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by musasinokosugi
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タグ:放射能汚染 ( 5 ) タグの人気記事

6/23.

6時51分頃岩手県沖で震度5弱の大きな地震が起きた。津波も発生している。東北地方では猛暑に加えて梅雨の集中豪雨も心配されている。今尚300人が暮らすという或る避難所ではエアコンどころか全体で5台の扇風機があるだけで、カーテンすらないから直射日光を防ぎ難い。寝具も冬用のままであるから夜は熟睡出来ず、日中はみんなじっとしているだけでも大汗をかいてしまうという毎日である。ガレキ・残土ではハエや蚊も大量発生している。国はいったい被災地とそこに住まう人々をどうするつもりなのかと考えてしまう。

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青森、岩手で震度5弱 石狩、渡島で震度4
(06/23 07:23、06/23 07:47 更新)北海道新聞

 23日午前6時51分ごろ地震による強い揺れを感じた。気象庁は23日午前6時53分、岩手県に津波注意報を出したが、同7時45分に解除した。

 震度3以上の地域は次の通り

 震度5弱=青森県三八上北、青森県下北、岩手県沿岸北部、岩手県内陸北部

 震度4=石狩地方北部、渡島地方東部、空知地方南部、胆振地方中東部、日高地方中部、日高地方東部、十勝地方中部、青森県津軽北部、岩手県沿岸南部、岩手県内陸南部、宮城県北部、宮城県南部、宮城県中部、秋田県沿岸南部、秋田県内陸南部

 震度3=石狩地方中部、石狩地方南部、渡島地方西部、檜山地方、後志地方東部、空知地方北部、上川地方北部、上川地方南部、胆振地方西部、日高地方西部、十勝地方北部、十勝地方南部、釧路地方中南部、根室地方北部、青森県津軽南部、秋田県沿岸北部、秋田県内陸北部、山形県庄内、山形県最上、山形県村山、山形県置賜、福島県中通り、埼玉県北部、新潟県下越

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東日本大震災:9割が急増の「イエバエ」 感染症に注意
2011年6月23日 2時31分 毎日JP

 ハエが大発生している東日本大震災被災地の三陸沿岸部で、食中毒菌を媒介しやすい「イエバエ」が急激に増えていることが22日、国立感染症研究所の現地調査で分かった。宮城県石巻市の市立湊中学校の避難所では、捕獲したハエの9割超がイエバエだった。同研究所は「感染症のリスクが高まる可能性がある。防虫ネットで侵入を防ぐ対策を早急に取るべきだ」と呼び掛けている。同研究所昆虫医科学部の小林睦生部長らが今月初旬、石巻や気仙沼市など同県内の4市町で調べた。

 湊中の避難所では8日から9日間にわたり、食堂の内側の壁に、30センチ四方の粘着トラップ板を複数設置してハエを捕獲。この結果、捕獲数はいずれも「異常なほど多い」レベルで、最も多い板では431匹に上り、うち423匹と98%がイエバエだった。同市内の他の地域でも、5月ごろまであまり見かけなかったイエバエがかなり多く見られたという。【戸嶋誠司】

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真夏日:被災地うんざり…釜石32.3度、相馬32.4度
2011年6月22日 23時50分 更新:6月23日 0時4分 毎日JP

 夏至の22日、日本列島は東日本を中心に太平洋高気圧に覆われ、梅雨の晴れ間となった。各地で真夏並みの暑さとなり、東京都心や仙台市などで今年初めて30度以上の真夏日となり、群馬県館林市や埼玉県熊谷市など全国13地点で35度以上の猛暑日になった。猛暑日の地点が出たのは今年初めて。

 気象庁によると、日中の最高気温は、最も暑かった館林市で36.5度だったのをはじめ、群馬県伊勢崎市で36.2度▽埼玉県熊谷市35.5度--など、関東地方を中心に気温が上昇した。

 東日本大震災被災地も▽岩手県宮古市31.2度▽同県釜石市32.3度▽同県大船渡市31.5度▽宮城県気仙沼市30.7度▽同県南三陸町31.5度▽同県名取市33.1度▽福島県相馬市32.4度--など真夏並みの気温になった。

 22日は暑さのため、各地で熱中症とみられる症状で救急搬送される人が相次いだ。

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関電:15%節電事実上断念 奈良「10%超」で合意文書
2011年6月23日 2時36分 毎日JP

 関西電力が企業や一般家庭に昨夏ピーク比15%削減としていた節電目標を事実上、断念したことが22日、わかった。関電の八木誠社長が21日、大阪府の橋下徹知事との会談で明らかにしていたほか、22日は奈良県の荒井正吾知事と八木社長が県庁で会談。7~9月に県内で10%超の節電に取り組むことで合意し、5項目の合意文書を取り交わした。関電は「15%要請という基本的なスタンスは変わっていない」と説明するが、わかりにくい展開となった。

 大阪府が22日公表した橋下知事と八木社長の会談議事録によると、八木社長は15%の節電目標について「15%はお願いベース。15%までは全部求めていない」と発言。「お客様のヒアリングでは15%節電に協力いただけるのは非常に少なく、10%かそれよりちょっとくらいが6割くらい。(鉄道、病院など)適用除外のところはもっと少ないと思う」などと明かしていた。八木社長は15%から、企業の電力需要のばらつきなどに対応して上乗せした4%を引いた11%を具体的な数字として例示していた。

