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by musasinokosugi
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 私の某ブログには今書いているこの「概要文」千字枠というのがあって、これが一種の味なのであるが(はあ?)毎回1千字ぴったりの記述などというものは今輪際不可能で、全然足りないときもあれば逆に書くことなくて困ることもある。
*JR西日本に対して私は不愉快な思い出が幾つかあってもともと信用していないのだが、今度の話は殆ど犯罪に近いひどい話だ。
*「日刊ゲンダイ」はノムさんが嫌いみたいだが私は好きだし、それ以上に故あって某楽天があんまり好きじゃない。野球の楽天は好き。パリーグで優勝して欲しいけど、日ハムも別に嫌いじゃないからね。セリーグはどうなったかな。(一勝一敗だった)
 私は阪神が弱いときはアンチ巨人に納まっているけど、別に原監督以下個々の選手が嫌いというわけではない。
 石川遼くんは凄い。キムヨナは精密機械みたいだ。体操は男女とも若い人が頑張ったし、私ら年寄りの出る幕はない。老兵は去るのみだ。そう言えば脱走したメス猿は5日ぶりに捕まった。仕掛けた檻に入ってしまったのだ。おサルちゃん、残念でした。
*昨日「社会劣化」という言葉を使っている評論家がいたが、世情不安の事件で「大阪で起こることは全国でも早晩起きる説」というのがある。例えば去年大阪で工事用大型クレーンの転倒事故があった⇒今全国で起きている。新型インフルエンザは大阪・神戸で発症する人が多かった⇒今全国に拡大している。大阪には釜ヶ崎という有名なスラム街がありそこには三角公園・四角公園という炊き出し場所があるが⇒昨年末には東京でも炊き出しのテント村が出来た。あと殺人など凶悪犯罪も大阪は先行している感が否めない。
*それで、「社会の劣化」というよりも「病気」⇒「社会全体が病んでいる」という言い方の方が正確だろうと思う。では病気・病人とは何かというと、自分で自分をマネージ出来ない(面倒を見られない)或いはコントロール(統御)出来ない状態のことを「病気」といい、その状態に陥った人を「病人」と呼ぶということであるから、日本のみならず今地上の人間社会全体が病んでいると言ってもあながち言過ぎだとも思われない。例えば核兵器、例えば貧困と戦争、例えば環境破壊である。ただ我々はこれら病状に対し自分で処方箋を書き、ときに応じて(ブラックジャックのように自分で執刀し)外科手術でも何でもして個々問題解決を計って行く他ない。我々にゴッドハンドは及ばないのである。 

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 普段国の予算について一遍も考えたこともないような我々市井の野次馬連中の間で、今俄かに予算算定ブーム(?)が起こっている。国家存亡の危機に直面してようやく我ら愚鈍なる一般大衆も目覚めたかのようである。
「月給40万円以下の家で95万円使いたいなんて、何考えてるんだ、このタコが!」といった具合で、我々はこの国の行く末を心から心配しているようなのである。我々の孫やそのまた孫の世代に我々が残せるものは膨大な借金だけだなんて、こちとら情けなくて空涙しか出ないよ、とほほのほてか、あっかんべぇ・・というわけで、今は麻生が残した今年度補正予算の後始末と来年度予算のことで頭が一杯の(振りをしている?)鳩山維新軍だが、霞ヶ関官僚軍との間の闘いはまだほんの小手調べ、小競り合いの段階である。仙石大臣は「大物に鉈を入れる」と言っているが、さてどうなるかだ。

 特別会計、これである。これが169兆円(ウィキペディアでは178兆円)もあるというのである。これは一般会計とは一応別枠で各省庁が個々に握り込んでいる財布の中身の総額で、中に(徳川じゃないけど)「埋蔵金」と呼ばれるものが埋もれている。無論この中には国債償還費40兆円とか自由に使えない金も算定されているが、中には省庁が勝手に抱き込んでいる金や独立行政法人等天下り関連で現況湯水のように(←湯水は今や貴重な資源だけど、あちゃ)「お手盛り」で蕩尽されている金、使途不明かつ不要不急な金も数多く紛れ込んでいるとして、野党時代の民主党がその発掘・精査を強力に主張した「隠れ予算」であって「予算単一主義」の原則を真っ向から踏みにじる「違憲・違法」の会計なのである。敵の本丸は実にここにあるのだ。

