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by musasinokosugi
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タグ:東日本大震災 ( 11 ) タグの人気記事

7/25.

なでしこに国民栄誉賞だそうである。男子サッカーは実力などないのにちやほや持て囃されて金もたくさん貰っているが、なでしこは逆転に次ぐ逆転で世界一になった実力がありながらリーグはセミプロ状態で観客も少なく財政も慢性的に苦しかったようだ。管や枝野ではなく新しい内閣で国民栄誉賞を授与して欲しいものだが、奴らは自分たちの人気取りと延命のためにこそ大騒ぎしたいだけなのである。大阪では今宵は天神祭本宮の花火大会があるが天候が心配されている。混雑していいポジションが取れないので私は例年テレビ観覧である。

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福島県:18歳以下の甲状腺、生涯にわたり検査
2011年7月24日 21時4分 更新:7月24日 23時46分 毎日JP

 福島県は24日、東京電力福島第1原発事故で拡散した放射性物質の影響による甲状腺がんの早期発見のため、18歳以下の全県民約36万人を対象に、継続的な甲状腺検査を行うことを決めた。10月から開始し、20歳までは2年ごと、その後も5年ごとに生涯にわたり検査する。世界的に例がない取り組みという。
 ◇対象36万人

 旧ソ連で86年に起きたチェルノブイリ原発事故では、周辺住民が放射性物質を含む牛乳などを摂取して内部被ばくし、事故発生から4~5年後に小児の甲状腺がんの増加が確認された。甲状腺がんは早期手術で大部分が治癒するとされ、県は継続的な検査が必要と判断した。検査は無料。

 対象は92年4月2日~今年4月1日に生まれた事故当時の県内居住者で、事故後に県外に避難した人も含む。当面は福島県立医大で受け付け、後に民間医療機関の協力も得て、公民館や学校などでの集団検査を実施する。14年3月までに対象者全員の1度目の検査を終える予定。

 県は全県民約200万人を対象に、聞き取りで事故後の行動を確認し、地域・時期ごとの線量と照合して個人の被ばく量を推定する方針を決めている。8月から問診票の配布を本格的に始めるほか、避難区域の住民を中心に、事故の精神的影響も調査する。この全県民健康調査の財源は、政府が1000億円規模の基金の創設を検討しており、同調査の一環として行われる18歳以下の甲状腺検査も、それで賄われる見通し。【関雄輔】

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仙台空港、4か月半ぶりに国内定期便再開
特集 巨大地震

 津波被害を受けた仙台空港で25日、国内定期便が東日本大震災から約4か月半ぶりに再開した。

 これまで1日15便の臨時便が運航されてきたが、ターミナルビル2階の出発ロビーが使えるようになり、大阪(伊丹)、福岡、札幌など8路線で同41便に増えた。

 急ピッチで復旧作業が進められた同空港では4月13日に臨時便で再開。到着ロビーの一部で搭乗手続きを行い、タラップで乗り降りしていた。定期便再開により夏季平常ダイヤ(43便)がほぼ戻った形だ。

 一方、国際定期便で運航再開の見通しが立っているのは10月のグアム便のみにとどまっている。
(2011年7月25日10時43分 読売新聞)

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2次補正成立へ、仙谷氏「首相はケジメを」
特集 民主党

 東日本大震災の追加的な復旧策を盛り込んだ2011年度第2次補正予算案は、25日夕の参院本会議で採決され、与党と自民、公明両党などの賛成多数で成立する。

 本会議に先立ち、参院予算委員会は25日午前、菅首相と全閣僚が出席して締めくくり質疑を行った。同日午後に2次補正予算案の採決を行い、可決する運びだ。

 菅首相は、2次補正予算案の成立を「退陣3条件」の一つに挙げている。民主党は、残る特例公債法案と、再生可能エネルギー特別措置法案の早期成立を目指し、引き続き野党に協力を働きかける考えだ。

 これに関連し、仙谷由人官房副長官(民主党代表代行)は25日午前、視察先の長野県川上村で記者団に対し、「2次補正予算案も成立する(予定だ)し、エネルギー関連2法案のめどがつく。(首相は)そろそろケジメをつけ、行動に表す段階に来ている」と述べ、首相に早期退陣を促した。
(2011年7月25日11時19分 読売新聞)

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山形、秋田も全頭検査へ=セシウム汚染疑い牛

 山形県の吉村美栄子知事は25日の定例記者会見で、放射性セシウムに汚染された稲わらを与えられた肉牛が出荷された問題で、「『山形牛』のブランドを確実に守っていくため、牛肉の検査をしっかりと実施して安全性が確認されたものだけが流通するよう万全を期する」と述べ、県農業協同組合中央会(JA山形中央会)と連携した肉牛の全頭検査を行う考えを表明した。
 一方、秋田県も同日の幹部会議で、実質的な全頭検査実施方針を確認した。
(2011/07/25-12:15)時事通信

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by musasinokosugi | 2011-07-25 13:23 | 時事

7/3.

熱中症は昔私の子供の頃は「日射病」と言われていた。それも生死に関わるような深刻な病いではなく、冷暗所で暫く安静にしていたら体力も回復するような印象だった。猛暑の夏を迎えて、電力各社は節電と原発をセットで煽り立てるキャンペーンを張っている。経産省も財界もこれに乗っている。この国は3/11以来万事に亘ってパニックに陥っているかのようで異常そのものである。

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谷垣氏:首相の弔問断る…妻佳子さんの地元葬
2011年6月30日 20時52分 更新:6月30日 20時59分 毎日JP

 自民党の谷垣禎一総裁が、妻佳子さんの地元葬への弔問を菅直人首相から打診され、断っていたことが30日、分かった。谷垣氏は同日の記者会見で「東京から遠く、ほぼ1日をつぶすので、一国の政治の責任を負う首相においでいただくのは恐縮だ」と説明したが、同党の浜田和幸参院議員を引き抜かれたしこりを指摘する声もある。

 佳子さんの地元葬は7月2日に京都府福知山市で営まれる。日程は27日に公表され、首相からの打診は民主党職員を通じて29日にあったという。浜田氏の総務政務官就任に自民党は強く反発しており、同党ベテラン議員は「いくら何でもタイミングが悪い」と首相にあきれている。

 地元葬には自民党の大島理森副総裁、古賀誠元幹事長、民主党の岡田克也幹事長、公明党の白浜一良副代表らが弔問する予定。7月6日には東京都内で「お別れの会」も開かれる。【佐藤丈一】

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電力使用:1日から制限 供給予備率3%で警報
2011年6月30日 21時39分 更新:6月30日 23時55分 毎日JP

 政府は1日から、東京電力と東北電力管内で、最大使用電力を強制的に昨年比15%削減する電力使用制限令を、契約電力500キロワット以上の大口需要家に対し発動する。電力使用制限令は第1次オイルショック時の1974年以来、37年ぶり2回目。家庭や中小企業に対しても15%削減を求める。これに合わせて政府は30日、1日から電力需給が逼迫(ひっぱく)した場合に発動する「電力需給逼迫警報」の詳細を発表した。

 警報は、電力の需要に対する供給余力の比率を示す供給予備率が3%を切る見通しの場合、テレビや新聞、インターネット、防災無線などを通じて警報を出す。予備率が1%を下回った場合、計画停電を実施しないと、大規模停電が起きる可能性が一気に高まるという。

 電力使用制限令は電気事業法に基づいたもので、故意に違反すると100万円以下の罰金を科せられる。家庭や中小企業は対象外。制限令は東電管内は9月22日、東北電管内は9月9日まで、いずれも平日午前9時~午後8時が対象だ。【和田憲二】

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自民硬化で国会空転 民主、再可決は封印 '11/7/1 中国新聞

 国会は22日に70日間の延長を議決したにもかかわらず審議のない空転が続いている。自民党に離党届を出した浜田和幸参院議員の総務政務官起用に自民党が態度を硬化、与野党協議が難航しているためだ。民主党は公債発行特例法案の衆院再可決を封印し低姿勢で協力を求める方針だが、審議再開は来週半ばにずれ込む見通しだ。

 自民党の逢沢一郎国対委員長は30日昼、民主党の安住淳国対委員長に対し「与野党間の信頼関係を回復させることが必要だ」として公明党を含めた3党の幹事長会談の開催を要求した。

 27日の浜田氏“引き抜き”後、民主党は「土下座してでも審議を進めたい」(安住氏)との方針に転換した。それまでは菅直人首相が出席する衆参両院予算委員会での集中審議開催に消極的だったが、29日には7月5、6両日の開催を提示。30日午後の民自公3党の国対委員長でも安住氏は集中審議を重ねて提案した。

 民主党が延長幅を70日とした際、公債法案を早々に参院に送付し60日後に衆院再可決する狙いもあるとみられていた。しかし「もはや、その選択肢はない」(民主党国対幹部)という状況だ。

 一方、自公両党も東日本大震災への対応を前進させなければ批判を浴びかねず、いつまでも日程協議に応じないではいられないのが実情。福島第1原発事故に絡む原子力損害賠償支援機構法案を来週中に審議入りさせる必要があるとの認識では民主党と一致しているものの、安易に与党ペースに乗るわけにいかないとのジレンマがある。

 逢沢氏が幹事長会談を要求したのも、民主党側の責任者である岡田克也幹事長の正式な謝罪をきっかけに審議再開に応じるとの条件の意味合いもありそうだ。

 これに対し岡田氏も30日午後の記者会見で「どういう場であっても説明することにやぶさかではない」と強調。3党の国対委員長を通じて、7月4日に開催する方向で調整が進められた。

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国民新党・亀井政調会長、一体改革案を批判

 国民新党の亀井亜紀子政調会長は30日夜、国会内で記者会見し、政府・与党の「社会保障・税一体改革案」について、「与謝野経済財政相が自民党時代に作った社会保障政策を是とし、民主党政権に押しつけた。内容が不十分で認められない」と批判し、閣議決定を認めない考えを強調した。

 ただ、亀井氏はこの案で野党と協議を進めることに関しては容認する意向を示した。
(2011年6月30日22時50分 読売新聞)

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cf.熱中症のHP
cf.ウィキペディア熱中症

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冬も西日本中心に5社が電力不足 経産省、原発停止で試算

 経済産業省は2日までに、定期点検などで停止している原発が再稼働しない場合、東北電力、関西電力、北陸電力、四国電力、九州電力の5社が、今年12月から来年2月ごろに4~20%程度の供給力不足に陥るとの見通しをまとめた。不足する供給量は約570万キロワットとされる。

 定期点検入りする原発が相次ぎ、再稼働が実現しなければ電力会社の供給力は低下するため、各社は休止している火力発電所の再開を急ぐ。火力などの供給力が拡大すれば、需給格差は縮小する見通し。

 同省は原発をすべて火力発電で代替した場合の燃料コストの増加は、原発を運転する電力9社の合計で年間3兆円を超えると試算。

2011/07/03 02:02 【共同通信】

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*経済産業省はまだ性懲りもなくこんなデマを振り撒いている見下げ果てた官庁である。
 一部メディアで何故か重宝されている『元』経済産業省出身の官僚どもなどは、元を辿れば『小泉ポチ』や『竹中平蔵』などの腰巾着だった連中でろくなものではない。お里が知れるというものである。

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by musasinokosugi | 2011-07-21 14:09 | 時事

6/19.

今頃になって民主党執行部の「管降ろし」が始まったと言われても、そんなものは俄かに信じられない。玄葉あたりが「管が辞意表明しなかったら自分が辞表を出す」と言ってもどこまで信用したらいいのかわからない。岡田なら尚更だ。もっと前に閣僚ら全員が辞表をまとめていたら、管は今総理の椅子にはいないのだ。今になって管を追い詰める気になったのだとしたら、奴らはようやく情勢がわかって来たということである。自分の身が可愛くなって、これ以上管に付き合っていられないと悟ったわけであるから鈍いというか鈍過ぎる奴らである。尤もこれも単なる方便・お騒がせに過ぎない可能性もあるわけで、もはや我々は民主党の言うことなど一切信用しない方が賢明なのである。テレ朝では瀬戸内寂聴の婆さんがヒステリックに「一生懸命やっているじゃないですか!」「なぜみんなで一緒にやらないんですか!」と管擁護の発言を繰返したが、管の一味が一生懸命やったのは会議を乱立して指示系統の混乱を深めただけである。深夜10時執行部と管が秘密会談を行った。幹部から辞める時期の明言を求められるという恥ずかしい首相である。

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原発:夏前ありき「安全宣言」…再稼働要請へ
2011年6月19日 9時6分 更新:6月19日 11時0分 毎日新聞

 海江田万里経済産業相が18日、「各原発ではシビアアクシデント(過酷事故)対策が適切に取られている」とし、再稼働を地元自治体に要請する考えを示したのは、放置すれば電力不足が深刻化し、日本経済や生活に重大な影響が出ると判断したためだ。だが、肝心の原発の安全性については地元の疑問や要望に応えておらず、再稼働への道筋は見えていない。【野原大輔、中西拓司、久野華代】
 ◇政府、電力不足恐れ

 「(今回の対策が)行われた上でもなお再稼働できない場合には、関東、東北だけではなく、中部、関西、西日本においても産業の停滞、国民生活の不安が出てくる」

 海江田経産相は18日の緊急会見でこう訴え、原発の立地自治体に再稼働への理解を求めた。口調は穏やかながら、半ば「脅し」とも取られかねない厳しい発言の裏には、全国的な電力不足への強い危機感がある。

 定期検査などで停止中の原発のうち、本来なら今夏までに再稼働するはずの原発は11基。定期検査は13カ月ごとに義務付けられており、待つほど稼働中の原発は減ることなどから、「ドミノ的に電力不足が広がる」(電力関係者)懸念がある。

 海江田経産相は原発の所管大臣である一方、産業振興の担当でもある。全国的な電力不足に陥れば生産などに大きな支障が出る経済界からは「国が責任を持って国民に説明し、再稼働を図ってほしい」(日本商工会議所の岡村正会頭)などのプレッシャーが集中している。電力消費がピークを迎える真夏まで残された時間はほとんどなく、これ以上の日本経済への打撃を避けるためには、自ら乗り出して再稼働を働きかけるしかないと判断したとみられる。

