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by musasinokosugi
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5月8日。

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 今度は「原発テロ」の心配までしろというのであるが、それは能力を超えているし、そもそも「西欧vsアラブ」の「文明の衝突」の、どちらか一方に我々が組すること自体無謀な試みだということは、私は以前から言っている。アラブ諸国民の視線の先には「テロリスト」そのものとしてのアメリカやイスラエルの軍隊が映じていることを、我々は忘れてしまってはならないのである。「文明の衝突」に和解はない。基本は力の強い方が勝つのである。現状どちらの側も勝ち切るだけの力は備えておらず、いたずらに消耗戦を繰返しているだけだが、アメリカの「軍産共同システム」にとっては、各種兵器とそれに伴った血が消費されるならそれで充分なのである。日本の戦後復興には「他国の死」が少なからず関与して来たが、いわゆる「孤立主義」を止めて以降のアメリカには、自国と世界の若者たちの血を供出して世界経済を牽引して来たという側面が拭い難く存在するのである。

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日本の原発テロ対策に米が憂慮 「台本通り訓練」批判も

 【ニューヨーク共同】日本各地の原子力発電所のテロ対策に、米側が憂慮を示していたことが内部告発ウェブサイト「ウィキリークス」が7日公開した米外交公電で明らかになった。原発の警備体制をワシントンに報告する一方、原発テロを想定した訓練が台本通りの進行に終始していることを批判している。

 2007年2月26日付の在日米大使館発の公電によると、米側は各地の原発に武装警官を配置できないか日本政府に質問、文部科学省は「原発の事業者と警察当局が判断する」とした。公電は民間警備員による武器携行は法律上不可能との日本側の説明も記載しており、米側が武装部隊の必要性を念頭に置いていることをうかがわせる。

 米側は特に茨城県東海村を「主なプルトニウム保管施設」と指摘。武装部隊がいないとして日本側に事情をただしたが、文科省は「武装警察の配置が正当化できるほどの脅威はない」と説明したとしている。

 また原発の重要区域に出入りする労働者の身元調査も米側は求めたが、文科省は「日本社会では神経を使うプライバシーの問題を取り上げるのは避けてほしい」と頼む一方で、日本政府が「非公式に」身元調査をしている可能性は認めたとした。
2011/05/08 15:54 【共同通信】

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浜岡原発以外の停止要請、首相「ない」
2011年5月8日15時33分 asahi.com

 菅直人首相は8日、中部電力浜岡原子力発電所以外の全国各地の原発にも停止要請する可能性について「ありません」と明言した。訪問先の東京・八重洲で記者団に答えた。

 菅首相は浜岡原発の停止要請に踏み切った理由について、東海地震(マグニチュード8程度)の発生する可能性が「30年以内に87%」と高いことを改めて強調。「特別に切迫しているので要請をした。中部電力に理解してもらいたい」と述べた。

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志賀原発:保安院「対策妥当」 北陸電は再起動を明言せず /石川

 経済産業省原子力安全・保安院は6日、志賀原発1、2号機(志賀町)の緊急津波対策を「妥当」と判断した。北陸電力にとっては、対策が認められることが、2基の原発を再起動させるための条件だ。国のお墨付きが得られたにもかかわらず、同電は「再起動の時期を言える段階ではない」と従来の立場を崩していない。

 福島第1原発の放射能漏れ事故を受け、経済産業相が3月30日、全国の原発に対し、津波により全電源が失われる状況を想定した対策をまとめるよう指示。4月22日に北陸電は保安院に報告した。

 北陸電の対策は7項目に分かれ、原子炉内を冷やすための海水注入に使うポンプやホース、消防車の新規配備などを盛り込んだ。

 ただし、福島のように、電源を失うことで原子炉の冷却機能が損なわれた後、大量の放射性物質が外部に漏れる事態に対しては、緊急避難的なものに過ぎない。冷却のため海水注入を継続しようとすれば、格納容器のベント(排気)が必要になる。極めて微量だが、放射性物質を飛散させることを織り込んだことになる。【松井豊】

天下り:経産省から電力会社へ 50年間で計68人
電力会社:経産省OB2人が役員退任
福島第1原発:電力各社、株安連鎖…震災前に比べ2割
ファイル:経産省OB、電力会社役員退任
東日本大震災:福島第1原発事故 電力各社、株安連鎖 賠償負担、原発稼働低下を警戒

毎日新聞 2011年5月8日 地方版

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ドイツ:7基停止で電力輸入国に…「脱原発」先行き不透明

 【ベルリン篠田航一】福島第1原発の事故を受けドイツは国内17基の原発のうち7基を暫定的に停止したため、近隣国から電力を輸入する状況になっている。メルケル首相は6月に、原発全廃までの期間などを示す改正原子力法を成立させる構えだが、早期の原発撤退には与党内からも疑問の声が上がっており、「脱原発」先進国の電力事情も先行きは不透明だ。

 3月の事故後、ドイツは80年以前から稼働する古い原発7基を暫定的に3カ月停止することを決めた。フランクフルター・アルゲマイネ紙によると、3月前半まで、1時間に平均3500メガワットを外国に輸出していたが、3月17日に7基を停止して以降、逆に平均2500メガワットをフランスやチェコから輸入する事態になった。

 連邦ネットワーク庁のクルト長官は、輸入電力が原発で生産されたものかについては「電気は見ただけでは、(原発で作られたものかどうか)分からない」と明言を避けたが、フランスは電力の約8割を原発に依存しているため、「原発撤退と言いながら、よりによって原発大国から輸入」と皮肉る独メディアもある。

 一方で環境省の担当者は「まだ十分に自力で供給できる量はある。現段階ではフランスの電力が安いから輸入しているだけ。欧州の自由な電力市場ではよくあること」と述べ、「輸入国転落」を否定する。

 こうした状況もあり、ドイツでは連日、生活に直結する電気料金の値上げが議論の的だ。南ドイツ新聞は「(太陽光発電など)原発に代わるエネルギー確保のため、今後10年間で計2000億ユーロ(約24兆円)が必要」と報じた。具体的に、今後は国民1人当たり毎月18ユーロ(約2200円)の出費増になると伝えたメディアもある。

 メルケル首相は6月の法改正で早期脱原発に道筋をつける方針だ。しかし、首相の与党キリスト教民主同盟のブフィエ・ヘッセン州首相は「私たちは、原子力に代わる新たな電力源で将来をカバーできるとの印象を簡単に広めるべきでない」と述べるなど、与党内からも早期の脱原発を不安視する声がある。

 ドイツは02年に当時のシュレーダー政権が「脱原発」を決め、当初は2022年までに全面停止の予定だった。しかしメルケル政権は昨年、代替エネルギーの普及が進むまで稼働を最長14年間延長することを決定。だが今回の福島の事故を受け、再び早期脱原発にかじを切っていた。

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毎日新聞 2011年5月8日 20時05分

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by musasinokosugi | 2011-05-10 15:08 | 時事