2011年3月18日18時58分 読売新聞)

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*需給バランスを極限まで見定めてから送電か停電かを決めようというこの「計画停電」には私は賛成出来ない。企業、工場、鉄道ばかりか一般人までもが東電にお付合いして、当日にならないと予定が組めないのである。これでは余裕、ゆとりがなさ過ぎる。

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by musasinokosugi | 2011-03-20 00:34 | 時事