 一方、奈良県の荒井知事と八木社長は「7~9月に県内で10%超の節電を目指す」ことで合意。節電を巡って関電が自治体と数字を盛り込んだ合意文書を作成したのは初めて。

 会談は非公開で行われた。八木社長は情報開示が不十分だった点を謝罪し、15%の節電を要請。荒井知事は大規模停電を防止するため10%超で取り組むことを提案し、合意した。【横山三加子、阿部亮介】

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2011年6月23日 07時40分 更新 IBT
汚染水浄化システム、想定より低能力

 東京電力の福島第一原子力発電所で使われる汚染水の浄化システムの性能が、想定を下回っていると明らかにされた。浄化システムは2日後には本格稼動する予定だったが、めどは立っていないという。

 報道によると、東京電力は22日、米キュリオン社製の放射性セシウム吸着装置で想定のわずか5%ほどの処理能力しか出ていないと発表した。想定では放射性セシウム濃度を1,000分の1程度にできるはずだったが、実際には50分の1程度にしか減らせなかったという。

 東京電力によると、真水の低濃度の汚染水を使って試運転した際には、放射性セシウム濃度が1,000分の1に下がっていた。しかし福島第一原発から排出される海水が混じった高濃度の汚染水では、装置の処理能力が低下したと考えられている。

 福島第一原発に溜まる高濃度汚染水は、約11万トンと推定されている。汚染水の貯蔵施設は満杯に近づいており、早ければ今月末頃にも外部に漏れ出す恐れがあるとされている。

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小出裕章京大助教授の書いた『原発のウソ』(6月1日発売)という本が既に17万部売れているそうだ。この先生は40年間ずっと反原発を主張し続けて来たため、まだ教授になれない。テレビで言っていたのは「本が売れても嬉しくない。一番腹立たしいのは都会人たちが自分たちの使う電力を他所で発電させていることだ」とかだった。

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by musasinokosugi | 2011-07-20 12:38 | 時事

7/12.

安全確認、ストレステスト、汚染水、セシウム牛肉、麦わら飼料、ガレキ処理、・・内閣不一致、etc.と、管内閣になってからは問題山積で何一つ解決に向かわず、ますます混迷を深めている。しかも誰も管に鈴を付けることが出来ないのである。いったいこの国はどうなってしまうのか。

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<放射性物質>セシウム汚染牛肉9都道府県流通
毎日新聞 7月11日(月)22時42分配信

 福島県南相馬市の畜産農家が出荷した黒毛和牛11頭から暫定規制値(1キロ当たり500ベクレル)を超える放射性セシウムが検出された問題で、同じ農家が出荷した別の6頭の牛肉が5都府県の食肉販売・卸売業者に販売されていたことが東京都の調査で分かった。さらに少なくとも9都道府県に流通し、148キロ以上が小売店などで売られたが、厚生労働省は「継続的に大量摂取しなければ健康に影響はない」としている。

 流通が確認されたのは、北海道、東京、神奈川、千葉、静岡、愛知、大阪、徳島、高知の各都道府県。

 静岡市保健所は11日、市内の業者が27.8キロの肉を仕入れ、残っていた肉から1キロ当たり1998ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表。一部は飲食店などで客に出されたという。東京都によると、都内の卸売業者が保管していた肉から、最大で暫定規制値の6.8倍に当たる3400ベクレルが検出された。

 大阪府も11日、2頭分の肉が府内を中心に流通していたと発表。うち数キロ分が贈答用として消費された可能性があるという。横浜市では小売店で52キロ分が販売された。愛媛県によると、17.6キロ分が県内の業者を通じて高知、徳島両県のスーパーに送られ、販売されたという。愛媛県内での流通は確認されていない。

 ◇餌の稲わら7万5000ベクレル

 福島県は11日、餌の稲わらから1キロ当たり7万5000ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。農家は福島第1原発事故後に屋外にあった稲わらを与えたと認めており、県は牛が「内部被ばく」したと断定。計画的避難、緊急時避難準備の両区域内にある農家約260戸から出荷される肉牛の全頭検査の実施を決めた。

 県は餌の管理状況をチェックするため、11日から両区域の立ち入り調査に着手。両区域外についても今後、立ち入り調査するとともに、1農家当たり少なくとも1頭のサンプル検査を行う方針だ。

 県の調査によると、井戸水や配合飼料には問題はなかったが、稲わらからは飼料の暫定許容値(1キロ当たり300ベクレル)を大幅に超える7万5000ベクレルの放射性セシウムが検出され、水分量を補正して計算した場合でも1万7045ベクレルに達した。

 稲わらは原発事故後、4月上旬まで水田に野ざらしで置かれていた。和牛を出荷した農家は緊急時避難準備区域内にあり、1頭当たり1日約1.5キロを食べさせていたという。

 県の調査に対し「震災後に配合飼料が手に入らなくなり、食べさせてしまった」と説明したという。【種市房子、野倉恵、小玉沙織】

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ストレステスト:政府統一見解 菅首相が押し切る

2011年7月12日 2時30分 更新:7月12日 3時48分

 菅直人首相が指示した原発のストレステスト(耐性試験)を巡る政府内の混乱は、11日の統一見解発表によって一応の収束をみた。運転停止中の原発を再稼働させる条件として暫定的な「1次評価」を実施し、そのうえで稼働中を含む全原発を対象とした「2次評価」で運転継続か中止かを判断する2段階方式を採用。1次評価の手続きで事実上、8月末までと目される菅首相在任中の再稼働は「無理」(経済産業省幹部)な状況だ。ただ、評価基準の設定に関与することになった内閣府の原子力安全委員会は再稼働の条件化には慎重で、どこまで原発の安全性向上につながるかは未知数だ。

