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by musasinokosugi
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民主分裂?

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 「極悪人」3名に再起不能の処分を与え、本体はテキトーに「謝罪」して「何事もなかったかのように」ぬくぬくと生き残るというのでは「トカゲ」ならぬ「巨象の尻尾切り」ではないか。調査委員会も監督官庁も、背後にいる検察当局もこの延命決着を容認したのである。・・と昨日tweetしてみたのだがどんなものだろうか。笑。

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枝野氏「小沢氏は大衆迎合」公約修正批判に反論 6月29日23時0分配信 読売新聞

 民主党の小沢一郎前幹事長が昨年の衆院選政権公約(マニフェスト)を参院選公約で修正した現執行部を批判していることに対し、枝野幹事長が強く反論、玄葉政調会長(公務員改革相)、野田財務相らも一斉に“逆批判”し、党内の亀裂が浮き彫りになった。

 枝野氏は29日夜、香川県綾川町で記者団に、小沢氏が子ども手当満額支給や高速道路無料化などの修正を問題視していることについて、「法人税収の大幅な落ち込みなどにもかかわらず硬直的な考えをするのは、結果的に国民に迷惑をかける大衆迎合だ」と語った。

 また、昨年末、小沢氏主導でガソリン税の暫定税率廃止を撤回したことを引き合いに、「小沢幹事長時代に(政権公約を)手直ししたことをもうお忘れになっている」と皮肉を込めた。

 玄葉氏は29日の閣議後の記者会見で「(小沢氏を含む)前執行部の下で(マニフェストの)見直し作業は進んだ。今はチームが一丸となって戦うべき時ではないか」と不快感を示した。野田財務相も記者会見で、「参院選公約は鳩山首相、小沢幹事長の下の(党マニフェスト)企画委員会を中心にまとまった。ご自身も当然、企画委員会の話を聞いていたと思う」と、小沢氏の対応に疑問を呈した。

 一方、小沢氏も収まらない。29日、参院選候補の応援のために訪れた山形県鶴岡市での演説では「選挙を通じて約束したことは、やり遂げなければ、皆さんの信頼を勝ち取ることはできない」と訴え、マニフェストを守るべきだとの考えを改めて強調した。

 小沢氏の一連の発言については、菅首相の消費税率に関する主張に党内でも反発があることから、「政権公約を順守した歳出拡大路線に力点を置くことで、復権の手がかりにするつもりだ」(党幹部)との受け止め方も出ている。
最終更新:6月29日23時0分 読売新聞

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 分裂の火種?
 民主党は早晩分裂せざるを得ないということだろうか。
 この辺私にはまだよく読めていない。

 それで思い出したが、昔高校の「倫理社会」の臨時講師にF先生という怖いお爺さんがいて、彼は我々生徒にしばしば時事問題を質問して、それを一人ずつ立って答えるよう求めるのを常としていたが、その際我々が「よくわかりません」などと常套句を口にして逃げ込みを謀ったりしようものなら途端に、

「よくわかる必要はない!
 君たちに《よくわかる》筈がない!」

と強烈に叱責されたものである。

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小沢怒った!生ぬるい現執行部の参院選対策にガマンならず「復活宣言」
【政治・経済】
2010年6月29日 『日刊ゲンダイ』掲載
せっかく60議席獲得のお膳立てしたのに…
●「公約は守るべきだ」