 さらに、海外向けに日本が原発の安全対策に最大限取り組んでいることをアピールするという意味もある。海江田経産相は、20日からウィーンで開幕する国際原子力機関(IAEA)閣僚級会議に出席し、原発対応を報告する。会議前に発表するために原発の現地調査などを急いだとみられるが、「スケジュールありき」で進められた側面は否めない。

 しかし、地元自治体が再稼働に応じるメドは立っていない。政府が中部電力浜岡原発の停止を要請した際、「国策として協力してきた地元への説明がなく、信頼関係がなくなった」(福井県敦賀市)ことが響いており、今回の再稼働要請に対しても「国は責任ある説明が必要」(高橋はるみ・北海道知事)など慎重姿勢を崩していない。

 地元は全国一律の安全基準以外に、それぞれの事情に応じた対応策を求めている。例えば、福井県は運転開始から40年以上を経過した高経年化原発へのより厳しい安全基準の必要性を指摘している。だが、海江田経産相が、各自治体の要望に沿った対策を持っていくのは「時間的に無理」(経産省幹部)とみられ、国と自治体の間にある「不信」という溝は埋まりそうにない。
 ◇事故対策…対症療法否めず

 原発の安全規制を担う経済産業省原子力安全・保安院は、福島第1原発事故のようなシビアアクシデント対策について7日に調査を始めてからわずか11日で原発の「安全宣言」を出した。だが、今回の点検項目は、水素爆発対策など第1原発の事故に関係した5項目だけで、それ以上については「今後の検討課題」(保安院)。現地立ち入り検査もたった2日間で終え、発表を急ぐ政府に配慮して「お墨付き」を与えた格好になった。

 「保安院は(再稼働について)地元同意を得るためにやっているのではない」。保安院の山本哲也・原発検査課長は18日の会見でこう述べたが、会見には資源エネルギー庁幹部も同席。「(電力供給不足による)産業空洞化は今そこにある危機」とするエネ庁作成の資料も配布され、「一体感」は否めなかった。

 保安院は11事業者に対して、福島第1原発1~3号機で発生した水素爆発対策、中央制御室の非常用換気装置の電源確保などを求めたが、いずれも第1原発の事例をなぞった「対症療法」。より過酷な事故対策については「どういう事態を想定するかも含めて中長期課題で取り組む」と述べるにとどめた。

 各事業者の取り組みも「津波浸水を想定し、2017年度ごろまでに内線電話交換機電源を高所へ移設」(関西電力美浜原発1~3号機)▽「今後3年程度で水素ガス抑制装置を設置」(九州電力玄海原発1~4号機)--など、緊急性を優先しているとはいえない。

 「人類が経験した原発事故をすべて考えて対応した。今回の対策をやっている原発は安全だ」。西山英彦・保安院審議官は18日夜の記者会見で力説した。
 ◇原子力安全・保安院が実施した調査の流れ◇

 7日 国際原子力機関(IAEA)閣僚会議に提出する政府報告書を受け、電力各社など11事業者に「水素爆発などの過酷事故」を想定した対策の報告を指示

14日 11事業者から報告書を受理

15日 関電、九電などの各原発を立ち入り検査

16日 東電福島第2などの各原発を立ち入り検査

18日 全事業者について「対策は適切に実施されている」との調査結果を公表。海江田万里経産相が現在停止中の原発の再稼働を要請

20日 IAEA閣僚会議に海江田経産相が出席、国内の取り組み状況を報告へ

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IAEA:原発事故に緊急部隊…創設検討
2011年6月19日 10時9分 更新:6月19日 11時0分 毎日新聞

【ウィーン樋口直樹】福島第1原発事故を受け、国際原子力機関(IAEA)が世界の原発事故に対応する「緊急対応部隊」の創設を検討することが18日、分かった。20日からウィーンで開催される閣僚級会議の宣言に盛り込まれる。福島の事故を教訓に支援設備と一緒に現場へ駆け付けるIAEA版「国際救助隊サンダーバード」のような存在を目指す。

 本紙が入手した最終宣言案は「原発事故への緊急時の備えや対応を改善する必要がある」と強調。「地域的、国際的レベルで緊急対応能力を備えることや、危機管理に関する訓練の強化」が必要と指摘している。また、「緊急時の備えや対応におけるIAEAの役割の強化を呼びかける」とも明記した。

 IAEA外交筋によると、緊急時への対応能力を備える考えは原発大国フランスから発案された。国営フランス電力公社は今年4月、「緊急対応機動部隊」の創設計画を表明していた。

 大規模な緊急対応部隊創設は、多額の予算を要するため、当面は地域単位で、加盟国の事故処理を側面支援できるような組織づくりを目指すとみられる。

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民主:退陣時期の早期表明要請へ 「辞表」盾に首相説得
2011年6月19日 2時32分 毎日新聞

 民主党執行部は18日、特例公債法案の成立に向け、菅直人首相に退陣時期を早期に表明するよう求める方針を固めた。自民、公明両党が首相の退陣が不透明なことに反発を強め、同法案成立に向けた与野党協議に影響が出ているため。岡田克也幹事長や玄葉光一郎国家戦略担当相らは、首相が応じない場合は党役職などを辞任して退陣を促す考えで、既に自公両党に伝えた。19日の政府・民主首脳会議で岡田氏らは、退陣時期を表明するよう首相を説得する構えだ。

 玄葉氏は18日、福島市で記者団に、自公両党との協議に関し「政策だけで打開するのはそう簡単ではない」と指摘。「(首相が退陣時期を明確にしないことが)3党合意の妨げになっている」と述べ、早期の退陣表明を求める考えを示した。

 15日の民主、自民、公明3党の幹事長会談では、民主党の安住淳国対委員長が「私と岡田さんで『菅降ろし』をする。できなければ2人とも辞表を出す」と表明。その後、玄葉氏も自民党の石破茂政調会長に、3党の協議が整っても首相が退陣時期を表明しなければ閣僚や党役職を「辞任する」と伝えた。

 首相が再生エネルギー法案の成立に意欲を示すなど、野党側には首相の早期退陣への疑念が広がっているためで、特例公債法案成立へ野党協力をとりつけるには、退陣時期を明確にする必要があると判断した。

 一方、自公両党には「政争優先」との批判をかわすため、民主党に退陣工作を委ねた方が得策という計算も働く。

 自民党の石原伸晃幹事長は18日、山口県宇部市での講演で「岡田さんは腹をくくっていると信じる。(首相と)刺し違えるつもりかもしれない」と後押しした。【大場伸也、念佛明奈】

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福島全県民対象の健康調査 尿検査で被ばく量推定へ
河北新報 6月19日(日)6時13分配信

 福島県は18日、全県民対象の健康管理調査を8月に始めるのに先立ち、6月下旬から浪江町と飯舘村、川俣町山木屋地区の住民や避難者ら約2万8000人の調査を行うと発表した。
 調査は問診票による外部被ばく量の推計を主に行う。具体的には事故後の滞在先や自家栽培の野菜の摂取状況などを調べ、推計に役立てる。
 これに加え、全身の放射線量を測定できるホールボディーカウンターと尿検査による内部被ばく量の測定を、子どもや屋外作業者を中心に100人規模で実施。対象者は町村が選び、尿中の放射性セシウム量と内部被ばく量を調べ、尿検査で被ばく量を推定できるかどうか検討を進める。
 県民健康管理検討委員会座長の山下俊一長崎大医歯薬学総合研究科長は「尿検査はホールボディーカウンターよりも、より正確に短時間で内部被ばく量を測定できる可能性がある」と説明する。
 県は学校、道路の放射線量測定システム構築など、特に子どもの被ばく量を低減する方針も表明。佐藤雄平知事が19日に首相官邸を訪れ、菅直人首相に支援を要請する。

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福島原発2号機建屋の二重扉を開放 
2011年6月19日 22時47分

 東京電力は19日夜、福島第1原発2号機で湿度がほぼ100%となっている原子炉建屋の作業環境を整えるため、建屋から外につながる二重扉を開けた。建屋内のヨウ素やセシウムなどの放射性物質が放出されるが、東電は「少量で外部への影響はほとんどない」と説明している。

 二重扉は19日午後8時50分ごろから20日朝にかけ、放射性物質を含むほこりが舞い上がらないようゆっくり開けていく。東電は、扉の開放後約8時間で16億ベクレルの放射性物質が外部に放出されるとみている。

 5月8日に扉を開けて換気した1号機で放出された放射性物質の総量の10倍に当たるが、敷地内の放射線量は毎時0・0000014ミリシーベルトにとどまり、一般の人の年間線量限度(1ミリシーベルト)の80分の一程度。東電は原発周辺に設置されたモニタリングポストの数値は変化しないと見込んでいる。

(中日新聞)

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by musasinokosugi | 2011-07-20 10:11 | 時事

6/15.

夫に負けず劣らず厚顔無恥な伸子が「あんた、不信任案は大差で否決されたのよ。なんで辞める必要があるの!?ここで辞めたってあんたの名声なんて戻って来やしないわよ!」とネジを巻いたのかどうか、管はますます続投に執念を燃やしている。ここへ来て自公はなぜか会期末の参院問責決議案に消極姿勢だという。公明が出したくないと言っているというから驚きだ。自民党の「いけいけドンドン」に乗った結果の不信任案否決であるから、「もう止めた」のか。それで管・仙谷連合軍が押し切ったことになるのか、なんなんだこれは!なんか出来そこないのテレビドラマを見ているようで空いた口が塞がらない。自民党の半世紀に亘る悪徳政治を中断し、その間裏方として時には政権から賄賂まで貰っていた連中にちょっとだけ政治なるものをやらせてみたらこのザマである。そこには民主主義の欠片もない。我々は何も素人同然の彼らに難しいことを要求しているわけではない。普通のことを普通にやれと言っているだけだが、それが出来ない。福島からは法螺吹き枝野に原乳の出荷停止を言い渡された酪農家が自殺したという報道があった。一度基準値を超えたからと言って、その後の追跡調査はなされているのか。私は毎日あることないこと吹きまくった枝野こそ、風評被害を撒き散らした張本人であると確信している。このままでは、管・仙谷一派と東電だけが生き残って、他の国民は全て衰滅の一途を辿るしかないのかと、そんな気がして来る。悪党の悪徳が栄える時代である。

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国会:政府・民主党「会期大幅に延長」 3カ月程度
2011年6月15日 11時47分 更新:6月15日 13時9分 毎日JP

 政府・民主党は15日、22日までの今国会の会期を3カ月程度延長する方向で調整に入った。党幹部が明らかにした。菅直人首相が7月中の提出を指示した11年度2次補正予算案や、赤字国債発行に必要な特例公債法案の成立の見通しがつかないため、大幅延長する方向となった。ただ、党執行部は菅首相の国会閉会までの続投は前提としない考えだ。

 民主党の岡田克也幹事長は15日午前、川崎市であった日本郵政グループ労組の全国大会であいさつし「大震災で(国会を)閉じて、国会議員が夏休みを取ることはあり得ない。大幅に延長して必要な法案を審議する」と述べた。首相の退陣時期については「会期の大幅延長と、首相がどこかの段階で交代することは矛盾しない」と述べ、2次補正の成立を待たず、編成に一定のめどがついた段階で首相が退陣するとの認識を示した。

 枝野幸男官房長官も同日の記者会見で「延長幅と首相の言う『一定のめど』に、論理的に相関関係があるとは思わない」と述べた。

 党幹部は会期延長幅を3カ月としたうえで「(本格的な復興予算となる)3次補正も今国会で成立させればいい。首相はどこかで退陣するのだから、途中で閉会する意味がない」と述べた。【影山哲也、光田宗義】
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<首相と亀井氏>国会会期延長、2次補正提出で一致
<自民、会期延長応じず>1.5次補正は「首相の延命」
<民・自議連会合に109人>再編見据え 会期延長要求で一致
<菅首相>8月までに退陣 2次補正と特例公債「やりきる」
<退陣はいつ?>菅首相「退陣約束ない」…「ひょう変」批判集中

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放射性物質:セシウム濃度で遊泳判定 環境省
2011年6月15日 10時19分 毎日JP

 環境省は14日、全国の海や湖沼、河川などにある水浴場が遊泳に適しているかどうかを判定するため、大腸菌数などを基にした従来の指標とは別に、放射性セシウムの濃度の指針値を新たに導入することを決めた。各地で本格的な遊泳シーズンを迎えるのに先立って月内に具体的な数値を決め、自治体側に通知する。

 福島第1原発事故を受け、水浴場を管理する自治体から国の指針を示すよう求める声が上がっていたことに対応した。半減期約30年のセシウム137と約2年のセシウム134が指針値の対象で、約8日の放射性ヨウ素131は除外する。

 調査は水質のほか、砂浜や湖岸などでの大気中の濃度測定も併せて行う方針で、指針には調査方法なども盛り込む。同省は自治体に月1回程度の調査を求めるが、法的拘束力はなく、自治体が実施するかは任意。指針の適用は当面今夏限りとし、来年以降は調査結果などを踏まえ検討する。

 放射性セシウムについては、飲料水で1リットル当たり200ベクレルという国の暫定基準値が設定されており、環境省は原子力安全委員会に意見を求め、今後、具体的な数値を調整する。

 海水浴場などは全国に約850カ所。千葉、東京、神奈川、静岡の4都県が5、6月に、九十九里浜や片瀬海岸など計34地点で放射性物質を独自に測定した調査では、いずれも検出されなかった。

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東日本大震災:福島の避難所で食中毒 県外の支援団体提供
2011年6月15日 11時25分 更新:6月15日 13時1分 毎日JP

 東日本大震災の避難者約150人が生活する福島県田村市船引町の旧春山小避難所で鶏肉料理を食べた69人が食中毒を発症していたことが15日、県庁への取材で分かった。料理は県外の支援団体が提供したもので、県は食中毒の事実を発表しなかった。

 県食品生活衛生課によると、4日午後5時ごろ、県外の支援団体が鶏肉の煮込み料理を避難者ら約120人に提供。約1時間半後、19~90歳の男女69人が腹痛や下痢などの食中毒症状を訴えた。このうち1人は通院したが症状は軽く、全員快方に向かっているという。発症者9人と料理の検体から食中毒を引き起こすウエルシュ菌が検出され、同課は提供された料理による集団食中毒と断定した。