 首相がストレステストの検討を指示したのは、海江田万里経産相が6月29日に九州電力玄海原発(佐賀県玄海町)の再稼働を地元に要請した直後。それまで経産省の再稼働方針を黙認していた。

 だが、佐賀県の古川康知事から同県訪問を求められ、自ら再稼働を要請せざるを得ない立場に追い込まれると「自分が地元と話すときには総合的に判断しなければならない」と突然、原子力安全委員会を関与させて安全審査をやり直すよう海江田氏に指示した。

 はしごを外され、「怒り心頭」(経産省幹部)になった海江田氏が1次評価実施を受け入れたのは、約6カ月かかる欧州連合(EU)のストレステストに準じた2次評価を再稼働の条件にされれば国内のほとんどの原発が止まりかねないためだ。より短期間で終わる1次評価導入で、「脱原発・再生可能エネルギー推進」の流れを加速させたい菅首相の指示を守りながら、「早めの原発再稼働にめどをつけられる」(経産省幹部)ことになる。

 ただ、1次評価に「安全重視のメッセージ発信」以上の効果があるかは未知数だ。2次評価基準ができる前に実施してしまうことにも「拙速」との批判は避けられそうにない。民主党の岡田克也幹事長は11日の記者会見で「(運転を)停止しなくても(2次評価が)できるなら、停止してから(の1次評価は)しなくていい。停止が長引いてしまう」と疑念を呈した。

 海江田氏も11日の衆院東日本大震災復興特別委員会で「再稼働し、さらなる安全性確保(の目的)で(テストを)やらないといけないと思っていた。1週間ぐらい前の考えだ」と再稼働前のストレステスト実施に反対していたことを認めた。

 立地自治体との関係にも禍根を残した。海江田氏の再稼働要請にいったん同意した玄海町は政府の迷走に反発して撤回。今後、1次評価で再稼働にゴーサインを出しても自治体側が受け入れる保証はない。首相の意向で自治体との信頼関係が崩れる展開は鳩山政権時代の米軍普天間飛行場移設問題と似ており、経産省内からは「これは菅政権の『普天間』だ」との声も上がった。

 一方、玄葉光一郎・国家戦略担当相は11日、政府の新成長戦略実現会議(議長・菅首相)の会合で、「電力需給について、そう遠くない時期に首相から申し上げることになる」と述べ、原発の稼働低下を踏まえた電力需給の見通しや対策について、菅首相が説明するとの見方を示した。【田中成之、野原大輔、宮島寛】

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セシウム検出牛肉高知県に
2011年07月12日09時43分 高知新聞

 福島県南相馬市の農家が出荷した肉用牛11頭から暫定基準値(1キログラム当たり300ベクレル)の3~6倍の放射性セシウムが検出された問題で、飼料のわらから検出されたセシウムは同7万5千ベクレルの高濃度だったことが11日分かった。同じ飼料を食べた別の6頭の加工肉が、本県を含む全国の各都府県に流通していたことも判明。本県分は、6月上旬に高知市のスーパーで8・8キログラムが販売されていた。政府はこれまで、家畜の餌などの取り扱いに注意するよう農家に要請してきたが、十分徹底していなかったことが浮かび上がった。

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by musasinokosugi | 2011-07-13 13:17 | 時事

6/1.

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さて、党首討論である。3時からだった。時間が短い。もっと早くから始めて少しでも長くやるべきだった。谷垣総裁は爆弾発言こそなかったが、私の期待した以上に奮闘し素晴しい足跡を残した。彼の淡々とした口調への対抗上止むを得なかったのだろうが、公明党山口代表の発言は(時間が短か過ぎたこともあり、あの評判の悪かった大阪の弁護士・冬柴の名前を出すなど)絶叫調で私的にはやや評価を下げた。私でさえ殆ど感動しながら聞いていたこの二人の主張を聞いた後になっても、まだ『管支持』に拘っている民主党員がいたとするなら、そいつらは愚の骨頂・馬鹿丸出しである。だが(午前中に書かれた記事だろうが)、『日刊ゲンダイ』も『夕刊フジ』も、造反は《50》だというのである。これでは管に『任期一杯まで辞めない』絶好の口実を与えることになる。民主党の『親・管』派の皆さん、悪いことは言わないから、直ちに管を見捨てなさい。管は「党公認は要らないのか!?」とあなた方を脅すが、そんなものは「落選保証書」みたいなもので、参院選以降連戦連敗の管一派に公認されても絶対国会には戻って来れない。小沢が嫌なら、鳩山新党でも何でも、早いとこ他に移った方が遥かに復活の可能性は高いだろう。

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民主、多数派工作がヤマ場に=首相は退陣拒否―自公、内閣不信任案を今夕に提出
時事通信 6月1日(水)10時52分配信