 第一、これは役所がまず尤もらしい理由をつけて自分らの取り分を抜いてしまって、残った金で本予算を組むような話であって、常識で考えて変なものは変なのだ。
 志村流に言えば「この人変なんです!」そのものである。

 政権を取った民主党は当然これに切り込んで行く「筈」だが、「国益よりもまずは省益」をモットーとする官僚たちは自分たちの老後の方が心配だと考え、この削減にはありとあらゆる手立てを講じて総力で抵抗することが予想される。血みどろのバトルはまさにこれからが本番なのである。官公労を抱える民主党がいったいどこまでやるか不安視する向きもあるが、新政権が実際に何をやってくれるかでそれは自ずと明らかになる。

・・というわけで、以下はウィキペディア特別会計からの抜粋です。 ↓

法的根拠

国 - 国が特定の事業をおこなう場合、特定の資金を保有してその運用をおこなう場合、その他特定の歳入を以て特定の歳出に充て一般の歳入歳出と区分して経理する必要がある場合に限り、法律を以て、特別会計を設置するものとする(財政法第13条第2項)。
地方公共団体 - 特別会計は、普通地方公共団体が特定の事業をおこなう場合、その他特定の歳入をもつて特定の歳出に充て一般の歳入歳出と区分して経理する必要がある場合において、条例でこれを設置することができる(地方自治法第209条第2項)。

特別会計の種類

国における特別会計

平成20年度現在、国には21の特別会計がある。平成20年度当初予算において、特別会計の歳出額は約368兆円となっている。しかしこれは単純に各会計を足した総額であり、会計間の重複計上を除いた純計額は約178兆円である。更にうち80兆円ほどは国債償還費となっている。
国の特別会計は、
事業特別会計
資金特別会計
区分経理特別会計
の3種のみが認められている(財政法13条2項)。

特別会計の経理

多くの特別会計は、原則として独立採算制をとっており、歳出予算の繰越し・公債の発行・借入金等についての財政法上制限に対する特例が法定されているが、歳入について一般会計からの繰り入れなどがあり、必ずしも特別会計が一般会計から完全に独立しているとはいえない。
経理科目として「勘定」がある場合がある。勘定は特別会計中の特別会計ともいえるように、さらに特定の事業について概ね所管部局ごとに独立した経理管理が行なわれている。

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2009年10月17日 18時09分 「毎日jp」 ( 2009年10月17日 18時40分更新 )

<前原沖縄北方担当相>北方領土を視察 「不法占拠」と発言
 前原誠司・沖縄北方担当相は17日、北海道根室市の納沙布岬を訪れ、対岸の北方領土の島々を視察した。その後、根室海上保安部の巡視船に乗り洋上からも国後島を視察した。

 前原氏は視察後、記者団に「歴史的に見ても国際法的に見ても(北方領土は)日本固有の領土。終戦間際のどさくさにまぎれて不法占拠されたもの。やはり四島の返還を求めていかなければならない」と語り、四島返還の実現に向けて取り組む姿勢を強調した。

 領土問題をめぐっては、麻生太郎前首相が「(ロシアが北方領土を)不法占拠している」と発言し、ロシア側が強く反発した経緯がある。【本間浩昭】

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ロシアには伝統的に「不凍港」への飽くなき執着があり、ドサクサ紛れと言われようが不法占拠と言われようが、一旦手にした「領土」を彼らに返還させることは並大抵なことでは実現出来ない。日本側が仮に見返りの「経済援助」で話をまとめようと試みたりしようものなら「我々は金で領土は売らない!」などと、アメリカへのアラスカ売却の顛末まで持ち出す勢力が大騒ぎして大変な騒ぎになる。
 時は流れて北方四島で暮らす入植ロシア人の方が数の上でも圧倒している現況を考えれば、私なんか今更「領土」に拘ったってしょうがないじゃないかと言いたい気がしないでもないが、落語の「六日知らず」よろしく一旦握った権益は死んでも手放さない人たちだから日本側の漁業権までてんで認めないのである。
「返さないなら返さないでいい。その代わりオラおめえらには金輪際何の援助もしねえぞ!」とケツまくっても彼らは「あっそ♪」と涼しい顔をするだけだろう。困ったもんだ。
 ま、どうしても返還して欲しかったら、この際「新党大地」のムネオちゃんに頑張って貰うしか手はないんじゃないか。

