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by musasinokosugi
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タグ:歴史の差 ( 1 ) タグの人気記事

7/9.

本家の方のアクセスはぼちぼちだが、こちら分家は内容は似たようなものなのに全然伸びない。笑うしかないネ。いっそ止めてしまおうかと思うが決断がつかない・・というわけで今人気ブログランキングにここ分家を登録してみたけど、少しは効果が出るだろうか。w・・効果はなかった。歴史の差というか、アクセスというものはそうそう簡単に伸びるものではないらしい。w

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南相馬の肉用牛、他の10頭からもセシウム検出 都発表 朝日新聞

 福島県南相馬市内の畜産家が出荷した牛1頭の肉から、国の基準(1キログラムあたり500ベクレル)を超える放射性セシウムが東京都の検査でみつかった問題で、検査を続けていた残りの10頭すべてで基準値を超える放射性セシウムが検出されたと9日、都が発表した。市場には流通していない。

 都によると、最も高い肉で1キログラム当たり3200ベクレル、最も低くても1530ベクレルが検出された。11頭はすべて、福島第一原発事故の緊急時避難準備区域内にある畜産家1軒から出荷されたもので、黒毛和牛という。

 東京都港区の都芝浦と場で8日に食肉処理され、厚生労働省からの要請で調査していた。今回、放射性セシウムが検出された牛はいずれも7月7日に出荷されたという。都によると、同じ畜産家の黒毛和牛は、5月30日に2頭、6月30日に3頭が芝浦と場で処理されていて、いずれも市場に流通しているという。

 芝浦と場では、農水省の指示で、福島第一原発から20~30キロ圏内から出荷された牛でも、他地域の牛と同様、放射性物質についての特別な調査はしていない。ただし、厚労省からの指示が今回をのぞいてこれまでに5回あり、その際に行った検査ではいずれも基準値を下回っていたという。

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九電やらせメール:番組前に関連会社社員から内部告発

 原発の安全性を説明する番組を巡って起きた九州電力の「やらせメール」問題は、関連会社社員の内部告発がきっかけで発覚したことが9日、関係者の話で分かった。

 また九電側が、玄海原発(佐賀県)の運転再開に賛成する意見を番組に送るよう子会社社員らに依頼したメールの存在は、番組放送の直前に佐賀県幹部に伝えられたが、確認作業がなされないまま番組が進行していた。

 佐賀県の武藤明美県議(共産)らによると、番組前日の6月25日に知人を通じ、九電からの依頼が記された文書を入手。文書には九電が子会社に送ったメールと同趣旨の内容が記されており、関連会社社員が武藤議員の知人に「こんなことがあっていいのか」と知らせたという。

 武藤県議は番組放送直前の26日朝、佐賀県幹部に「九電側が、番組中に賛成のメールを送るよう指示した文書がある」と伝えたが、県は九電に事実関係を確認しないままだった。

 県幹部は「まさかと思った。(原発の安全性について)国がどう説明するかに集中していた」と釈明している。

毎日新聞 2011年7月9日 13時39分

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事故処理に数十年=首相が見通し-福島第1原発

 菅直人首相は9日午後、民主党本部で開かれた党全国幹事長会議であいさつし、東京電力福島第1原発事故に関し「3年、5年、10年、最終的には数十年単位の処理の時間がかかる見通しだ」と述べた。
 東電は事故の収束に向けた工程表を4月に作成し、その後順次改定。それによると、今月中旬には放射線量が減少傾向になる「ステップ1」が終了。今後、3~6カ月で原子炉を安定化させて冷温停止する「ステップ2」に移行する。首相の発言は、原子炉の廃炉などを念頭に、その後の中長期的な事故処理の見通しを示したものだ。(2011/07/09-13:51)時事通信

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被災地域のサプライチェーンの重要性など分析―通商白書
掲載日 2011年07月08日 日刊工業新聞

 経済産業省は8日、「2011年版通商白書」を公表した。東日本大震災を受け「震災を越え、グローバルな経済的ネットワークの再生強化に向けて」と題し震災が生産や貿易に与える影響、輸出産業を支える被災地域のサプライチェーンが果たす重要性などを分析した。
 通商白書は世界経済の現状分析や日本の通商構造の変化として「新興国と日本を含む先進国の成長速度の差が縮まらず新興国の存在感が一層高まる」と指摘。
 その上で震災後のわが国経済を再生するため、外資系企業に対する地域統括や研究開発の拠点誘致、日本企業の海外移転加速による空洞化防止、新興国との経済連携協定(EPA)や自由貿易協定(FTA)により事業拠点として立地競争力を強化する必要性などを提唱した。

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サイバー攻撃:日本各地に標的 リストやソフト配信

 警察庁へのサイバー攻撃とほぼ同時期の昨年9月中旬には、地方自治体、民間団体、大学などのHPが中国語に書き換えられる被害が相次いだ。その直前、ハッカー集団「中国紅客連盟」がネット上で攻撃を呼び掛け、日本の政府機関、有名企業、経済団体などの名を列挙したリストや、攻撃用のソフトが配信されていた。

 釣具店や釣りの愛好家でつくる日本釣振興会(東京都中央区)はHPが改ざんされる被害を受け、中国語の文章や中国国旗が掲示された。尖閣諸島の中国名が「釣魚島」であることから攻撃対象にされた可能性がある。

 このほか、山口大工学部(山口県宇部市)の研究室、金沢大付属高校(金沢市)、島根県、徳島県神山町、同県佐那河内村など、日中間の政治問題とは関係のないところに、ハッカー行為は及んだ。

 一方、日本国内のサーバーが攻撃の「踏み台」として利用されたことも判明。警察庁へのサイバー攻撃を同庁が分析したところ、一部は国内の三つのサーバーを経由していた。いずれも会社などのコンピューターで、攻撃者が自分の身元を隠すために中継点として勝手に使ったとみられるという。さらに発信元を追跡することはできなかったが、同庁はこれらのサーバー保有者にセキュリティー強化を求めた。

毎日新聞 2011年7月7日 13時18分(最終更新 7月7日 13時41分)

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by musasinokosugi | 2011-07-21 21:20 | 時事