 自民、公明両党は1日夕、内閣不信任決議案を衆院に共同提出する。2日午後の衆院本会議で採決される見通し。一方、否決を目指す民主党執行部と小沢一郎元代表を支持する「反菅」勢力は多数派工作を続けた。こうした中、鳩山由紀夫前首相が5月31日夜の菅直人首相との会談で退陣を求めていたことが判明。首相の進退をめぐる与野党や民主党内の攻防はヤマ場にさしかかった。
 小沢氏を支持する若手は1日、衆院議員会館で会合を開き、改めて結束を確認。また、小沢氏系の中堅議員は、不信任案への態度未定の中間派議員と個別に会い、同調を呼び掛けた。この中堅は、小沢グループ出身の副大臣、政務官数人が同日午後、辞表を提出すると語った。
 鳩山氏は1日、自身を支持するグループ幹部と衆院議員会館で会い、対応を協議した。民主党幹部によると、鳩山氏は31日の首相との会談で、「挙党態勢をつくるために協力してほしい。党が分裂してはいけない」と自発的辞任を求めたが、首相は「力を貸してほしい」と拒否した。
 首相は1日午前の参院本会議で、2011年度第2次補正予算案を今国会で処理するための会期延長について「前向きに検討したい」と明言。党内中間派が会期延長を求めていることに応じたもので、造反阻止が狙いだ。首相はこの後、民主、自民両党の有志議員に国会内で会い、年末までの180日間程度の延長を検討する考えを伝えた。民主党は1日午前の国対役員会で、党内の引き締めに全力を挙げるとともに、不信任案が1日夕に提出されれば2日午後の衆院本会議で採決することを確認した。 

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「津波危険性を過小評価」 IAEA、報告書骨子を政府に提出

2011年6月1日 13時36分

 東京電力福島第1原発の事故調査のため来日している国際原子力機関(IAEA)の調査団は1日、首相官邸で総括会合を開き、政府に報告書骨子を文書で提出した。マイク・ウェイトマン調査団長は総括会合後、取材団に「今回の事故は、津波が直接の原因だ」と述べ、地震ではなく津波による事故との見方を強めた。

 総括会合では、調査団長が冒頭、「事故の教訓を世界の多くの国々と共有させたい」とあいさつ。政府側代表の細野豪志首相補佐官は「事故の検証に最大限活用したい」と述べた。

 骨子では、国も含め東電が津波の危険性を過小評価していたと指摘。一方で、日本側はIAEAの調査に対する情報公開に前向きだったと評価した。

 改善すべき点として7項目を挙げ、福島第1原発を襲った津波を「自然災害の危険性を再検証し、最新の情報に基づいて検証方法も見直すべきだ」と指摘している。

 原子炉建屋で水素爆発が起きて放射性物質が拡散したことを踏まえ「水素の爆発的な発生を抑えるシステムの構築」を提言した。

 このほか、規制官庁の経済産業省原子力安全・保安院の独立性を確保するよう求めた。

 一方で、政府や東電が調査に対し積極的に情報公開したことなど、4点を評価。2007年の中越沖地震を教訓として、東電が原発内に設けた免震重要棟など緊急対策施設が情報共有や原子炉状態の計測に役立ったとして、「主要な原子力施設でも導入すべきだ」と提案した。

 保安院の西山英彦審議官は1日午前の会見で「事故収束に役立てるため、しっかり受け止め、今後の作業に生かしたい」と述べた。

(中日新聞)

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大震災は警告可能だった 「前震」見極めできれば

 がれきが残る福島県浪江町請戸地区を歩く防護服姿の住民ら。左奥は福島第1原発の排気筒=5月26日

 東日本大震災の震源付近で約50時間前に起きたマグニチュード(M)7・3の地震は、直後の活発な余震活動を精査し、前兆的な「前震」と見極めていれば「巨大地震発生があり得る」と警告できたのではないか―。東北大ニュートリノ科学研究センターの林野友紀准教授が1日までに、こんな解析結果をまとめた。

 M7・3の地震は3月9日に発生し、宮城県で最大震度5弱などを観測。気象庁は大震災後に「前震」との見方を示した。

 林野准教授は、過去約80年に発生し「本震」と確定したM7・0以上の海溝型地震43例について、本震から20時間以内に起きた規模の大きい余震回数を調査。
2011/06/01 09:16 【共同通信】

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*自公は午後6時に内閣不信任案を共同提出の予定であるが「みんなの党」は原則論その他で何か気に食わないことがあるのか、これには加わらない。投票は勿論賛成するだろう。

 管支持に回る筈だった社民党は欠席するらしい。
 共産党は欠席だろうか。
 採決は明日ということである。

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*最近はメディアでも言う人間は減って来たが「こんな時期に政争に明け暮れするな!」などという議論は、平田オリザじゃあるまいし、単に管を利するだけの蒙昧主義である。そこには論理性の欠片もないのだ。
 政治にはいつなら政局に持ち込んでもいい、いつなら駄目だなどという原理原則はない。

 総理大臣の交代~内閣改造に半年も一年もかかるという話ではないのだ。ものの一週間もあればそんなものは片がつく。
 早い話、私が「一刻も早く管を降ろせ!」と主張した時期にもし政界がその方向に走っていたなら、「新政権」は既に1ヶ月以上のキャリアを積んでいた筈である。