 県は避難所での炊き出しについて十分な加熱など食中毒の予防策を呼びかけているが、「お見舞いや支援で持ち込まれる料理に関しては提供者に自主的な予防をお願いするしかない」と話している。【種市房子】

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東日本大震災:宮城のカキ養殖業を支援 広島県
2011年6月15日 11時55分 更新:6月15日 11時56分 毎日JP

 東日本大震災で大きな被害を受けた宮城県のカキ養殖業の復興に協力しようと、カキ生産量日本一の広島県が15日、支援に乗り出した。出荷量が激減すると市場規模が縮小し、広島産にも影響する懸念があるためで、生産量2位の宮城の復興に力を貸すことになった。この日は、カキの幼生調査に使う顕微鏡4台を宮城県水産技術総合センター(石巻市)に送った。

 センターは幼生の成長度合いなどを調べ、生息海域に効果的にいかだを配置するため、毎年6月、宮城県内の漁協と協力して個体数調査を石巻沖でしていた。今回の大津波でセンター建物の1階が被災し、カキ養殖を手がける19漁協のほとんども壊滅的な打撃を受けた。しかし業者からは「今年もカキをやりたい」という希望が寄せられ、5月末、広島県水産海洋技術センター(呉市)に調査用顕微鏡の提供を依頼していた。

 広島県は他にも、養殖用いかだ150台分の「浮き」(発泡スチロール製)と針金を提供し、9~10月のいかだ製造時期には技術者10人も派遣する方針。宮城産が関東の市場に出回る10~12月は供給量が大きく減る見込みのため、関東向けの広島産の出荷は、通常の年明けから11月に繰り上げる準備をする。

 全国のカキ生産量は、広島産がトップの約6割で、次いで宮城産が約15%を占める。【星大樹】

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仙台七夕まつり:復興と鎮魂願い 製作急ピッチ
2011年6月15日 11時22分 更新:6月15日 11時36分 毎日JP

 仙台市の「仙台七夕まつり」(8月6~8日)を彩る七夕飾りの製作が急ピッチで進められている。今年の祭りのテーマである「復興と鎮魂」の思いを込め、連日作業が続く。

 宮城県利府町の「鳴海屋紙商事」の作業場では、3月から作業を始める予定だったが、震災の影響で5月下旬から開始。パートの女性たちが、故人の霊を慰める意味合いもあるという「くす玉」を丁寧に仕上げていた。

 いとこが行方不明の松野美也子さん(71)は「今年は、みんながそれぞれの願いを込める特別な七夕になると思います。大勢の人たちに来てほしい」と話した。【丸山博】

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作業員被ばく 防ぐ手だて あるだろうに
2011年6月15日 10:45 カテゴリー:コラム > 西日本新聞社説

 できないのか。しないのか。東京電力の対応はどうも鈍い。国にせかされないと動かない。後手後手の印象が強い。

 ただ、東電だけでは手に負えない、態勢を組めない、というならば、国も指示や指導をするだけなく、東電とともに汗をかき、実効を上げるしかあるまい。

 国民の健康を守るのは国の務めだ。

 大量の放射線を浴びない限り、すぐに病気になったり、死んだりすることはない。だが、被ばく量は少ない方がいい。ただちに被害はなくても、被ばく量が多いほど長期的には影響が出やすくなる。

 東電福島第1原発の作業員計8人が被ばく線量限度の250ミリシーベルトを超えていたことが分かった。上限250ミリシーベルトは福島第1原発事故に限った特例措置だ。

 本来の被ばく線量限度は通常時が5年間で100ミリシーベルトかつ年間50ミリシーベルトで、緊急時はこれと別に100ミリシーベルトとしている。

 250ミリシーベルトは、一生の間にがんになるリスクが約1%高くなる数字だという。ならば100人が浴びると、そのうち1人が「この被ばく」が原因で、がんになるという計算になるのだろうか。

 厚生労働省の資料によると、原発事故直後から東電は作業員の被ばく管理で厚労省の指導を繰り返し受けてきた。

 3月24日に作業員3人が被ばくした事故を受けて、福島労働局は同30日、作業員の個人被ばく線量の測定と被ばく限度の管理を徹底するよう口頭指導した。

 4月にも幾度も、東電に対し被ばく線量の管理の徹底などを指導していた。

 さらに、政府が5月17日に発表した原発事故対策の工程表にも、作業員の被ばく線量管理、臨時健康診断の徹底などが盛り込まれた。これを受け、厚労省は東電に対し、早急な測定などを求めた。

 福島第1原発に立ち入り調査も行い、その結果出てきたのが、今回の8人だ。しかも、測定はまだ完了していない。

 いま厚労省が報告を求めているのは3月中に福島第1原発で作業を始めた約3700人についてだが、このうち1400人近くの検査結果が届いていない。

 さらに「4月から」「5月から」働き始めた作業員はその後の報告となる。

 250ミリシーベルトの上限は超えないが、被ばく線量が200ミリシーベルトを超えたのが東電社員と関連企業で計6人、100ミリシーベルトを超えて200ミリシーベルト以下が計88人もいた。

 こうした被ばくを防ぐ、減らす方法はなかったのか。東電が適切な対策を講じてきたのか。検証が必要である。

 懸念するのは、原発の年内安定を目指す工程表を破綻させないように現場に無理をさせているのではないか、ということだ。結果、作業員の健康が二の次にされているとすれば本末転倒である。

 簡単に収束できる事態でないことは誰の目にも明らかである。事故で避難を余儀なくされた住民も帰郷まで長期間を要することを半ば覚悟している。被ばくを防ぐ対策には万全を期すべきだ。全作業員の長期の健康調査も行う必要がある。

=2011/06/15付 西日本新聞朝刊=

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岡田氏 国会大幅延長を表明
2011年6月15日 東京新聞夕刊

 民主党の岡田克也幹事長は十五日午前、川崎市で開かれた日本郵政グループ労働組合の全国大会であいさつし、二十二日に会期末を迎える国会の会期に関し「大幅に延長し(東日本大震災の復旧・復興に)必要な法案をしっかり通していく」と表明した。党執行部は三カ月程度の延長を想定している。延長の是非や幅をめぐる野党との調整が焦点になる。

 岡田氏は「東日本大震災の(対応が急がれる)中で国会を閉じ、国会議員が夏休みを取っていることはあり得ない」と強調。復旧に充てる小規模な二〇一一年度第二次補正予算案について「『一・五次補正』を短期間に組む」と述べ、七月半ばの成立を目指す考えを示した。

 自民党が首相の延命目的だとして、延長に反対していることには「大幅延長とどこかの段階で(首相が)交代することは全然矛盾しない」と反論した。

 これに対し、自民党の逢沢一郎国対委員長は十五日午前、記者団に「菅首相のもとで大幅延長ができるとはとても思えない」と強調。公明党の白浜一良参院議員会長は党会合で「(国会を)早々に閉じるべきではない。被災地が苦しんでいる現状がある」と柔軟な姿勢を示した。

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難者数、内閣府集計では12万4594人
特集 巨大地震

 内閣府は15日、東日本大震災で自宅から避難した人が、6月2日現在、12万4594人に上ると発表した。

 警察庁が同日発表した避難者数は9万9592人で、これより約2万5000人多い。

 警察庁はこれまで、各地の避難所や旅館・ホテルに避難した人の数を「避難者数」として集計していた。内閣府は全国の自治体の協力を得て、賃貸住宅、親族や知人宅に避難した人数なども調査し、加えた。避難者数の内訳は、公民館や学校などの避難所に4万1143人、旅館・ホテルに2万8014人、親族・知人などの家に3万2483人、民間の賃貸住宅などに2万2954人。

 避難先は47都道府県の1061市区町村に及んでいる。ただ、岩手、宮城、福島3県の仮設住宅や賃貸住宅に入居した避難者数は把握しきれておらず、内閣府の集計に入っていない。
(2011年6月15日13時55分 読売新聞)

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菅原文太吠えた!反原発三国同盟じゃ!!
デイリースポーツ 6月15日(水)9時25分配信

 俳優・菅原文太(77)が14日、都内で行われた「岩手、宮城、福島の被災者のための『ふるさと支援』発表会見」に出席し、「反原発三国同盟」の結成を提案した。12、13日にイタリアで行われた原発再開の是非を問う国民投票で90%以上が「反対」だったことを受け、先に脱原発を宣言していたドイツとともに団結して流れを作っていくというアイデアを披露。「日本でも原発の是非を問う国民投票を」と呼びかけた。
  ◇  ◇
 「日独伊三国同盟」と言えば第2次世界大戦で連合国側と敵対したネガティブなイメージだが、菅原は「『原発をやめろ』といういい意味での三国同盟を作ればいいんだよ」と前向きな意味で提案した。イタリアでは、原発の是非を問う国民投票で94・05%の反対票が集まり、ドイツでは2022年までに国内の原発すべてを閉鎖することを宣言。菅原は両国の流れに乗る形で“同盟”を呼びかけた。
 会見では、被災地住民の移住を受け入れる地方自治体があることをPRし、仙台市出身の菅原は被災地住民を代表して謝辞を述べる立場だった。
 しかし、福島県相馬市の酪農家男性が「原発さえなければ」と書き残して自殺していたという事件を切り出すと、ヒートアップ。「衆議院の選挙なんかどうでもいいから原発の是非を問う国民投票をやってほしい。そうすれば菅さんはこれまでのことは帳消しになる」と鋭く突きつけた。
 以前は「~じゃけん」という決めセリフで太陽熱に関する企業CMに出演し、近年は飛騨地方への移住や山梨県で農業を行っている“自然派”でもあるだけに、故郷・仙台の窮状に黙っていられなかった。
 さらに、この日は菅原の呼びかけで同席した福島県郡山市出身の俳優・西田敏行(63)も怒りの声を上げ、「個人的には原発はノーです。東電は防災にかなりいいかげんだった」とピシャリ。ベテラン俳優の強力タッグで原発に対する強い姿勢をあらわにしていた。

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岡田氏 国会大幅延長を表明
2011年6月15日 東京新聞夕刊

 民主党の岡田克也幹事長は十五日午前、川崎市で開かれた日本郵政グループ労働組合の全国大会であいさつし、二十二日に会期末を迎える国会の会期に関し「大幅に延長し(東日本大震災の復旧・復興に)必要な法案をしっかり通していく」と表明した。党執行部は三カ月程度の延長を想定している。延長の是非や幅をめぐる野党との調整が焦点になる。

 岡田氏は「東日本大震災の(対応が急がれる)中で国会を閉じ、国会議員が夏休みを取っていることはあり得ない」と強調。復旧に充てる小規模な二〇一一年度第二次補正予算案について「『一・五次補正』を短期間に組む」と述べ、七月半ばの成立を目指す考えを示した。

 自民党が首相の延命目的だとして、延長に反対していることには「大幅延長とどこかの段階で(首相が)交代することは全然矛盾しない」と反論した。

 これに対し、自民党の逢沢一郎国対委員長は十五日午前、記者団に「菅首相のもとで大幅延長ができるとはとても思えない」と強調。公明党の白浜一良参院議員会長は党会合で「(国会を)早々に閉じるべきではない。被災地が苦しんでいる現状がある」と柔軟な姿勢を示した。

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民主・安住氏「首相の首絞める」=「君は軽い」と激怒―公明・漆原氏
時事通信 6月15日(水)19時17分配信

 15日に行われた民主、自民、公明3党の幹事長・国対委員長会談で、菅直人首相が編成を指示した2011年度第2次補正予算案をめぐり、公明党の漆原良夫国対委員長が民主党の安住淳国対委員長に「君は軽い」と激怒する場面があった。
 2次補正予算について、東日本大震災からの本格的な復興対策ではなく、小規模にとどまる見通しであることから、首相は「1.5次」予算と表現した。これに関し、自民党の石原伸晃幹事長が「2次補正でいいですね」と確認したところ、安住氏が「そうじゃなかったら、後ろから(首相の)首を絞める」と軽口をたたいた。
 石原氏は、2次補正予算の編成が首相退陣のめどとされていることを踏まえ、あえて念を押したとみられるが、これをちゃかした安住氏の態度に漆原氏の怒りが爆発。さらに、ばつが悪そうに頭をかく安住氏に「そういうことだから信頼を失う」と憤まんやる方ない様子だった。 

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*いつも言うように、安住はただのチンピラ小僧である。
 小沢派以外の民主党議員は皆アホ揃いだが、安住以上のアホを見つけるのは難しい。

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by musasinokosugi | 2011-07-18 12:10 | 時事

6/22.