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パキスタン軍、過激派拠点に地上攻撃 テロ続発受け掃討作戦 NIKKEI NET
 
【ニューデリー=長沢倫一郎】パキスタン軍は17日、北西部の南ワジリスタン地区で同国有数のイスラム過激派の拠点に対する地上攻撃を開始した。ロイター通信などが報じた。アフガニスタンに接する同地区は、今月5日から相次ぐテロ事件で犯行声明を出した「パキスタンのタリバン運動」の本拠地。治安悪化への危機感を背景に、同運動の掃討作戦に乗り出したとみられる。
 攻撃開始は16日にギラニ首相が首相府で開いた治安対策会議で決まったもよう。同地区への地上攻撃は2007年7月以来、2年3カ月ぶり。地元メディアによると、会議に出席した軍トップのキヤニ陸軍参謀長や与野党幹部はいずれも作戦を支持したという。
 「パキスタンのタリバン運動」は国際テロ組織アルカイダやアフガンのイスラム原理主義の反政府武装勢力タリバンとのつながりが指摘される。8月には米軍無人機の爆撃で同団体のベイトラ・メスード司令官が死亡したが、それでもテロを遂行する力は衰えていない。アフガンでタリバンと戦う米国もパキスタンに掃討作戦を促していた。(22:23)

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10年度予算、92兆円程度に抑制=厳格査定で3兆円減額-仙谷行政刷新相
10月18日14時54分配信 時事通信

 仙谷由人行政刷新担当相は18日、テレビ朝日の番組に出演し、概算要求で過去最大の95兆380億円に膨らんだ2010年度一般会計予算について、「できたら92兆円くらいで収めたい」と述べ、今後の査定で少なくとも3兆円以上削減する意向を明らかにした。国債増発による財政悪化が懸念される中、麻生前政権が八月末にまとめた概算要求額(約92兆1300億円)以下を目指す考えとみられる。
 これに関連し鳩山由紀夫首相も同日、都内で記者団に「決めている話ではないが、できるだけ抑えなければいけない。さらに減らせる努力をしたい」と語り、予算の膨張抑制に意欲を示した。
 10年度予算編成をめぐっては、野田佳彦財務副大臣も同日のフジテレビの番組で、概算要求に盛り込まれたマニフェスト(政権公約)関連の施策に関し、「時系列的に何をやっていくか確認が大事だ」と述べ、聖域化せず優先度に応じて厳しく査定する方針を表明した。

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10年度予算:概算要求95兆円超 刷新会議で大なた 事業仕分け、特別会計切り込み 毎日jp10/17

 <世の中ナビ NEWS NAVIGATOR 政治>

 16日に発表された10年度当初予算の概算要求額は過去最大の95兆円超となった。鳩山政権は行政刷新会議での精査で要求額削減を図るとともに、一般会計より規模が大きい特別会計にも切り込むことで財源捻出(ねんしゅつ)をアピールする構え。ただ、年末の予算確定までに母子加算復活や地方交付税増額分の金額が積み上がる可能性があり、予算圧縮には紆余(うよ)曲折がありそうだ。【田中成之、小山由宇、平地修】

 「仙谷由人行政刷新担当相のもとで事業仕分けなどを行って削れるものは削る。『不要不急のものが新年度予算にあるんじゃないか』と切り込んでもらいたい。これからまだ戦いは続く」

 鳩山由紀夫首相は16日、概算要求について、首相が議長を務め、仙谷氏が副議長を務める「行政刷新会議」が、「政治主導」で大なたをふるう覚悟を示した。仙谷氏も同日の閣議で居並ぶ閣僚を前に「概算要求はあくまで概算要求。これから事業仕分けで中身を精査する」と念を押した。

 「事業仕分け」は刷新会議の加藤秀樹事務局長が代表を務めるシンクタンク「構想日本」が、各地の自治体の予算の無駄遣いを見つけるために作った手法。政策の必要性や、自治体が行うか民間に任せるべきか、などを公開の場で議論する。