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*民主党は分裂含みということだが、その際は(もし可能なら)、鳩山元首相は民主党立ち上げのために投じた私財一切を全て引き上げ新党結成のために使うべきである。管はそうして文字通りの「すっからかん」となって然るべきだと私は考える。

 鳩山・小沢の樹立した政権を簒奪して、何の国民的審判も受けずに党内工作だけで総理の座に坐っているのが管である。革命~政変には「簒奪」は付物である。

「マニフェストの修正」などということも恥知らずな管は口にしている。

 政権公約だぞ。

 政権を取ったらそんなものは勝手に「修正」してもいいのか!
 小泉・自公政権も「人生いろいろ♪」と歌いながら公約をかなぐり捨てて来たが、民主政権の「書き換え」の悪質さはその比ではない。沖縄県民無視の米軍追従がいい例だ。

 公約が実現困難なこともときにはあるだろう。不可能なら不可能で、そのときにはその理由を新政策提出の理由と共に有権者にとことん説明し、必要とあらば選挙で問うのが公党の務めである。

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cf.分家ヤースケ伝

↑ ここに谷垣発言の要旨メモを載せたので暇があったら読んで下さい。w

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by musasinokosugi | 2011-07-07 16:36 | 時事

5/27.

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東電というところも罪作りなことをするものである。55分間とかいう冷却水の給水中断が管の指示によるものかどうかを巡って国会でそれなりに白熱した議論を展開していたときには知らん顔していて、ほとぼりが冷めると(?)「いや、あれは中断なんかしていません。給水は続けていました」などと澄ました顔で釈明するとは、一体どういう神経をしているのだろうか。国会全体が、というか、つまりは国民全体がコケにされているようなものである。官邸サイドの停止の指示もまったく意味不明であるが、「そんなトウシロウの言うことをいちいち聞いてられるか!そんなものは放っておけ!停止なんか出来るか、ばかやろう!」と言わんばかりの東電側の態度は(一面確かに拍手喝采だが)、だったら国会で集中審議しているときにそれを明らかにすべきだったろう。この件に限らず東電のとっている態度は一貫して、「まずマスコミや世間の様子を見てから情報を小出しにする」というアンフェアなものであって、これは「官僚組織」の方法論と極似している。で、テレビで誰かが言っていたが、「冷却水を止めろ」という指示があるなら(「結果責任」は負わないが)それは可能であるということだった。給水を停めれば燃料棒等の「熱源」の作用によってタンク内の水分が高圧な蒸気と化すだけだと言うのである。この「水蒸気爆発」などを招きかねない「危険」よりもっと危険な事態が迫っていたとすれば、冷却水の停止も充分あり得たわけである。

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3号機の汚染水移送先、水位低下続く
読売新聞 5月27日(金)15時28分配信

 東京電力は27日、福島第一原子力発電所3号機の高濃度汚染水約3660トンを貯蔵している「雑固体廃棄物減容処理建屋」(容量4000トン)の水位が、汚染水の移送を中止してから27日午前までの2日間で10・6センチ低下したと発表した。

 同建屋と付近の建屋などを結ぶ地下通路に水がたまっており、東電はこの通路に漏れ出したとみている。建屋から通路へ出る扉などには、隙間を樹脂で埋める止水工事が施されていたが、不十分だったとみられる。

 通路は長さ70~80メートル、幅と高さがいずれも4・5メートルで、深さ2・2メートルほどの水がたまっているのを作業員が26日に確認した。その水量は約500トンと推定され、表面の放射線量は毎時70ミリ・シーベルトと高かった。

 この通路は、2号機の高濃度汚染水を貯蔵している「プロセス主建屋」にもつながっているが、同建屋の水位に大きな変化はない。東電は、通路の水位はしばらく上昇し続けるとみている。

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放射線量の詳細データ未公表=震災後5日間、福島第1原発-28日公開・東電

 東京電力の松本純一原子力・立地本部長代理は27日の政府・東電統合対策室の記者会見で、東日本大震災が発生した3月11日から同月15日にかけて、福島第1原発で測定した放射線量のモニタリングデータのうち、2分ごとのデータが未公表だったと発表した。28日にまとめて公表する。10分ごとの測定データは公表済み。
 松本代理は「私が見た限りでは(10分ごとの測定データと性質が違う)異常なデータはないと判断している」と述べた。データの整理が遅れていたが、1号機への海水注入をめぐる問題で情報公開の姿勢が問われるようになったため、公表することにしたという。
 2分ごとのデータは、柏崎刈羽原発から持ってきたモニタリングカーなどで測定した。(2011/05/27-19:09)時事通信

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東日本大震災:福島第1原発事故 校庭の土壌処理、国が経費負担へ
 
◇「年間1ミリシーベルト以下目指す」

 文部科学省は27日、東京電力福島第1原発事故の影響で放射性物質に汚染された福島県内の学校の校庭などの土壌について、地下に埋めたり、上下を入れ替えるなどの放射線量低減策の経費を国が負担する方針を明らかにした。県内の児童生徒が今年度に受ける放射線量については「年間1ミリシーベルト以下を目指す」との目標を発表した。