夏至である。関東では軒並み猛暑日だったようだが、大阪は今年初の真夏日で蒸し暑かった。被災地はこれから大変である。私が一つ心配しているのは、福島はともかくとして、秋田・岩手の被災地の放射能被害である。神奈川や静岡で放射能被害が続出しているのに、東北各県の汚染が報告されないのは不自然ではないのか。調査はしているのか。今でこそ被災地の子供たちにはマスクが配られ、出来るだけ肌を露出しないようにとの配慮もされているが、最初の水素爆発で放射性粉塵は5,000m上空に舞い上がり、遠くアイスランドやアメリカにまで運ばれてしまったという頃、被災者たちは子供も大人もマスクどころの話ではなかったし、外部被曝も内部被曝も話題にさえ上らなかった。土壌汚染が報告された地域では表土を削り取って自分のところで保管したりしているが、持って行く行き先がないというのである。東電は汚染水だけではなく、全国各地の汚染土処理にも当然第一級の責任があるが、彼らに一体そんな難問の処理が期待出来るのか。「自分で責任の取れないことはするな!」と我々は学校で教わって来た筈だが、自称「関東一の一流企業」がそんな教えを踏みにじって平然と国の補助・援助を要請している。一方関電は「原発止めたら15%の節電ですよ♪」と脅しをかけていると橋下知事は攻撃している。平松は口先では「脱原発」だが、「安全確認されたから原発おっけ♪」の海江田や経産省、更には市職組との蜜月の関係があって、言行不一致は不可避であり、11月の市長選が楽しみである。管もクリーンエネルギーなどと言い出すのなら、まず海江田を罷免しなければ筋が通らない。50日の延長という3党合意をあっさり70日に変更されてもただ呑むしかなかった自公には、もはや不信任案を提出した頃の勢いはまるでないと、そんなこんなの夏至である。

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首相:「会期70日延長」指示 「50日」3党合意拒否
2011年6月21日 23時57分 更新:6月22日 0時1分 毎日JP

 菅直人首相は21日夜、民主党の岡田克也幹事長と首相公邸で協議し、民主、自民、公明3党の幹事長がいったん合意した50日間の会期延長を拒否し、8月末まで70日間延長することを野党側と再調整するよう指示した。岡田氏は自民党の石原伸晃幹事長に電話でこうした方針を連絡。石原氏は、22日に公明党と対応を協議する考えを伝えた。会期延長の決定は、会期末の22日に持ち越された。

 民自公3党は21日、午前と昼に幹事長会談を重ねて「50日延長」の合意文書を作成。11年度第2次補正予算案と特例公債法案を延長国会で成立させることのほか、東日本大震災の復興経費を計上する第3次補正予算案については、新首相のもとで臨時国会に提出することも明記された。首相が成立に強い意欲を示す再生可能エネルギー固定価格買い取り法案について、延長国会で採決することも盛り込まれていた。

 首相はこれに反発した。再生エネルギー法案の成立が確約されていないばかりか、50日間の延長では、延長国会会期中の8月上旬までの退陣が、事実上確定するからだ。

 岡田氏は20日夜の首相との協議では、最長120日間の大幅延長を野党側に提示したことしか報告していなかった。岡田氏らは21日、自公両党との調整と並行して首相を説得したが、首相は「衆院で可決した法案が参院で採決されなくても衆院で再可決できる60日間以上が必要だ」と主張し、3党合意を拒み続けた。

 民主党は会期の延長幅を各党に伝える与野党幹事長・書記局長会談を21日午前11時半に設定していたが、首相が合意を拒んだため、午後1時半、2時半と2回遅らせ、結局22日に延期した。会期延長を議決する衆院本会議は、同日午後1時に設定された。

 首相は21日夜の岡田氏との会談で、延長幅を70日間に拡大し、新首相が3次補正を提出する案文も修正を指示した。岡田氏の電話連絡を受けた石原氏は周辺に受け入れる意向を示したが、別の自民党幹部は「一人のだだっ子に日本全体が振り回されている。22日でいったん国会を閉じてすぐに退陣表明させればいい」と拒否を主張。3党が改めて合意できるかは不透明だ。

 首相と岡田氏の会談に同席した枝野幸男官房長官は記者団に「できるだけ円満に野党の理解を得て明日延長を決めたい。その最終調整を幹事長にご努力いただく。そういう方向で考え方は一致している」と語ったが、いったん合意に踏み切った民自公3党内には首相への不信感が広がる。

 自民党の逢沢一郎国対委員長は21日の記者会見で「唐突に首相が持ち出した再生エネルギー法案は拙速に処理できる中身ではない」と延長国会での成立に協力しない姿勢を示した。民主党の平田健二参院幹事長も「(赤字国債の発行に必要な)特例公債法案はどうするんだ。それを忘れて新エネルギー? 予算の執行ができないんだよ」と首相への不信感をあらわにした。

 参院で野党が多数を占める「ねじれ国会」は、与党執行部が野党と連携して首相に早期退陣を迫る異例の展開で会期末を迎えることになった。【野口武則、吉永康朗】

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福島第1原発:「福島で暮らしてみなさい」東電社長へ知事
2011年6月21日 20時51分 更新:6月21日 20時57分 毎日JP

 東京電力の清水正孝社長と次期社長に内定している西沢俊夫常務が21日、福島県庁に佐藤雄平知事を訪ね、福島第1原発事故に関し改めて謝罪した。佐藤知事は「福島に2、3時間来ても実態は分からない。100日間くらい暮らしてみなさい」と強い口調で不満をぶつけたが、両氏はうつむいたままだった。

 約10分間の会談の冒頭、清水社長が「原子力発電の信頼性を損ない、広く社会のみなさまに大きな迷惑をおかけした」と陳謝。西沢氏はほとんど口を開かず、面会後の取材に「事故収束が私の責務。会社の持てる経営資源をすべて注ぎ、精いっぱい取り組む」と語った。

 清水社長は28日の株主総会で事故の責任を取って辞任し、その後の取締役会で西沢氏が社長に就く予定。【関雄輔】

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福島第1原発:空の庁舎、怒りこらえ 飯舘村役場最後の日
2011年6月21日 20時58分 更新:6月21日 21時43分 毎日JP

 東京電力福島第1原発事故で計画的避難区域となった福島県飯舘村は、21日が現在の役場で業務を行う最後の日となった。合併せず自立した村づくりを進めてきた阿武隈高地の静かな村は、原発事故に翻弄(ほんろう)され続けてきた。約6200人の住民が村に戻れる日はいつになるのか、見通しの立たない中、役場の機能は22日から20キロほど離れた福島市内に移る。

 村役場では、午前中に庁舎内にある議場で移転前最後の村議会を開いた。午後には幹部らが出席した災害対策本部会議の後、村長室や総務課などの引っ越し作業が行われた。

 慌ただしい雰囲気の中で執務を続けた菅野典雄村長は「怒りをどこにぶつけたらいいのか。この腹立たしさを一日も早く村に帰れるよう別のエネルギーに変えて頑張りたい」と無念さを隠さなかった。ある女性職員も「長年いた庁舎が空っぽになるのは寂しい」と話した。

 一方、21日現在で206人の避難先が未定だ。中には「村から出ない」と拒否する住民もいる。飯樋(いいとい)地区に住む佐藤強さん(84)は「87歳の妻は、引っ越せば避難先で体調を崩してしまう」と村に残る理由を語る。臼石地区の男性(60)は「ペットの世話もあり避難しない。ただ、役場機能が村外に移転すると、ごみ回収など住民サービスが減るのではと心配している」と語った。

 こうした住民や留守宅の防犯のため1日3交代で村民約370人がパトロールし、役場に職員5人が残り一部の行政サービスを行う。

 また、部品工場など9事業者が屋内の操業継続を認められ約550人が働き続ける。

 継続を認められた「山田電子工業」の山田義忠社長(62)は「閉鎖しようと思ったが、引き続き働きたいという従業員の声を受け願い出た」と話す。工場は自動車と家電製品の部品の検査や加工を行う。作業場の放射線量は毎時0.3~0.7マイクロシーベルト。線量計を持たせて従業員の積算線量を管理し、屋内の放射線量も合わせ月1回、国に報告する。山田社長は「弁当持参で、極力屋外に出ないよう伝えている」という。

 福島市に避難し車で通勤する従業員の菅野次美さん(37)は、15分だった通勤時間が1時間10分になった。仕事を続けられるのを喜びながらも、「通勤途中に住めなくなった自分の家の前を通るたび、なんでこんな目に遭うのかと悔しくなる」と語った。【桐野耕一】

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日米2プラス2:辺野古移設、微修正の余地 14年は断念
2011年6月21日 23時40分 更新:6月22日 0時4分 毎日JP

【ワシントン西田進一郎、坂口裕彦】日米両政府は21日午前(日本時間同日夜)、外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会(2プラス2)を米国務省で開いた。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題で、同県名護市辺野古に造る代替施設を滑走路2本のV字形に決定。そのうえで計画に大幅な遅れが生じない条件付きで「計画の微修正を考慮し得る」と修正の余地を残した。移設目標の14年は正式に断念し、「できる限り早期」とした。両政府は会談後、これらを共同文書にして発表した。

 2プラス2の開催は07年5月以来約4年ぶりで、日本の民主党政権下では初めて。共同文書は、(1)日米の共通戦略目標や安保・防衛協力強化など同盟深化(2)普天間移設など在日米軍再編の進展(3)東日本大震災への対応協力(4)在日米軍駐留経費負担(思いやり予算)--の4種類。このうち共通戦略目標は、中国の台頭など安全保障環境の変化を受け、05年2月以来の本格改定となった。

 在日米軍再編では、06年に日米合意したロードマップ全体を進める方針を再確認したうえで、普天間飛行場の代替施設は海面を埋め立ててV字形の滑走路を造ることを決めた。そのうえで「環境影響評価(アセスメント)手続きや建設に著しい遅延がなく完了できる限り、計画の微修正を考慮し得ることを決定した」と条件付きで微修正の可能性を明記した。仲井真弘多・沖縄県知事がかつて「沖合移動」を条件に移設を容認していたことから、「沖縄へのメッセージ」(日米外交筋)を込めた形だ。

 一方、14年の移設目標は「達成されない」と断念。しかし、沖縄などの懸念を念頭に「14年より後のできる限り早い時期に完了させる」とし、その理由として「普天間の固定化を避けるため」と強調した。米議会で財政的な観点から計画見直し論が出ていることもあり、これまでの枠組みで「必要な資金を確保することを確認した」と記した。

 東京都・硫黄島で暫定実施している米軍空母艦載機部隊の陸上空母離着陸訓練(FCLP)は、移転検討対象として鹿児島県・馬毛(まげ)島を明記した。

 共通戦略目標では、南シナ海で海洋活動などを活発化させる中国に対し「責任ある建設的な役割」「国際的な行動規範の順守」などを促すと同時に、軍事の開放性と透明性を高めることを求めた。また、名指しは避けながら「(海洋)航行の自由」や宇宙、サイバー空間の保護なども盛り込み、中国をけん制した。

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橋下知事:大阪市長選争点に「関西電力脱原発」
2011年6月21日 23時30分 毎日新聞

 首長政党「大阪維新の会」代表の橋下徹・大阪府知事は21日、関西電力の株主総会で「脱原発」を提案することを、今秋に予定されている大阪市長選の公約に掲げる意向を表明した。市は出資比率9.37%の筆頭株主。同じく「脱原発」を表明している平松邦夫市長が今月29日に予定されている株主総会で提案しない意向を示したことを受けたもので、橋下知事は「(選挙戦での)対立軸になる」と述べ、争点化させる考えを示した。

 21日、府庁であった関電の八木誠社長との会談後、記者団に明らかにした。株主提案は定款変更にかかわる議案であるため、決議には3分の2以上の賛成が必要となる。橋下知事は維新の候補者が市長となった場合について、「原発の依存度を下げるという趣旨を具体化するよう次の株主総会で提案する」と指摘し、来年の株主総会で提案する構えを見せた。

 市長選には、橋下知事自らのくら替え出馬なども取りざたされている。橋下知事は同日午前、平松市長に対して「本気で脱原発の方向で関電を動かそうと思うのだったら『委任状争奪合戦』をやったらいい」などと批判した。

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全国の避難者1万2000人減=避難所からの退去が増加―政府
時事通信 6月22日(水)14時41分配信

 政府の被災者生活支援チームは22日、東日本大震災の避難者が、16日現在、全国で11万2405人とする調査結果を公表した。前回調査(2日現在)と比べ、避難所に身を寄せている人が9846人減り3万1297人となるなど、避難者数は全体で1万2189人減少した。ただし、岩手、宮城、福島3県の仮設住宅入居者の数は判明しておらず、集計に反映されていない。 

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精神的損害、880億円賠償=4~6月期に特損計上―東電
時事通信 6月22日(水)17時57分配信

 東京電力は22日、福島第1原発事故で避難した住民の精神的損害に対する賠償額(慰謝料)が880億円に上るとの試算を発表した。また、事故処理費用も従来の想定より380億円増加する見込みで、ともに特別損失として2011年4~6月期(第1四半期)決算に計上する。
 文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会は20日、精神的損害に対して東電が支払う賠償額を、事故発生から6カ月間は1人当たり月額10万円、その後の6カ月間は同5万円を目安とすることなどを決めた。 

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死に体首相を介護する亀井と北沢 何が狙いなのか
【政治・経済】
2011年6月22日 『日刊ゲンダイ』掲載
ひよっこ執行部を連日罵倒

 側近の岡田や枝野でさえ、菅を見放しているのに、なぜこのご老人たちは支え続けているのか。
 亀井静香・国民新党代表(74)と北沢俊美防衛相(73)のことだ。とにかく2人の“菅介護”っぷりはすごい。
 亀井は「首相が腹を決めて震災対策をやろうとしている時に、部下が『介錯をしたい、介錯をしたい』と刀を振り回している」(今月13日)、「辞めろと言われて政権を投げ出すと笑いものになる」(同19日)。
 北沢も負けじと「ネズミの運動会じゃあるまいし、(ポスト菅が)ちょろちょろして、面白おかしく書かれている」(同10日)、「首相が辞意を前提にいろいろな発言をしている以上、日にちまで特定して退陣を迫るのはあるべき姿ではない」(同20日)と援護射撃をしている。
 義理人情をウリにする昔ながらの政治家2人。どんなアホな首相でも、最後まで支えようという心意気なのかと思いきや、全然違った。民主党ベテラン議員が語る。
「亀井さんは否定したけど、新設される復興相になりたいのでしょう。使える予算は15兆円といわれている。阪神大震災の時は運輸大臣、その後建設大臣も経験していて、復興に向けたカネの使い方は熟知している。うまみもあるし、何としてもやりたいでしょう。また、タナざらしになっている郵政改革3法案も、先月特別委員会が開かれ、ようやくスタートした。会期延長され、菅首相の指示ひとつで、今国会での成立も可能になった。支持団体である全特の手前、菅を延命させ、成立させるつもりでしょう」
 北沢はどうか。
「2年前の鳩山内閣から、ずっと大臣を続けている唯一の閣僚です。菅がいなくなれば、真っ先にお役御免で交代させられる。北沢の参院議員としての任期は残り5年もあるので、とにかく支えて一日でも長く大臣を続けたいという魂胆がミエミエです」(参院幹部)
 菅の“人望”“人徳”とは、この程度のものなのである。

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by musasinokosugi | 2011-07-11 12:38 | 時事

6/21.