 実際の仕分け作業は民主党の枝野幸男元政調会長が取りまとめ役となり、蓮舫参院議員や中塚一宏衆院議員ら約20人の国会議員と、民間人十数人で担当する見通し。11月末まで作業を続け、12月に本格化する予算編成に反映させる。

 刷新会議が前面に出る情勢に各省は神経をとがらせる。公開の会議での検討課題となれば集中砲火を浴びる可能性が高いからだ。財務省主計局はこうした空気を活用。概算要求をめぐる各省とのやり取りでは「『刷新送り』になりますよ」との「殺し文句」を使って要求を取り下げさせる場面もあった。

 ある事業官庁の幹部は「刷新会議に出したら、ボロボロにされるのはわかっているから、要求を引っ込めざるを得ない」と嘆く。

 鳩山首相が歳出削減の期待を寄せるのが、100兆円以上の規模の特別会計だ。15日の記者団の取材には「特別会計に特に無駄が多いと考えている。一般会計と合わせてトータルとして削減したい」と強調した。

 民主党は衆院選で16・8兆円分の独自政策の財源を捻出する予算の「分母」として、「一般会計と特別会計を合わせた207兆円」を掲げ、「予算の総組み替え」を主張。今回の一般会計の概算要求の精査だけでなく、特別会計への切り込みで世論にアピールする方針だ。仙谷氏は16日の民放番組の収録で「大物を中心に洗い出してみる」と、特別会計も含めた見直しを示唆した。

 ◇各省、予算積極積み増し
 「われわれは麻生政権の水ぶくれ予算を批判してきた。原点を忘れず、野党時代の気持ちをもって予算を削減してほしい」。15日の概算要求の締め切りから一夜明けた16日朝の閣僚懇談会で藤井裕久財務相が訴えた。発言の裏には、各省が概算要求策定の過程で、削減どころか積極的に予算を上積みする動きをみせたことがある。

 「生活保護の母子加算の復活」や「全国健康保険協会(協会けんぽ)の国庫負担引き上げ」。厚生労働省は概算要求とは別に11項目を、年末までに予算に盛り込むかを検討する「事項要求」として提示した。鳩山政権のマニフェスト(政権公約)に入っていない政策も含まれ、11項目の実現には「1兆円超の予算が必要」(厚労省幹部)という。

 総務省は1・1兆円の地方交付税の増額、文部科学省も大学奨学金の増額を盛り込むなど、予算編成の過程で大幅な増額要因となるのは確実だ。長妻昭厚労相は16日の閣僚懇談会で「事項要求の実現に配慮してほしい」と要望。しかし、藤井財務相は同日の会見で「事項要求はほとんどできない」との見方を示し、早くも「要求省」と「査定省」とが火花を散らす状況になっている。

 また、今回の概算要求で、国土交通省や農林水産省は公共事業の約15%の大幅減を示したが、ダムや道路など個別の事業の中止や削減額を決めるのはこれから。地方は「地域経済に打撃を与える」と警戒感を高めており、削減対象の具体的事業を示せば強い反発が予想される。【平地修】

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 ◆10年度概算要求で増額、削減された事業と事項要求

 ■増額事業(09年度当初予算比)

▽自然エネルギー利用や地産地消推進        0円→1億6000万円(総務省)

▽住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金      200億円→412億円(経産省)

▽クリーンエネルギー自動車等導入促進対策費補助金  25億円→100億円(同)

 ■削減・廃止された事業(同)

▽公共事業関係費         8157億円削減(国交省)

▽電源地域振興指導事業     (6.7億円)廃止(経産省)

▽地域情報通信基盤交付金   (78.7億円)廃止(総務省)

▽新戦車購入58両を16両に    404億円削減(防衛省)

 ■事項要求

▽地方交付税の増額1兆1512億円   (総務省)

▽エコポイントによるグリーン家電普及促進(環境省)

▽医師不足解消と大学病院機能強化    (文科省)

▽大学奨学金の充実           (同)

▽協会けんぽの国庫負担割合の引き上げ  (厚労省)

▽生活保護の母子加算復活        (同)

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cf.ウィキペディア特別会計
cf.財務省特別会計のはなし(平成19年度版)

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by musasinokosugi | 2009-10-19 04:08 | 時事