 土壌処理の経費は、学校施設の災害復旧事業の枠組みで今年度の第1次補正予算を活用し、公立校の場合はほぼ全額を国が負担。6月1日から各校の放射線量を測定し、毎時1マイクロシーベルト以上の学校を対象にする。鈴木寛副文科相は、既に低減策をとった学校についても原則的に対象になるとの考えを示した。

 学校の屋外活動を制限する放射線量の目安については、年間1~20ミリシーベルトとする基準は夏休みまで維持するが、関係者からの要望が相次いでいるため、年度内の線量1ミリシーベルト以下という目標を設定した。具体的な取り組みは今後検討する。

 また文科省は27日、福島県内の国公私立の1762校に対し積算線量計を提供する。配布済みの55校と合わせて県内全校に行き渡ったことになり、教職員が携帯して児童生徒の受ける放射線量のモニタリングを実施する。【木村健二】

毎日新聞 2011年5月27日 東京夕刊

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4月の国内生産60%減=トヨタ、ホンダは過去最低-自動車8社

 自動車大手8社が27日発表した4月の国内生産は、合計で前年同月比60.1%減の27万9345台となった。東日本大震災で寸断された部品供給網の回復が進まず、減産継続を余儀なくされたためで、減少幅は3月(57.5%)からさらに拡大。最大手のトヨタは78.4%減の5万3823台に落ち込み、単月の過去最低台数を2カ月連続で更新した。
 トヨタは4月、国内全工場の操業を半月以上にわたってほぼ停止。生産台数は3月(12万9491台)の半分にも達しなかった。ホンダも新型車の生産拠点を電力供給不安の高まった関東地方から三重県の工場に移すため、一部のラインをストップ。生産は81.0%減少し、過去最低の1万4168台にとどまった。
 このほか、日産自動車が48.7%減、スズキが31.1%減を記録。ダイハツ工業の生産も過去最低だった。(2011/05/27-18:30)時事通信

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福島県が長期健康調査、放射線影響で全県民対象
福島原発

 東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、福島県は27日、医療関係者らでつくる「県民健康管理調査検討委員会」の初会合を開き、約200万人の県民全員を対象に健康調査を実施し、長期間にわたって放射線の被曝(ひばく)の影響を調べることを決めた。

 6月下旬にも試験的な調査を始める。

 会合後に記者会見した検討委員会座長の山下俊一・長崎大医歯薬学総合研究科長(被曝医療)によると、全県民に問診票を配布し、事故発生後にどこで何をしていたかなどや現在の健康状態を記入してもらい、県が回収する。

 各地の空気中の放射線量から、県民一人ひとりの積算放射線量を推定し、放射線量が一定量に達していると推定される人に対しては、医師による健康状態の聞き取りや内部被曝線量の測定、採血・採尿などのより詳しい調査を実施。健康にどのような影響があるかを調べる。

(2011年5月27日18時32分 読売新聞)

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*今日は雨降りだが、夕方からショバ(←「場所」をひっくり返した隠語風の造語)を変えて「寝カフェ」というネット喫茶に参上している。料金は最初の30分が300円ということしかまだわからない。
 入室の際のチェックが厳しくて、私物の持込は必要なものだけ店の「カゴ」に移して許可される。自分のバッグ等はカウンターの預かりとなるのである。盗難防止ということだが、こんな厳しい店は私は初めての経験である。

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by musasinokosugi | 2011-07-06 18:01 | 時事

震災続報2。

 保険金払いを含む国内の日本復興は円決済で行われるから企業は円が大量に必要になる。その円需要を見込んで投機筋は円買いに走る。円を持っていれば何かいいことが起きると読んでいるのである。G7は日本発の世界恐慌は困るから協調介入の一手である。私は金(貨幣)で金(貨幣)を売買するという現在の変動相場制というのがよくわかっていない。あちゃ。そんな魔法使いみたいなことがあっていいものだろうかと思っている。貨幣は物流のための方便である。要はモノが自在に流通し人々の生活の役に立てばいい筈だが、現実社会ではモノも貨幣も偏在し、有るところには溢れ返り無いところには欠片もないというのが実情である。資本制社会というのは原則弱肉強食なのであり、狼生きろ豚は食われろなのである。

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首相、谷垣氏に入閣要請…大連立と同じと拒否
特集 福島原発

 菅首相(民主党代表)が東日本巨大地震と東京電力福島第一原子力発電所での事故を受け、自民党の谷垣総裁に原発問題担当相としての入閣を要請していたことが18日、明らかになった。

 谷垣氏側は拒否した。

 これに関連し、民主党の岡田幹事長は同日、国会内で開いた「各党・政府震災対策合同会議」で、閣僚の3人増員を柱とする内閣法改正を提案した。3ポストは原発問題担当と復興担当、被災者支援担当が念頭にあるとみられ、野党側も大半は増員には賛成する方向だ。

 谷垣氏への入閣要請は、首相周辺から関係者を通じて自民党幹部に伝えられた。谷垣氏側は「入閣は大連立と同じで、責任の所在が不明確になるだけだ」として拒否した。

 これを受け、首相は与党から新ポストへの起用を目指す意向だ。仙谷由人官房副長官や国民新党の亀井代表らの名前が取りざたされている。

 岡田氏は合同会議で、副大臣、政務官、首相補佐官を増やすことも提案した。(2011年3月19日03時06分 読売新聞)