半狂人の管のことなんかより、ホリエモンの話題の方がまだ面白いというか、いい加減国会山のお猿さんたちの話には飽きてしまった。好きにしたらいいでしょう。どうせ今の私たちには何の権利も無いのだから。そう言えば何週間か前、「たかじん」で金女史が管を辞めさせる方法が一つあると言っていた。それは我々が「リコール」運動をすればいいと言うのだ。名案というか珍案というか、なんたって「直接民主主義」だから、誰かが音頭を取ればそれが一番いいのだろう。少なくとも岡田だとか仙谷だとかに期待するより遥かにマシというものである。*ホリエモンだが、彼はパフォーマンスが好きなようだが下手で下品で見ていられない。村上なんか「聞いてしまったんです」とスルッと逃げてしまったがホリは投獄である。「2年半マイナス40日」の刑期だが、獄中で「模範囚」として振舞えば「仮釈放」というご褒美があってもっと早く出て来られる。だが旧ライブドア株主からの集団賠償訴訟が待っている筈だから、今何億何十億あるか知らないけれど本来なら裸一貫になる運命である。でも彼は金を稼ぐ才能はあるからオケラになってもそれは大丈夫だろう。取り巻きの連中は何だろう?「杜子春」かな?田原の爺さんだけは終始一貫ホリを擁護して来たが、他のメディアはどうか、単なる話題作り、ご都合主義の報道である。

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野党協力なお困難…岡田氏ら、首相に退陣迫れず

 菅首相が続投意欲を強める中、通常国会は19日、大幅延長が固まった。
 民主党執行部は会期延長と首相退陣を切り離すことによって、野党の協力を得たい考えだが、与野党双方には「首相は居座り続ける」との疑心暗鬼が一段と募っている。岡田幹事長ら執行部が19日夜、首相公邸で首相と延長幅を協議した際も、退陣時期の明確化は強く迫れなかったようだ。

 首相と岡田氏、枝野官房長官ら6人による協議は約1時間20分に及んだ。岡田氏らは90日程度の延長としたい考えだが、出席者によると、12月ごろまでの延長、90日より短くする案など「4パターン」の案が示されて「激論が交わされた」といい、結論が出なかった。

 出席者は「対立があったわけではない」と口をそろえた。しかし、岡田氏は19日午後、都内で仙谷由人代表代行(官房副長官)や輿石東参院議員会長らと協議し、その足で首相公邸に首相を訪ねるなど活発に根回しを進め、19日中に会期延長問題の決着を図ろうとしていたフシがある。このため、「会談は、首相が自らの続投を視野に年末までの延長にこだわり、まとまらなかった」との見方が出ている。

(2011年6月20日07時13分 読売新聞)

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「普天間」期限断念、現実を反映=上院軍事委の不満は理解―米高官
時事通信社 2011年6月21日(火)7時15分配信

【ワシントン時事】米政府高官は20日、外務・防衛担当閣僚による21日の日米安全保障協議委員会(2プラス2)で沖縄県の米軍普天間飛行場の2014年移設完了を断念することについて、「目標を達成できる、より現実的な方法でスケジュールを再設定するものだ」と述べ、地元の反対で行き詰まっている現状を反映させたことを明らかにした。2プラス2開催に先立ち行われた電話による記者会見で語った。

 同高官は「定められた期限とこれまでの経過を見て、14年までにできることとできないことを判断するのは簡単だ」と指摘した。両政府は2プラス2の共同文書で、新たな期限を設けず「可能な限り早期の実現」を目指すことを確認する。

 上院軍事委員会が在沖縄海兵隊グアム移転費の計上を認めなかったことに関しては、「(同委のレビン委員長らが)不満を感じ、非常に筋の通った多くの疑問を突き付けていることは理解している」と述べる一方、現行計画堅持の方針を重ねて示した。

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堀江貴文氏「人生をリセットして帰ってきたい」 収監当日ドキュメント(3)
NCN 2011年6月20日(月)16時33分配信

ライブドア事件で証券取引法違反の罪に問われ、懲役2年6月の実刑判決が確定した堀江貴文氏は2011年6月20日、東京高等検察庁に出頭した。堀江氏の自宅から東京高等検察庁までの様子は、密着カメラが入り、ニコニコ動画の「ホリエモンチャンネル」ならびに、ニコニコ生放送「緊急生放送!密着 堀江貴文収監のすべて」で生中継された。

 堀江氏は東京高等検察庁そばの弁護士会館前で記者会見に応じ、この日集まった300人を超えるメディアやファンに対し、「人生をリセットして帰ってきたい」と最後のメッセージを送った。

 以下、堀江氏の収監当日の様子を、時系列ドキュメントで振り返る。

堀江貴文氏「死ぬとき、こんな感じなんだろうな」 収監当日ドキュメント(2)
http://news.nicovideo.jp/watch/nw77056

12:51(霞が関の弁護士会館前) 堀江氏、車を降りる。メディアのカメラやリポーターがいっせいに堀江氏に押し寄せる大混乱の中、歩き出す。

12:54 堀江氏が弁護士会館前であいさつ。

「今から東京高検に出頭して、約2年半くらい刑務所でお務めをしてまいります。これまで長い間、ライブドア事件の強制捜査からもう6年くらい経ってしまいましたけど、あと2年半ですべてが終わります。ちょっと長いんですけど、(刑務所の)中でいろいろな本を読んだりとか、ダイエットをしたりとか、そういったことをやって、ちょっと一回人生をリセットして帰ってきたいと思っています。(2年半後に出所する)そのころ世の中はもしかしたら大きく変わっているかもしれませんけど。
 これまで、いろいろライブドア時代応援していただいた株主の方には、結果として大きな迷惑をかけることになってしまって、本当に申し訳なく思っております。ただ刑事裁判のほうは終わって、私はそのペナルティとして懲役2年6ヶ月お務めして、しっかり、その辺は罪を負ってしまったので、償って帰ってくるということになると思います。

 それ以外のことに関しては、私が信頼しているスタッフの皆が、僕が獄中から多少なりとも発信することがいくつかあるんですけど、そういったものを本当に少しなんですけど、外にちょっとずつ、中の状況を出していって、そして2年半後にまた何か私が、もしですね、社会のために役に立つことがあれば、お手伝いさせていただきたいなと思っています。

 私自身はこれからは、保釈されたときにも言ったんですけど、人生急ぎすぎたかなというのがありましたので、2年半自分を見つめ直し、退屈は退屈なんですけど、毎日飲みに言ったりすることがなくなるので、健康になって帰ってきたいと思います。ありがとうございました。行ってまいります」

12:58 続いて記者との質疑応答が行われた。

「(モヒカンについて)これは思い出づくり。モヒカンにすることってないじゃないですか。1回モヒカンにしたらなかなか引っ込みがつかない。中(刑務所)に入ったら坊主にされますので、1日限定のモヒカンということで。これは昨日仲間たちと一緒にご飯を食べて飲んでいたら、モヒカンにしたら、ということで。OKといったのを朝忘れていましたが、スタイリストというかヘアメイクの人が来ていて、おしゃれモヒカンにされました。
 (GO TO JAIL=『刑務所に行く』と書かれたTシャツについて)分からないです。ツイッターで『プレゼントします』というのが来たので、もらいました。

 (2年半後どんな日本になっていてほしいか?)もっと風通しがよくて、もっと大らかな。皆殺伐として他人の足を引っ張ろうとしか思っていないから、そういうのはやめましょう。経済のパイが縮小したり、取り分が少なくなってきているから、皆必死に人の足を引っ張ろうとしているが、そういうのをやめて、もっと大らかに皆で仲良くして、という社会になっていってほしいです。

 (ニコニコ動画の視聴者に一言)皆で盛り上げて、ニコニコ動画が2年半後になくならないようにしてください。

 (東日本大震災の被災地の方に)本当に頑張ってください。家もなくなって満足にご飯も食べられない人たちに比べたら、僕は恵まれていると思うので。僕も頑張りますから、皆さんも頑張ってください」

13:00 堀江氏は「もう時間ないんで。怒られちゃうので」と、メディアとファンが囲む大混雑の中、東京高等検察庁へ移動開始。

13:06 メディアの質問・怒号とファンの声援が飛ぶ中、堀江氏は、東京高等検察庁内に入った。

(了)(岩本義和)

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政府と東電の役割不明確と指摘 IAEA閣僚級会合
IAEA閣僚級会合=20日、ウィーン(共同)
 
【ウィーン共同】ウィーンで開催中の国際原子力機関(IAEA)閣僚級会合の作業セッションで20日、日本側が福島第1原発事故の状況や収束に向けた取り組みを説明し、各国の参加者からは東京電力と政府の事故対応での役割分担が不明確だとの指摘が相次いだ。

 作業セッションは、原発の安全対策強化の技術的課題などを専門家が話し合う場。非公開の会合後、日本政府関係者が明らかにした。

 セッションでは、広瀬研吉内閣府参与が、原子炉の冷却機能の確保や、過酷事故への対策徹底など、政府が報告書に盛り込んだ事故の教訓を説明した。

2011/06/21 09:10 【共同通信】

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日本のスパコン「京」、計算速度世界一に
2011年 6月 21日 9:12 JST
 
理化学研究所(理研)に設置され、日本政府から資金援助を受けて開発中の京は、1秒間に8000兆回以上の計算ができる。名前の由来は1000兆の10倍を示す日本語の単位「京」から取ったもので、2012年の完成時には1秒間に1京回の計算ができることを目標に作られている。 

 中国の技術革新と経済力に注目が集まる中で、日本のスパコンが世界一を奪回したことは、数カ月前に世界第2位の経済大国の座を中国に譲った日本にとって、誇りになるだろう。 

 京は既存のスパコンから大きく前進しており、第2位から第6位までのスパコンを合わせたよりも計算能力が高く、1秒間の計算回数は第2位の中国・国防科学技術大学のスパコンよりも3倍多い。TOP500は世界で最も計算能力が高いスパコン500台をランキングしたもので、学術・政府関連の研究者団体が作成する。

 日本政府は京プロジェクトに1000億円以上を投じ、日本がスパコン界をリードする地位に付くことを目標にしてきた。スパコンは気候変動や天候パターンに関連する複雑な問題に挑むのに利用できる。また京プロジェクトには医薬品、素材、それに新技術の分野に躍進をもたらす強力な計算ツールを提供、それによって「日本株式会社」の競争力を高めるという目的もある。 

 富士通と理研の共同記者会見で、プロジェクトリーダーらは京の実世界での幅広い応用手法を見つけることが目標だと語った。研究者らは京について、太陽光を電気に変えるのに最も効率的な素材を探して再生可能エネルギーへの取り組みを強化したり、地震や津波からの被害を予測して人々を自然災害から守ったりするのに利用できると指摘している。 

 年に2回発表されるTOP500のランキングは大きく変動する。前回(2010年11月)は中国、前々回(10年6月)は米国のマシンが1位だった。日本のスパコンが世界一でいられるのも長くないかもしれない。IBMがイリノイ大学にある国立スーパーコンピューター研究所に計算回数1秒間1京回の壁を越えるシステムを構築中だからだ。

記者: Daisuke Wakabayashi

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by musasinokosugi | 2011-07-10 16:33 | 時事

6/10.

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1号機では落ちた炉心が地中を貫通している恐れがあるということだから、これが本当なら風雨の影響もあるし作業員は近づけないし、何が起こっても不思議はない。(←今日の国会質疑では、社民党福島党首は「1号機だけではなく2号機も3号機もメルトスルーが起きている」のだと断定していた!)こうなると石棺・水棺を急ぐくらいしか手当てがない筈だが、東電は循環系の冷却水を構築するというこれまで通りの一点張りである。あとになって「あの判断は甘かった」ということにならないよう祈るだけである。同様に炉心が溶け出した「レベル7」のチェルノブイリでは放射能被害は200km圏内にまで及んだ。東京は福島の200km圏内である。嘘か真か法螺吹き枝野や霞ヶ関一部官僚は家族を東京から退避させたという情報もある。枝野が高潔な人間だったら私はそんな噂は歯牙にもかけないが、あの男なら充分あり得る話である。

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静岡・本山茶の一部で基準超の放射性セシウム
読売新聞 6月9日(木)17時35分配信

 静岡県は9日、静岡市葵区藁科地区で一番茶として収穫、加工された「本山茶(ほんやまちゃ)」の製茶の一部から国の暫定規制値(1キロ・グラム当たり500ベクレル)を上回る679ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。

 同県内で規制値を超えるセシウムが検出されたのは初めて。県は同日、この製茶を製造した工場に出荷自粛を、工場から製茶を仕入れた食品通販会社(東京都)に自主回収を、それぞれ要請。同地区の茶工場すべてについて放射能検査を行う。

 県は、県内の計19産地について製茶のサンプル調査を実施。その結果、「川根茶」、「静岡牧之原茶」、「掛川茶」、「本山茶」などの著名産地分を含めて、いずれも規制値を下回っていた。一方で、自主調査を行った食品通販会社から「規制値を超えた」との申告のあった2工場の製茶について、改めて県が調査したところ、本山茶を製造する1工場分で規制値を上回った。

最終更新:6月10日(金)1時45分 読売新聞

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*静岡のお茶農家は露地でお茶を作っているだけで何も悪いことはしていないが、出荷停止処分である。
 これでは近隣の(←静岡も近隣である!)露地栽培の農家は(お茶に限らず)早晩全面出荷停止になり兼ねない。

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野田財務相、出馬に前向き=鹿野農水相の擁立論浮上―「ポスト菅」へ動き加速・民主
時事通信 6月10日(金)1時2分配信

 民主党で9日、菅直人首相退陣後に向け、次期代表選びをめぐる動きが加速した。党幹部による擁立工作が表面化した野田佳彦財務相(54)は親交のあるベテラン議員に、出馬に前向きな考えを示した。一方、岡田克也幹事長ら執行部は、来週にも両院議員総会を開くことを決断。4月の統一地方選の総括が目的だが、首相への早期退陣の要求が噴出する可能性がある。
 野田氏は9日、自身を擁立する動きについて、ベテラン議員に対し、「戸惑っている」としつつも、党内状況によっては、出馬を検討する考えを示した。ただ、野田氏はこれに先立つグループ会合では、菅内閣の重要課題として「特例公債法案がある」と述べ、同法案の成立に全力を挙げる考えを強調。仙谷由人代表代行(官房副長官)ら現執行部が野田氏擁立を主導していることには党内に反発もあることから、自らの出馬には一切触れず、沈静化に努めた。
 また、小沢鋭仁前環境相(57)は同日夜、都内の事務所でグループの会合を開き、代表選について「しっかり視野に入れて取り組んでいきたい。近い日に(意思を)お伝えできる場面をつくる」と出馬に意欲を示した。
 党内中間派には、ベテランの鹿野道彦農林水産相(69)を推す動きも浮上した。筒井信隆農水副大臣は記者会見で「安定感がある」と支持を表明。中間派結集に向けて同日夜、勉強会を設立した。周辺に出馬の意欲を伝えている樽床伸二元国対委員長(51)のグループも都内で会合を開き、党内情勢を分析した。 

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*野田では仙谷のリモコン内閣になる。現財務相で増税必至だが自民党への受けがいいということである。
 連立でなく「閣外協力」なら、自公はますます「政策限定」「期間限定」に傾かざるを得ない。

 後任云々より管をどうするか。
 会期末の参院問責決議案くらいしか手立てが無さそうだが、問責可決と同時に少なくとも参院は機能を停止する。管は登院さえ出来なくなるそうだから、その光景もあの世の土産に見ておきたい。w

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やっぱり応援に出てきた“でしゃばりカカア”
【政治・経済】
2011年6月10日 『日刊ゲンダイ』掲載
菅居座り延命

 ぶったまげた。今にもダンナが引きずり降ろされようとしているこの時期に、首相夫人がメディアのインタビューに登場したのだ。
 伸子夫人の生の声が掲載されたのは、9日の毎日新聞。夜の首相公邸で酒も入ってざっくばらんな雰囲気で行われた様子だ。首相就任直後に出版された著書「あなたが総理になって、いったい日本の何が変わるの」になぞらえて、記者が「何か変わりました?」と尋ねると、こう答えている。
「大して何も変わっちゃおらんわ!」
 だが、決してダンナを批判しているのではない。これに続けて、「浜岡原発を止めたのは大きい。突発の思いつきじゃない。菅さん、国会議員に初当選した1980年にアメリカで風力発電を視察している」と、しっかりアピールするのである。あとはもう、いつもの“でしゃばりカカア”全開で、「震災の復旧・復興はほかの人でもできるけど“政治とカネ”の封じ込めだけは菅さんじゃなきゃできないって、誰かが言ってた」「ペテン師? 古いわねえ。昭和の言葉でしょ」と、小沢と鳩山へ皮肉たっぷりだった。
 揚げ句には、「これまで首相がいともあっさり、簡単に辞めちゃった方が不思議」と言い放ち、〈満身創痍になるまで責務を果たしつづけ……〉と書かれた本のコピーを見せたのだという。
 政治評論家の森田実氏はこう言う。
「今までの政治文化では、こういう事態になった時に酒のある席で首相夫人が一発ブツなんていうのはありえない話です。そういう意味では、今の政権が『異質な文化』だということですね。露骨な言い方をすれば非常識ですよ。あの夫婦は揃って謙虚さがなさすぎます」
 週刊誌では、「原発の冷温停止まで総理をやるべき」とダンナの尻をたたき続けていると報じられた。この鉄面皮夫婦、首相公邸を明け渡す気なんて、これっぽっちもない。

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*虫唾が走るとはこのこと。史上最低最悪の醜い夫婦である。

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by musasinokosugi | 2011-07-09 13:31 | 時事

5月8日。

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 今度は「原発テロ」の心配までしろというのであるが、それは能力を超えているし、そもそも「西欧vsアラブ」の「文明の衝突」の、どちらか一方に我々が組すること自体無謀な試みだということは、私は以前から言っている。アラブ諸国民の視線の先には「テロリスト」そのものとしてのアメリカやイスラエルの軍隊が映じていることを、我々は忘れてしまってはならないのである。「文明の衝突」に和解はない。基本は力の強い方が勝つのである。現状どちらの側も勝ち切るだけの力は備えておらず、いたずらに消耗戦を繰返しているだけだが、アメリカの「軍産共同システム」にとっては、各種兵器とそれに伴った血が消費されるならそれで充分なのである。日本の戦後復興には「他国の死」が少なからず関与して来たが、いわゆる「孤立主義」を止めて以降のアメリカには、自国と世界の若者たちの血を供出して世界経済を牽引して来たという側面が拭い難く存在するのである。

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日本の原発テロ対策に米が憂慮 「台本通り訓練」批判も

 【ニューヨーク共同】日本各地の原子力発電所のテロ対策に、米側が憂慮を示していたことが内部告発ウェブサイト「ウィキリークス」が7日公開した米外交公電で明らかになった。原発の警備体制をワシントンに報告する一方、原発テロを想定した訓練が台本通りの進行に終始していることを批判している。

 2007年2月26日付の在日米大使館発の公電によると、米側は各地の原発に武装警官を配置できないか日本政府に質問、文部科学省は「原発の事業者と警察当局が判断する」とした。公電は民間警備員による武器携行は法律上不可能との日本側の説明も記載しており、米側が武装部隊の必要性を念頭に置いていることをうかがわせる。

 米側は特に茨城県東海村を「主なプルトニウム保管施設」と指摘。武装部隊がいないとして日本側に事情をただしたが、文科省は「武装警察の配置が正当化できるほどの脅威はない」と説明したとしている。

 また原発の重要区域に出入りする労働者の身元調査も米側は求めたが、文科省は「日本社会では神経を使うプライバシーの問題を取り上げるのは避けてほしい」と頼む一方で、日本政府が「非公式に」身元調査をしている可能性は認めたとした。
2011/05/08 15:54 【共同通信】

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浜岡原発以外の停止要請、首相「ない」
2011年5月8日15時33分 asahi.com

 菅直人首相は8日、中部電力浜岡原子力発電所以外の全国各地の原発にも停止要請する可能性について「ありません」と明言した。訪問先の東京・八重洲で記者団に答えた。

 菅首相は浜岡原発の停止要請に踏み切った理由について、東海地震(マグニチュード8程度)の発生する可能性が「30年以内に87%」と高いことを改めて強調。「特別に切迫しているので要請をした。中部電力に理解してもらいたい」と述べた。

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志賀原発:保安院「対策妥当」 北陸電は再起動を明言せず /石川

 経済産業省原子力安全・保安院は6日、志賀原発1、2号機(志賀町)の緊急津波対策を「妥当」と判断した。北陸電力にとっては、対策が認められることが、2基の原発を再起動させるための条件だ。国のお墨付きが得られたにもかかわらず、同電は「再起動の時期を言える段階ではない」と従来の立場を崩していない。

 福島第1原発の放射能漏れ事故を受け、経済産業相が3月30日、全国の原発に対し、津波により全電源が失われる状況を想定した対策をまとめるよう指示。4月22日に北陸電は保安院に報告した。

 北陸電の対策は7項目に分かれ、原子炉内を冷やすための海水注入に使うポンプやホース、消防車の新規配備などを盛り込んだ。

 ただし、福島のように、電源を失うことで原子炉の冷却機能が損なわれた後、大量の放射性物質が外部に漏れる事態に対しては、緊急避難的なものに過ぎない。冷却のため海水注入を継続しようとすれば、格納容器のベント(排気)が必要になる。極めて微量だが、放射性物質を飛散させることを織り込んだことになる。【松井豊】

天下り:経産省から電力会社へ 50年間で計68人
電力会社:経産省OB2人が役員退任
福島第1原発:電力各社、株安連鎖…震災前に比べ2割
ファイル:経産省OB、電力会社役員退任
東日本大震災:福島第1原発事故 電力各社、株安連鎖 賠償負担、原発稼働低下を警戒

毎日新聞 2011年5月8日 地方版

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ドイツ:7基停止で電力輸入国に…「脱原発」先行き不透明

 【ベルリン篠田航一】福島第1原発の事故を受けドイツは国内17基の原発のうち7基を暫定的に停止したため、近隣国から電力を輸入する状況になっている。メルケル首相は6月に、原発全廃までの期間などを示す改正原子力法を成立させる構えだが、早期の原発撤退には与党内からも疑問の声が上がっており、「脱原発」先進国の電力事情も先行きは不透明だ。

 3月の事故後、ドイツは80年以前から稼働する古い原発7基を暫定的に3カ月停止することを決めた。フランクフルター・アルゲマイネ紙によると、3月前半まで、1時間に平均3500メガワットを外国に輸出していたが、3月17日に7基を停止して以降、逆に平均2500メガワットをフランスやチェコから輸入する事態になった。

 連邦ネットワーク庁のクルト長官は、輸入電力が原発で生産されたものかについては「電気は見ただけでは、(原発で作られたものかどうか)分からない」と明言を避けたが、フランスは電力の約8割を原発に依存しているため、「原発撤退と言いながら、よりによって原発大国から輸入」と皮肉る独メディアもある。

 一方で環境省の担当者は「まだ十分に自力で供給できる量はある。現段階ではフランスの電力が安いから輸入しているだけ。欧州の自由な電力市場ではよくあること」と述べ、「輸入国転落」を否定する。

 こうした状況もあり、ドイツでは連日、生活に直結する電気料金の値上げが議論の的だ。南ドイツ新聞は「(太陽光発電など)原発に代わるエネルギー確保のため、今後10年間で計2000億ユーロ(約24兆円)が必要」と報じた。具体的に、今後は国民1人当たり毎月18ユーロ(約2200円)の出費増になると伝えたメディアもある。

 メルケル首相は6月の法改正で早期脱原発に道筋をつける方針だ。しかし、首相の与党キリスト教民主同盟のブフィエ・ヘッセン州首相は「私たちは、原子力に代わる新たな電力源で将来をカバーできるとの印象を簡単に広めるべきでない」と述べるなど、与党内からも早期の脱原発を不安視する声がある。

 ドイツは02年に当時のシュレーダー政権が「脱原発」を決め、当初は2022年までに全面停止の予定だった。しかしメルケル政権は昨年、代替エネルギーの普及が進むまで稼働を最長14年間延長することを決定。だが今回の福島の事故を受け、再び早期脱原発にかじを切っていた。

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ドイツ:アルカイダ3人を拘束 爆弾テロ計画?
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毎日新聞 2011年5月8日 20時05分

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by musasinokosugi | 2011-05-10 15:08 | 時事

4月15日。

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 石原知事は「家で冷やしておけばいい」と言ったが、あなた、旦那が(いや奥さんがでもいいが)出先で飲む缶コーヒーやジュースを家の冷蔵庫で冷やしておく家庭などない。時々自販機で缶飲料をまとめ買いするOLを見掛けるが、あれも小さい会社には自前の自販機も冷蔵庫もないからである。どうもあの人は幾つになっても世間知らずのボンボンである。笑。都議会民主党は石原に準ずる政策を打ち出したがレンホウは「働いている人もいる」と反論した。主要19社のメーカーの総売上は4.5兆で、その42%を自販機に依存しているのだそうだ。自販機が主力なのである。言われて見れば、私もスーパーやコンビニで缶ジュース・缶コーヒー等を買うことは殆どない。スーパーで買うのは2Lボトルのお茶だし、コンビニで買うのは1Lの紙パックである。ぁそ。

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東日本大震災:東電、原発避難世帯に100万円仮払い 単身は75万円、月内にも開始

 政府は15日午前、東京電力福島第1原発事故の損害賠償の枠組みなどを議論する「経済被害対応本部」(本部長・海江田万里経済産業相)の初会合を開催し、避難住民の当面の生活費として、1世帯100万円、単身世帯は75万円の一時金の仮払いを決めた。海江田経産相は東電に早期の仮払いを要請。東電の清水正孝社長は同日会見し、支払開始時期について「できれば連休前にしたい」と述べ、4月中の着手を目指す意向を明らかにした。15日から対象者への説明や申請書類の配布を開始。28日に相談窓口(0120・926・404)を設置する。

 今回の仮払いは、原子力損害賠償法に基づく賠償額の確定に時間がかかるため、当面の生活費などを支払う。対象は福島第1、第2原発から半径30キロ圏内の避難区域と屋内退避区域の住民。東電の仮払総額は、12市町村の4万8000世帯に対し500億円規模に達する見込み。半径20キロ圏外で設定する「計画的避難区域」も、地域指定された段階で対象とする方針。約2000世帯が対象となる見通し。受け付けは各自治体を通じて行う方向。

 農漁業者や中小企業向けの対策とりまとめは遅れている。会合では鹿野道彦農相が「農漁業者にも払うべきだ」と要請、対応本部で検討する。【立山清也】
【関連記事】

* 東日本大震災:新たな地震や津波に備え避難道 学生が汗
* 東日本大震災:秋篠宮ご夫妻 新潟の避難所を慰問
* 東日本大震災:避難所閉鎖で教室やむなく終了 福島県相馬
* 東日本大震災:余震相次ぎ「避難所からの避難」が課題に
* 東日本大震災:電気・水なし、栄養不足も 避難所で格差

毎日新聞 2011年4月15日 東京夕刊

cf.東日本大震災復興関連情報まとめサイト。

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G20財務相会議:日本支援で結束 震災・原発、世界経済のリスク--米で開幕

【ワシントン斉藤信宏】日米欧と中国など新興国で構成する主要20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議が14日夜(日本時間15日午前)、ワシントンで2日間の日程で開幕した。東日本大震災後では初めて主要国の閣僚が参加する国際会議。日本の震災や原発事故が世界経済の下ぶれリスクになっているとの認識を各国が共有し、15日に採択する共同声明では「結束して日本を支えていく」との姿勢を打ち出す見通しだ。

 日本からは野田佳彦財務相と白川方明日銀総裁が出席。野田財務相は、初日の会議で、震災が及ぼす影響について「原発事故、電力供給の不安、風評被害という三つの不確実要因がある」と各国に説明した。そのうえで「日本経済と社会のシステムは強靱(きょうじん)で、より強い日本をつくる決意だ」と述べ、各国に理解と協力を求めた。

 また、風評被害については、一部の国に日本からの農作物などの輸入規制の動きもみられることを踏まえ、「科学的知見に基づき冷静に対応してほしい」と各国に呼びかけた。

 日本への支援については、会議に先立ち記者会見したG20議長国フランスのラガルド財務相が「声明で日本の支援に向けたG20各国の結束を示すよう提案した」と強調。さらに「会議に参加するすべての国が同意してくれることを望んでいる」と語った。G20は世界経済の不均衡問題なども議論し、15日夕(日本時間16日朝)に閉幕する予定。