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*「ばかやろう、なんで俺が原発担当なんだ!?」と言いたいのだろうが、これまで原発を推進して来たのは自民党だからね。w
 しかしながら一人や二人の入閣で自民が折れるとは民主党も思っていないだろうから、彼ら国会山のヤクザものたちはこれからああだこうだと腹の探り合いを始めるのである。

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*今度は管から谷垣へ副総理としての入閣要請である。こういうのを「手を代え品を代え」と言うのだが谷垣は「協力はするがあまりにも唐突」と入閣を拒否した。

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政府はなぜ避難所に食料やガソリンを届けられないのか
【政治・経済】
2011年3月18日 『日刊ゲンダイ』掲載

 大地震や津波災害の場合、国や県が物資を確保し、各市町村に送るのが一般的だ。今回の地震でも、農水省は岩手や宮城など東北5県に対し、計273万食分の食料と計178万本の水を断続的に運んでいると説明している。しかし、現地には満足に届いていない。一体どこに“消えた”のか。
「物資は市町村に運ばれた後、各避難所に渡る仕組みでした。しかし、今回はあらかじめ決めていた運搬ルートが混乱し、計画通りに進まなくなったのです。道は廃材でふさがり、避難場所だった公民館なども津波で流されたため、自主的な避難場所がアチコチにできて、手が回らなくなった。さらに運搬車のガソリンも尽き、人手も不足。物資はあっても『届けられない』状況になったのです。釜石港や花巻空港などに物資は届いているのですが……」(福島県のNPO法人ボランティア)
 大地震で道路が寸断されることくらい、危機管理のイロハなのに、対応がまったく前進しないのだ。陸路がダメなら空路があるじゃないか。現地には災害派遣では過去最大となる約7万6000人もの自衛隊員がいるのだ。ヘリや偵察機を飛ばして避難場所を特定し、集中投下すればいいじゃないか。軍事ジャーナリストの世良光弘氏は「小松基地にあるC130輸送機を飛ばして、食料などの物資をパラシュートで投下すればいい」と提案する。山間地で輸送機が難しいならヘリでもいい。日本は文明国、経済大国だ。やりようはいくらでもあるのに、このブザマは何なのか。軍事ジャーナリストの神浦元彰氏がこう言った。
「地震発生から1週間も経って救援物資が届かないのは異常です。本来は政府がもっと素早く『ガソリンはこのくらいを確保しろ』『医薬品は何々を用意しろ』と指示し、輸送ルートを決める。その上で、避難場所まで誰がどう運ぶのかといった細部に落とし込む。それが明確でないから、個々人が勝手に『これを送ろう、あれを送ろう』と動き、道路は大渋滞、ガソリンも足りない事態になるのです。要するに政府の統制が取れていないのです」
 石油連盟の天坊昭彦会長は17日の会見で、政府の指導で緊急用車両に無制限供給してきたガソリンを一般に振り分けることを明かした。菅首相の命令で警察や自衛隊にばかり燃料を回していたから、一方ではダブつき、被災地が深刻なガソリン不足なのだ。何をやってもダメな菅首相。天災に人災が加わっているのだから、被害が底なしになっていくのも当然だ。

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*既報25km圏内にかかる人口7万の南相馬市からは昨17日県外脱出組の第一陣1,700名が新潟県の某所体育館へ到着した。彼らは室内退避を命じられながら、救援物資が届けられないという状況下だった。その上「圏外脱出」も受容れ場所がないからと拒否されていたのである。
 とりあえず1,700名は外へ出られたわけだが、これも市長が報道を通じて「我々は兵糧攻めに合っているようなものだ」と猛烈にアピールした結果である。役人にはプレッシャーを与え続けないと動かないことが多い。国に言うよりメディアに言った方が早いのである。

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*2チャンネルは玉石混交で、私は余程のことがない限り行くことはないのだが、今回はまさしくその「余程のこと」だから行ってみたら、2ch BBSは流石に情報の宝庫であった。例えば昨夜の東電の会見などはオフレコの説明まで見ることが出来る。

例を挙げれば ↓

東電(録音されてるのに気づかず)
「受電してもポンプもタービンも動かないと思う」

↑ ・・とまあ、外部電源引込みについてこんなことまで予測して言っているのである。他に打つ手がないのだからしょうがない。現場の人たちは既に相当量の被曝をしていると推測される。

 福島県民の県外移住はどんどん進んで確か1万人を越えている。
 事態はホリエモンの予測した「誰も住めなくなる最悪のケース」に近づいているように思われるのだが・・。

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*政府・東電からの情報は二転三転した上どんどん垂れ流しされている印象である。四五日前だったか、テレ朝の新しい解説者は枝野の会見が一層国民の不安を増大させていると断言した。

曰く:
+「念のため」の室内退避とはどういう意味か。「危なくないから逃げないで部屋の中に居ろ」なんて日本語は成立するのだろうか、変である。

+危機管理が出来ていない。各ケースごとのシミュレーションが(出来ていないのか)全く発表されない。

+1号機の危険区域が「念のため」と言い訳しながら3km~10km~20km~30kmと次々拡大された。

+それでこれが重要だが、会見は政府・保安院・東電の三者共同でやるべきである。その方がロスもなく合理的である。今も一緒の記者会見などはしていないが、三者別々の記者会見などははっきり言って「逃げ」そのものの盥回し・責任の曖昧化である。