 G20に先立って開かれた先進7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議では、震災後の急激な円高を受けた3月18日の円売りドル買いの協調為替介入について、野田財務相が謝意を表明した。

 各国は今後も市場を注視し、過度な変動には協調して対処し、市場の安定化を図ることで一致した。
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毎日新聞 2011年4月15日 東京夕刊

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市区長議選、17日に告示=統一選、後半戦へ【統一選】

 第17回統一地方選の後半戦として、一般市長・市議、東京特別区長・区議の各選挙が17日、告示される。12日に告示された衆院愛知6区補欠選挙と19日告示の町村長・町村議選と同じ24日に投開票(一部区長・市区議選は25日開票)される。
 市長選は、津、高松、長崎、大分の4県庁所在市を含めた計88市で実施。東日本大震災の影響で塩釜(宮城)、会津若松(福島)、水戸の3市長選は延期された。一方、震災による液状化被害を理由に千葉県議選(10日投開票)の選挙事務を拒否した同県浦安市は、市議選については予定通り実施するとしている。 
 時事通信社の調べによると、15日時点で市長選には約200人が立候補を予定し、平均競争率は前回並みの2.3倍程度となる見込み。このうち、女性の立候補予定者は15人程度で前回立候補者(17人)を下回る見通しだ。
 立候補者が1人だけで無投票当選となるのは16市前後とみられ、前回の19市よりも減りそうだ。このうち高松は2回連続で無投票当選が決まる公算が大きい。区長選は世田谷、渋谷など13区で行われ、約50人が立候補を予定している。(2011/04/15-16:19)時事通信

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鳥越俊太郎氏がブログに書いた“恨み節” リアルライブ

 ジャーナリストの鳥越俊太郎氏の4月2日付のブログが注目を集めているという。

 「タブーともいえる、テレビのコメンテイター人選の内幕を暴露してしまった。しかし、テレ朝の鳥越氏に対する扱いはあんまり。『モーニングバード』にコメンテーターとして出演しないことは先に夕刊紙の報道で知ったようで、鳥越氏が“恨み節”のひとつも言いたくなるのもうなづける」(テレビ関係者)
 今月1日に鳥越氏が8年半コメンテイターをつとめた同局「スーパーモーニング」が打ち切りに。4日からは3月いっぱいで日本テレビを退社した羽鳥慎一アナがメイン司会をつとめる「モーニングバード」がスタートしたが、鳥越氏にはお声がかからず。そして、2日に「ああ卒業、という名のリストラ!」というタイトルでブログを更新した。

 ブログでは、「昨日4月1日スーパーモーニングは終わった。我々コメンテイターは大半が卒業だった。ま、しかし、卒業などと銘打ってはいるが、有り体にいえば、新番組を始めるに当たってあなたは残って、あなたは要らないというセレクションをしたあげく、卒業組は言ってみりゃリストラだわなぁ、」とサバサバ。
 引き続き「モーニング-」に出演するコメンテイターについて、「残り組では東ちづるはホリプロ行政物件、松尾貴司は古舘プロ物件、長島一茂は長島茂雄物件、吉永みち子はテレ朝トップ物件(らしい)ということを解説されて、ふーん」とそれぞれのコメンテイターがなぜ出演できたのかを暴露したのだ。

 「鳥越氏の指摘は正しい。それに付け加えると、元カリスマキャバ嬢の立花胡桃は夫が大手芸能プロの幹部で、羽鳥アナと同じ事務所に所属。前田典子、島谷ひとみは大手芸能プロの猛プッシュで押し込んだ。そんな経緯もあって、コメンテイターの質は鳥越氏も出演していた『スーパーモーニング』の方が上だった」(テレビ朝日関係者)
 それでも、鳥越氏は「テレビ局改変の度悲喜こもごもがあるとは聞いてはいたが、私も初めて体験、いやいやいい体験だった」と今回の“リストラ”から多くのことを学んだようだ。

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文科省、空前の賠償へ指針づくり 出荷制限農家8万4千戸

 東京電力福島第1原発事故の損害賠償の対象や金額について指針を定める、文部科学省の「原子力損害賠償紛争審査会」の初会合が15日、都内で開かれた。

 放射性物質の検出で出荷が制限された福島など5県の野菜や、牛乳、シイタケの産出額は年間計671億円、農家数は延べ約8万4千戸に及ぶことが農林水産省から報告された。食品や水道、企業、運輸など風評被害も含め、影響は各方面に及ぶことが明らかになった。損害はさらに拡大しており、請求額は空前の規模となるのが確実な情勢だ。

 会長に互選された能見善久学習院大教授は「迅速な救済が大切で、指針を早急に出すのが目標だ」と協力を求めた。

 初会合には医療、原子力、法律の専門家ら10人の委員が出席。農水省は原発の30キロ圏内の海域が航行危険区域となり漁船の操業ができないことや、物価の下落について報告。「食品産業では、取引相手から汚染がないことの証明を求められ、新たな検査費用の負担が生じている」とした。海外では13日現在で29カ国・地域が輸入禁止や検査の強化を実施中という。

 このほか「相談会にさえ来られない人(事業者)が多々いる」(中小企業庁)、「福島ナンバーの中古車が敬遠されたり、納車時に汚染がないことの証明を求められる」(国土交通省)、「福島だけでなく茨城、栃木、群馬でも宿泊予約のキャンセルが相次ぎ、大変厳しい状況」(観光庁)などの報告が相次いだ。

 農水産物の損害に加え、避難に伴う費用や休業の損害、不動産価値の下落など、賠償の対象は多岐にわたるとみられる。作業は長期化する恐れもあり、審査会ではまず、指針づくりの優先順位を議論する方針。

 原子力事故に伴う賠償の指針策定は、1999年の茨城県東海村臨界事故で例がある。この時は事故の半年後、健康被害や経済損失などに関連する8項目がまとまった。

 ただ、東海村事故の避難の対象は、半径350メートルの住民約150人で、期間も約3日間。福島では避難や屋内退避を強いられている原発の半径30キロ圏内の住民だけでも約5万世帯に上る。
2011/04/15 21:09 【共同通信】

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*出荷制限、風評被害だけではない。海外からの観光客激減も原発事故のためだ。それにしては東電幹部らは「呑気の父さん」過ぎやしないか。

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5%の避難所が1度も入浴できず 政府調査、下着不足も半数

 政府の被災者生活支援特別対策本部は15日、東日本大震災で岩手、宮城、福島各県に設けられた全1047避難所に対する第1回生活環境調査の結果を公表した。回答があった323避難所のうち、5%に当たる16カ所は震災から入浴の機会が一度もなく、47%に当たる151カ所は替えの下着がなかったり洗濯ができない状態だった。

 対策本部は調査に答えた避難所の11%に当たる36カ所は、生活環境が総合的に「著しく厳しい」または「厳しい」とみている。

 第1回調査は今月6~10日に実施、県や市町村を通じ、避難所のまとめ役や市町村職員が回答した。69%の避難所からは回答が得られていないが、対策本部はこれから毎週、調査を実施。衛生状態などが悪く、改善が必要な場合は県や市町村に支援強化を要請する。

 調査によると、入浴は「週に1回程度」が33%に当たる106カ所。間仕切りなどが皆無でプライバシーが保てない避難所は28%に当たる91カ所だった。また食事でおにぎりやパンなどが続き、温かい食事がない避難所が7カ所、水道、電気、ガスがまったく利用できないところも4カ所あった。

 回収率は岩手県が23%、宮城県が38%、福島県が32%だった。
2011/04/15 21:08 【共同通信】

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*政府・霞ヶ関は矢鱈会議ばかり立ち上げ、忙しいフリをしているだけだ。
 会議を量産して命令系統を複雑化しても煩瑣なだけである。役所も「この案件はどこに持って行ったらいいのか!?」と迷うらしい。
 管という男は本当に馬鹿で有害だ。
 一ヶ月経ってもまだ風呂にも入れない人がいるなんて酷過ぎる。

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by musasinokosugi | 2011-05-01 12:27 | 時事

4月14日。

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 東京で使う電力を福島の原発で作らなければならない合理的根拠などは多分一つもない。利便性が追求されただけである。日本の原発も核関連施設も全て、海に面した過疎村に住む人たちの横っ面を札束で引っ叩いて作られて来た。だが「東京で使う電力のためなら東京湾に原発を作れ」と言っても、あそこは江戸時代以降干拓で出来た土地だから噂される「直下型地震」でも起きようものなら液状化で一溜まりもない。今回「安全神話」を木っ端微塵に吹き飛ばす原発事故が起きたことで、この先10年も20年も(←それ以上もだ!)付近には人が住めなくなったと考えることに別段無理も論理の飛躍も無いと私は考えるが、だからと言ってそれをまるで茶飲み話のように、一国の総理が陰に回って他人事で言っていたら地元の人は怒るに決まっている。「一挙にレベル7は上げ過ぎだ」とロシアの学者が言ったかと思えば、千葉では福島から転校して来た子供が「きゃ~、放射能がうつる!」と村八分みたいにいじめられた。この国は総理も馬鹿なら子供も馬鹿な国なのである。

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東日本大震災:「住めない」発言、批判続出 官房長官陳謝、松本氏注意へ

 公明党の山口那津男代表は14日午前の党中央幹事会で、菅直人首相と松本健一内閣官房参与が会談で東京電力福島第1原発周辺地域に「10年、20年住めない」とやり取りしたことについて「だれ(どちら)が発言したか定かでなかったとしても、極めて無責任と言わざるを得ない。住民や関係自治体がどれほど影響を受けるかを踏まえて対応してもらいたい」と苦言を呈した。

 社民党の又市征治副党首も同日の党常任幹事会で「評論家みたいなことを言う前に、自分たちはやることをやったのか。これまでは批判を抑えながら協力してきたが、積極的、建設的に批判していかなければならない」と首相を厳しく批判した。

 首相と松本氏は13日に会談。松本氏は首相が「原発周辺に当面住めない。10年、20年住めないとなると、住み続けるのが不可能になる」と話したと記者団に説明したが、後に「私の話」と釈明、首相も否定した。

 この発言を巡っては、福島県の佐藤雄平知事が13日夜の県災害対策本部会議で「一日も早く住民が古里に戻れるように願ってきた。信じられないの一言」と語気を強めて非難した。政府が計画的避難区域とした浪江町の植田和夫住民生活課長は「皆が復興に向けて頑張っている時にそのような話が出ること自体が残念」と訴え、第1原発1~4号機がある大熊町の鈴木久友総務課長も「発言が本当なら何を言っているのかという思いで信じられない」と話した。

 枝野幸男官房長官は14日午前の記者会見で「首相はそう言っていない」と重ねて否定したうえで「(会談で)首相がどう言ったか(を公表する際)、誤解を招かないように留意するよう徹底する」と述べ、松本氏を注意する考えを示した。また原発周辺住民に対し「結果的に心配をおかけすることになり大変遺憾」と陳謝した。【野原大輔、岡崎大輔、種市房子、金寿英】
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毎日新聞 2011年4月14日 東京夕刊

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無責任内閣の対応、さらなる災禍も…小沢氏所感
特集 民主党

 民主党の小沢一郎元代表は13日、東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所事故への菅政権の対応を厳しく批判する所感をまとめ、元代表を支持する議員グループ「北辰会」のメンバーに配布した。

 所感は12日の鳩山前首相との会談を踏まえたもので、「初動対応の遅れをはじめ、菅首相自身のリーダーシップが見えないままの無責任な内閣の対応は、さらなる災禍を招きかねない」などと指摘。10日の統一地方選前半戦の敗北についても、「国民から菅政権への警告」と断じ、「政治家が最後に責任を取る覚悟」の必要性を強調した。

 元代表側は当初、鳩山氏との「共同声明」として発表することを検討したが、鳩山氏側が「共同声明にする必要はない」と難色を示したという。
(2011年4月13日20時18分 読売新聞)

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小沢 痛烈な菅批判 「原発処理、オレなら手がある」
【政治・経済】
2011年4月13日 『日刊ゲンダイ』掲載
補正成立後に民主党内政変

 さすがに黙っていられなくなったのだろう。「東日本大震災」後、沈黙していた民主党の小沢一郎元代表が、菅首相をロコツに批判し始めた。
 12日鳩山由紀夫と会談し、政府が原発事故の深刻度を「レベル7」に引き上げたことについて「俺は最初からチェルノブイリ並みの事故だと思っていた。それを今更なんだ」と批判。鳩山との共同で、菅政権を批判する声明文をまとめる調整に入った。
 さらに、民主党議員20人と自宅で懇談し「首相官邸の一部の人間が右往左往している。与党の国会議員を総動員して国民が安心できる態勢を整えないといけない」と語った。
 親しい議員には「原発は夏までに収束するのか。俺ならいくつも手はある」と漏らしているという。
「小沢グループに限らず、民主党内には菅首相に対する不満が充満しています。被災者対策も原発対応も後手後手でまったく前へ進まない。その結果、政権与党の存在感を示せず、民主党の支持率まで下落し、4月10日の統一地方選は大惨敗だった。系列の県議を次々に落選させてしまった。このままでは4月24日の統一地方選の後半戦も苦戦間違いなしです。菅首相が最悪なのは、野党に連立を持ちかけたり、民間の学者を参与にするだけで、400人の民主党議員を活用しないことです。これではモノが動くはずがない。小沢さんはこうした党内の声を代弁したのでしょう」(民主党若手議員)
 共同声明文の原案は菅政権の原発事故の対応について、「深刻な惨禍を招きかねない」、地方選の結果は「国民からの警告」と主張。「菅首相では日本はおかしくなる」――小沢は本気でそう思いはじめているという。
「不満を強める民主党議員は、震災対策の補正予算が成立したら、一気に菅降ろしに動く。その時、中心になるのは、地元が被災地の岩手で、東北人のことを誰よりも思っている小沢しかいない。世間も認めますよ」(政界関係者)
 決起すべきだ。

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基準内の食品 冷静な対応を 「被ばく」積算量には注意
2011年4月14日『中日新聞』

 福島第一原発事故で拡散する放射性物質による汚染で、農、水産物の風評被害が拡大している。安全性を示す基準は「シーベルト」と「ベクレル」という単位が使われ、消費者には分かりにくい。自然界からも普通に浴びている放射線。どの程度で安全とされるのかを理解し、過剰な恐怖を抱かないようにしたい。 (稲田雅文)

 放射性物質は風に乗るなどして広がった。空気中に漂ったり、地面に落ちたりして放射線を出し続け、皮膚などへの「外部被ばく」の形で人体に影響を与える。野菜や魚、水も放射性物質で汚染される。呼吸や食事を通じて放射性物質が体内に入り、体内から放射線を受けるのが「内部被ばく」だ。

 放射線が、がんや遺伝子への影響のリスクをどれぐらい与えるか、を表す単位が「シーベルト」。外部被ばくは毎日報道される大気中の放射線量で分かる。注意したいのは、これが一時間当たりの数値ということだ。

 放射線量が平常時よりやや高い毎時〇・〇〇〇二ミリシーベルト(〇・二マイクロシーベルト)の場所に一カ月いた場合、積算で〇・一四四ミリシーベルトの被ばくとなる(一ミリシーベルトは一シーベルトの千分の一、一マイクロシーベルトはさらに千分の一。

 内部被ばくの場合は複雑だ。食べるのと吸い込むのとでは、放射性物質の体内での振る舞いが違う。子どもには影響が強く出る。今回の事故を受けて、国は飲食物に含まれる放射性物質の暫定規制値を設けた。ここで使われている単位が「ベクレル」で、放射性物質が放射線を出す能力を指す。

 国際放射線防護委員会(ICRP)は、さまざまな放射性物質を摂取した場合、ベクレルからシーベルトに換算する係数を公表している。そこで放射性の「ヨウ素131」を基準値いっぱい含んだ各種の食品を、成人が一カ月間飲食し続けた場合の被ばく量を試算してみた。

 一キロ当たり三〇〇ベクレルの水を一日二リットル飲むと〇・三九六ミリシーベルト。同三〇〇ベクレルの牛乳を一日二百cc飲むと〇・〇三九六ミリシーベルト。同二〇〇〇ベクレルの野菜と魚を一日百グラムずつ食べると、それぞれ〇・一三二ミリシーベルトになる。外部被ばくとの合計被ばく量は約〇・八四ミリシーベルトとなった。

 自然界から受ける放射線量の国内平均は年一・五ミリシーベルト。これ以外に浴びる限度は、一般の人で年一ミリシーベルトとされてきた。現実には、この例のように放射能の量が高い食品ばかりを食べることはないだろう。ただ、被ばくは、さまざまな経路で積み重なることは頭に入れたい。

 名古屋大大学院の井口哲夫教授(放射線工学)は「規制値はかなり保守的に厳しく設定された数値。基準内で流通する食品を食べる限り、健康に影響はない」と語る。

<ベクレル> 放射線出す能力の単位
 原子炉から漏れた放射性物質の原子核は不安定な状態で、放射線を出し別の安定した原子核に変わる。害があるのが放射線。エネルギーを持つため、大量に人体に当たると、細胞やその中の遺伝子を壊して病気の原因となる。

 ベクレルは放射線を出す能力を示し、一ベクレルは一秒間に一つの原子核が壊れ、放射線を出すことを意味する。

 火に例えれば、放射能が火力、放射線は熱で、ベクレルは火力の目盛りに相当する。

<シーベルト> 体への影響を表す単位
 放射線は、火のように炎や熱で感じられないため、“やけど”をしないよう、人体に与える影響を考えて決めた単位が「シーベルト」。強い放射線を浴びた場合、五〇〇ミリシーベルトでリンパ球の減少などの影響が出始め、その倍の一シーベルトを超えると、吐き気や脱力感などの自覚症状が出る。

 一般の人が問題になるのは、大気に放出された放射性物質による長期的な影響だ。数年から数十年をかけて、がんなどの病気となる可能性があるためだ。健康に影響が出始める量は、合計一〇〇ミリシーベルト以上を受けてからとされる。

 しかし、一度に強い放射線を浴びるのと違い、弱い放射線を時間をかけて受けた場合は、やけどが治るように遺伝子も修復され、病気に発展するリスクは低くなる。

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2011年04月14日 『岩手日報』
民主党内から首相退陣論相次ぐ  自民、不信任決議に含み

 民主党で14日、東日本大震災などへの菅直人首相の対応に問題があるとして退陣論が相次いだ。野党も自民党の谷垣禎一総裁が退陣を要求、衆院での内閣不信任決議案や参院での首相問責決議案の提出について含みを持たせた。枝野幸男官房長官ら政府・民主党執行部は首相退陣を否定したが、民主党内で小沢一郎元代表支持派が中心となって政権批判を強めており、首相は苦しい立場に追い込まれている。

 民主党出身の西岡武夫参院議長は記者会見で、福島第1原発事故への対応や被災地の復旧・復興策が十分でないとして「お辞めになればいいのではないか。発生から1カ月たった。リーダーシップを持った方がやるべきだ」と述べ、首相交代に踏み込んだ。

 また民主党の樽床伸二元国対委員長は自らの議員グループ会合で、統一地方選前半戦の敗北に触れ「一つずつ、けじめをつけて前に進んでいかないと物事は進まない。政権を守るだけが国民への責任ではない」と、首相ら党執行部の責任論に言及した。

 谷垣氏は記者会見で「自ら出処進退を判断する時期に来ている。これ以上この体制でいくのは国民にとって極めて不幸だ」と強調。不信任決議案などの提出に関し「まず首相が進退を判断すべきだ。(判断がない場合に備え)われわれも、いろいろ思いを巡らせている」と指摘した。

 みんなの党の渡辺喜美代表は会見で「危機管理で一番大事なことは大失敗した司令官を代えることだ。首相退陣から始めなければならない」と述べた。

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震災の死亡・不明2万8307人 避難所に13万9千人

 自宅の撤去作業をぼうぜんと見つめる家族。祖父母が津波で逃げ遅れて自宅で亡くなった。「津波が怖くて同じ場所にもう家を建てられないね」と家族で話している=7日、岩手県山田町

 東日本大震災の死者は14日午後3時の警察庁のまとめで、12都道県で1万3456人、行方不明者は6県で1万4851人となった。死者・不明者は計2万8307人。

 警察庁によると、被害が大きかった宮城、岩手、福島の3県の死者は、宮城8227人、岩手3884人、福島1282人。不明者は宮城7965人、岩手4101人、福島2781人。

 3県で検視が終わった遺体は1万3363体。うち1万1255体の身元が確認された。

 原発事故の影響などによる避難も含め、18都道県に設置された約2300カ所の避難所に約13万9千人が身を寄せている。
2011/04/14 17:41 【共同通信】

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東大教授「日本全国どこでも危ない」 地震の場所や時期など予測は不可能
2011/4/14 19:04  Jcastニュース

「日本の地震研究を見直すときがきた」と提言する研究者が現れた。東京大学のロバート・ゲラー教授は、東日本大震災の発生を受けて、長年にわたる日本政府の地震予知政策に異論を唱える、衝撃的ともいえる論文を発表した。

過去30年間、日本で大きな被害を出した地震は、政府の予測とは違った場所で起きている。そもそもいつ、どこでどの程度の規模の地震が起きるかなど予測できるはずがない――。ゲラー教授は鋭く指摘する。

30年以上起きない「東海地震」はミスリード

ゲラー教授の論文は2011年4月13日、英国の権威ある科学誌「ネイチャー」電子版に掲載された。冒頭で「日本政府は、地震の発生を確実に予測することは不可能だと国民に対して認めるべきだ」「誤解を招く『東海地震』という用語の使用をやめること」「1978年に制定された大規模地震対策特別措置法の廃止」の3点を要旨に掲げている。

文部科学省に設置されている地震調査研究推進本部は、毎年、「全国地震動予測地図」を発表している。2010年5月20日の最新版では、今後 30年以内に震度6弱の地震が起こる確率が高い地域として静岡県や愛知県、紀伊半島東部から南部、四国南部が挙げられた。いわゆる東海地震、東南海地震、南海地震が起きるとされている場所にあたる。

ゲラー教授はこの地図と、1979年以降に国内で発生した地震で10人以上の犠牲者を出した規模のものがどこで起きたかを重ね合わせた。 1993年の北海道南西沖地震や95年の阪神大震災、2008年の新潟県中越沖地震など該当する地震は9件あるが、いずれも「予測地図」に示された東海、東南海、南海地震の場所から大きく外れているのが分かる。東日本大震災に関しては、宮城県の一部が地図上で高確率地域となっているものの、震度6強を観測して大きな被害を受けた岩手県や福島県、また栃木県や茨城県北部は「発生率6%以下」と低い確率に区分けされている。

この点をゲラー教授は指摘し、「30年以上にわたって日本政府や、地震調査研究推進本部とその前身の組織は『東海地震』という用語を頻繁に用いてミスリードしてきた。マスコミは、この地震が本当に起きるもののように報じて、国民は『東海地震』の発生が時間の問題だと信じ込むようになった」と批判。巨大地震がいつどこで起こるかは、今の研究レベルでは予測することは不可能だと断言した。

東日本大震災「過去の歴史から想定できた」

テレビ番組でもゲラー教授は、政府が「東海地震」の危険性を強調するあまり、それ以外の地域の人々は、「自分が住む場所は地震なんて起きないだろう」と思い込むのが危ないと警鐘を鳴らす。

むしろ「日本全国どこでも、地震の危険性はある」というのが同教授の考えであり、東日本大震災は決して想定外ではなかったという。今回の震災で壊滅的な被害を受けた三陸沿岸は、歴史的にも頻繁に大規模な地震や津波が起きている点を説明。1933年の昭和三陸地震では死者が1500人以上に達したほか、1896年に発生した地震で「高さ38メートルにも及ぶ津波に襲われて2万2000人以上が亡くなった」という。さらに歴史をさかのぼって、平安時代にあたる869年の「貞観津波」についても、論文で触れている。

「地震発生の場所や時間を特定することはできないが、世界各地の地震活動と、東北での過去の記録に基づいて地震発生の危険度を予測したのであれば、3月11日の東日本大震災は『想定』できたに違いない」と、同教授は主張する。

東海地震に関しては、現在も気象庁が該当地域の地殻変動の様子を観測し、頻繁に結果を公表している。これは「大規模地震対策特別措置法」(大震法)に基づいているのだが、そもそも地震の予知は不可能と考える同教授は、東海地震の予測などナンセンスとして「大震法の廃止」を訴える。そのうえで、地震研究は官僚主導ではなく、物理学に基づいて日本のトップ研究者が進めていくべきだと論文を締めくくっている。

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東電に天下り年収1860万円の元原発官僚 ただいま雲隠れ中
NEWS ポストセブン 4月6日(水)7時7分配信

 原発事故が深刻化する中で雲隠れした原発官僚がいる。今年1月に資源エネルギー庁長官から東京電力の顧問に天下った石田徹氏だ。

 東電は「個人情報だから」との理由で報酬を明らかにしていないが、「天下りの不文律として、退官直前と同額程度(年収約1860万円)が払われている」(経産省幹部)とされる。しかも、「ほとぼりが冷めた頃に副社長に昇格する予定」(東電関係者)という。
 
 その動静は一切出てこない。経産省中堅が明かす。

「石田さんが表立って動くと、経産省は“天下りがいるから東電に甘い”と批判されかねない。そこで、石田さんは経産省の上層部に電話し、東電の首脳に経産省の意向を伝える連絡役に徹している。石田さんの役割は、東電の支払う賠償額を出来るだけ減らすことにある」

 東電の経営が傾けば、経産省は特Aクラスの天下り先を失う。石田氏と経産省の関心はそこにしかないのか。

 経産省を中心に政府が拠出する原子力予算は年間約8370億円(2011年度概算要求額)。そこに原子力安全基盤機構、日本原子力文化振興財団など数多くの天下り法人もぶら下がっている。現役・OBを問わず原発官僚の責任も厳しく追及されるべきだ。

※週刊ポスト2011年4月15日号

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被災地ボランティア 生理用品など女性用の支援物資突き返す
NEWS ポストセブン 4月3日(日)16時5分配信

「被災者たちを助けたい」と、すぐに行動を起こしたものの、その行為を取りまとめる国や公的機関の心ない対応に憤りを感じた人たちがいる。都内を拠点に活動する女性社長・A子さんもそのひとりだ。

 大震災発生から2日後の3月13日深夜、A子さんは、支社と実家がある仙台へとマイクロバスを走らせた。積んだ物資は、粉ミルクやオムツ、ナプキン、女性用長靴、靴下など赤ちゃんや女性用のものが中心だ。しかし、現地でA子さんを迎えたのは、“そんな要望はないんだよな”という心ない言葉だった。

 そう判断されたのは、ボランティアをまとめる立場に男性が多いことが理由のひとつとしてあげられる。被災地の避難所でボランティア活動をする女性はいう。

「送られてきた物資を受け取る担当は、中年の男性が多いんです。この前は、ムートンのブーツが支援物資として送られてきたんですが、ムートンを知らなかったらしく、“そんなものは、いらない”と返してしまっていました。ムートンは、温かくて長靴より重宝するのに…。ほかの避難所では、女性用の下着ですら受け取らないところがあるとさえ聞きました」

 ボランティア活動に女性の視点を入れることの大切さを説く専門家も多いのが現状だ。

 A子さんが支援に訪れたのは、実家や支社がある仙台市だけではない。いまでは原発問題で一部自主避難要請地域となっている福島・いわき市、津波で町民の半数が避難した宮城・南三陸町、2100人以上が亡くなった石巻市など。そのいずれの場所でも、“行政の壁”を感じたとA子さんは話す。

「100個の物資を持っていっても、その避難所に101人の人がいたら受け取ってもらえない。それは、ひとつのポテトチップスを3人で分け合っているような避難所でもそう。行政は公平が前提なんです」

 逼迫している人たちを前にしても、杓子定規な決まり事を守ろうとする行政。A子さんの言葉には、憤りを通り越した無念の思いがにじんでいた。

※女性セブン2011年4月14日号

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by musasinokosugi | 2011-05-01 12:20 | 時事