「それはあんた言ってよ」みたいなものである。

 彼らは何を恐れているのかと言えば、もし仮に記者団の誰かから鋭い質問が飛んでそれに誰も答えられなかったなら、彼らの無能ぶりを全世界に晒け出すことになる。それを恐れているのだ。

* ↑ この「会見批判」と前後して4号機の「水素爆発」説は怪しいと推論する解説者もいた。使用済み燃料のプールの水が20℃から84℃に上昇したくらいでは(沸騰もしていない水からは水素自体が発生しないのだから)水素爆発など起こりえないと言うのである。炉なりプールなりで原料が空焚きされ水蒸気(←これは眼に見えない気体であると我々は教わった。w)が容器の金属(ジルコノイというジルコニウムの特殊合金)と化学反応を起こして初めて水素は発生するのである。

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*人間は5分と緊張に耐えられるものではないと言った人もいるが、今日で被災から早くも9日目である。被災地ではまだ食料を始めとした物資不足が続いている。
 避難所へ身を寄せている人が44万人、これに自宅退避している人が数十万人規模でいらっしゃる。彼らに一日2食の食料(←2食である!それも一回につきお握り1個かパン1個+飲料1つである!)を提供するだけでも一日150万食からの食料が必要とされる。テレビでは高台の水産加工会社から全ての在庫の放出を受けた或る恵まれた避難所の模様を紹介していた。160名の中国人労働者が一斉帰国したあの水産加工会社である。

 或る解説者は政府がメーカー側へ「買取保障」をつけて、必要物資の大量発注をしろと言ったが、しかしそもそも日本中に物資は溢れているのだから、9日も経ってまだ不足しているというのはおかしいのである。行政が十全に機能していないということである。 

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電力、石油に加えてカネもない菅政権の日本
【政治・経済】
2011年3月19日 『日刊ゲンダイ』掲載

 電力だけではない。燃料不足も致命的だ。今回の震災では、東北と関東に9カ所ある製油所のうち、6カ所が操業停止になった。国内の3割に当たる日量100万バレルの原油処理能力が失われた計算だ。来週には3カ所が復旧する見通しだが、主力である千葉のコスモ石油と仙台のJX日鉱日石エネルギーの破損後遺症は深刻だ。しかも、インフラがズタズタに寸断されたため、西日本からタンクローリーが東上しようと、燃料が運べない事態がまだまだ続きそうなのだ。
 道路などインフラ損壊だけでも経済損失は約15兆円と試算されているが、完全に元に戻るには数年かかる。損失がさらに膨らむのは間違いない。
 被災地救済と復興の最後の頼みはゼニ。カネさえあれば、自家発電機を購入したり、何とかなる。沈んだ気持ちも少しは軽くなっていく。何しろ、東北6県と茨城、栃木、群馬の北関東を合わせた域内総生産は60兆円。それが一瞬で吹き飛んだのだから、予算をジャブジャブ投入するしかない。ところが菅政権は、復興支援の補正に全然積極的じゃない。非常事態という意識がないから嫌になる。筑波大名誉教授の小林弥六氏(経済学)が言う。
「復興には10兆円単位の財政出動が必要になってくるでしょうが、大部分は建設国債で賄えるはずです。この円高を見ても日本の信用力が落ちているわけではない。それなのに、菅政権からはこの機に乗じて、子ども手当や臨時増税を復興に充てようという声が出ている。首相はそのうち消費税増税も言い出すのではないか。原発事故の拡大を招いた自らの失策と無能を棚に上げ“震災大増税”では、国民は2次災害に遭うようなものです。それでなくても今後の税収減は確実で国の財政は悪化するのに、増税で国民の消費意欲まで減退しては、この国はいよいよ立ち直れなくなりますよ」
 この事態に陥っても、「財政再建」の看板を捨てたがらない菅政権。何から何まで狂っている。

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* ↓ 以下は首都に近い千葉県南部のささやかな震災情報である。
 我々は東北の甚大な災害ばかりに眼を奪われているが、千葉県も少なからぬ損害を受けており、最近の余震は茨城~千葉方面沖の海域でも発生している。

 東京ディズニーランドのある浦安一帯は沖積地で元々地盤が軟弱なため、今回の地震で地下では液状化現象が起き、そのためディズニーランドの駐車場は現在使用禁止になっているとのことである。市のHPに行けば市街地が水を被っている写真を見ることが出来る。

 千葉県旭市は死者・行方不明者を出し多くの家屋倒壊も出した紛れも無い被災地だが、東電は何を考えたかここを計画停電の地域に組入れ一晩送電を止めた。
 無論地元の猛抗議を受けて、今は隣接する匝瑳(そうさ)市共々計画停電の対象から外されている。近郊からは老若男女、日帰り限定のボランティアが毎日多数集まっている。
 この辺一帯は利根川水系に位置し、水田用には利根川から水路が張り巡らされているが、これが今回の地震により各所で寸断され、4月下旬からの田植の実施に赤信号が灯されている。

cf.千葉県浦安市

cf.千葉県旭市

cf.千葉県匝瑳(そうさ)市

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by musasinokosugi | 2011-03-20 00:41