「高速道路無料化、それから子ども手当とか、そういうものを昨年の総選挙で国民の皆さんに約束して、それで多数の議席をもらった。政権を取ったらカネがないからできませんなんて、そんなバカなことあるか」
 28日に愛媛県今治市で開かれた会合で、小沢一郎前幹事長が現執行部を厳しく批判。増税論議についても苦言を呈した。
「去年の選挙で、また政権とった鳩山内閣で、4年間は上げないって言ったんですから。そして無駄をまず省くと。私個人としては、国民皆さんとした約束はどんなことがあっても守るべきだと、そう思っております」
 さらには、「必ず私が微力を尽くし、約束通り実現できるようにする」と語気を強めた。これは、9月の代表選を見据えた「復活宣言」とも取れる。小沢がここまで強く言うのは、現執行部の稚拙なやり方が目立つからだ。マニフェスト実現のためには、まず政権を盤石なものにする必要がある。先の衆院選では308議席を得た。今度の参院選で過半数を取って、初めて政権交代の成果を発揮できるようになる。そのために小沢が着手したのが、2人区に候補者2人を擁立することだった。複数区で2人当選しなければ、過半数の60議席には届かないからだ。実際、自民党は結党以来、参院で単独過半数を維持していた86年まで毎回、2人区に2人の候補を擁立。いくつもの選挙区で議席を独占していた。
「共倒れのケースなんてめったになかったね。身内同士の戦いはシコリを残すケースもあるけれど、結果的には票の掘り起こしにつながり、複数擁立は党勢拡大に大いに貢献した」(自民党ベテラン議員)
 ところが、社会党が躍進した89年の参院選で自民党の2人区独占はゼロに。それ以降、単独過半数を回復できなかった。小沢の頭には、こうしたデータがすべて叩き込まれている。それに基づいて各選挙区に候補を擁立したのに、せっかくの戦術が台無しになりそうなのだから、黙っていられないのも当然である。政治評論家の有馬晴海氏が言う。
「小沢氏が幹事長だった頃は、組織も知名度もない新人に厚く選挙資金を流していました。ところが新体制になって、現執行部はすべての候補者に平等に資金を落とす方針に変えた。これほど下手な選挙戦略はありません。もともと組織も資金もある現職は放っておいても勝てる。例えば2人区で2人の候補に3000万円ずつ渡すより、劣勢の候補に6000万円を投入した方が2人当選の可能性は高まるというものです」

●代表選に持ち込む構えも
 選挙を仕切ったことがない枝野幹事長ら現執行部には、これが分からない。支持率のV字回復で、単独過半数の60議席を取れる可能性もあったのに、みすみす潰してしまった。各種世論調査を見ると、菅首相が選挙前に増税に言及したり、マニフェストを見直したことも、マイナスに働き始めている。
「首相は参院選の勝敗ラインについて『6年前にいただいた50議席』とハードルを下げましたが、3年前の参院選では60議席を獲得したのだから、60議席か、少なくとも改選54議席が勝敗ラインだという意見は党内に根強くあります。本来なら60議席取れたのに、首相の消費税発言と公約縮小のせいで議席を減らしたとなれば、小沢グループを中心として、代表選に持ち込む流れが出てくる。小沢氏の執行部批判は、『責任を取らせるぞ』というメッセージだと受け止めている議員も少なくありません」(有馬晴海氏=前出)
 小沢が9月の代表選に打って出る下地は整いつつある。

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*今朝(7/1)のテレビで二ツ木さんは「小沢と枝野の二人は本当に仲が悪い」と解説していた。笑。確かに「小沢派vs(枝野・野田・玄葉らの)反小沢派」の間にはもはや修復不可能な亀裂が入っていると見るのが妥当かも知れない。どちらか一方が仮に何かの拍子に「そんなこと言うんなら党を割るぞ!」などと脅しをかけようものなら、「売り言葉に買い言葉」であっさり分裂に至っても何ら不思議はない。

「国民の暮らしが第一」と謳って300超の議席を獲得した「小鳩路線」の継承は「大衆迎合」であると、まるで自民党・公明党顔負けの批判をするのなら、他ならぬその「大衆迎合」と「見果てぬ夢の大バーゲン」こそが民主党を衆院に於ける絶対多数に押し上げたのであると言っておかなければならない。

 我々に耳あたりのいいおいしい話ばかりをぶら下げて政権の座に着くや、今度はそんな「大衆迎合」は止めにして、逆に霞ヶ関とアメリカと自公に「迎合」し、更に沖縄は従来通り「思いやり予算」まで付けて「永代」アメリカに売り渡すというのでは、民主党は詐欺師集団そのものではないか。

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リムパック多国間訓練:海自、初参加へ 「集団的自衛権行使に当たらず」

 米ハワイ沖で行われている「環太平洋合同演習(リムパック2010)」(6月23日~8月1日)で、海上自衛隊が各国海軍の合同部隊による多国間訓練に初参加する。赤星慶治海上幕僚長が29日の定例会見で明らかにした。軍事行動以外の海賊対策、捜索救難訓練に参加予定で、赤星海幕長は「特定の国や地域を対象とした訓練ではないので、集団的自衛権の行使には抵触しない」との見解を示した。

 防衛省によると、リムパックは71年からほぼ隔年で実施され、海自の参加は80年から16回目。これまで米軍との共同訓練のみ行ってきたが、東アフリカ・ソマリア沖の海賊対策などで各国海軍との連携が必要になるケースが増えたため、多国間訓練参加を決めた。

 今年は、14カ国の艦艇34隻や航空機100機以上、人員約2万人が参加する。海自は護衛艦2隻、潜水艦1隻、哨戒機3機、約600人を派遣するが、対潜水艦戦や対空戦など、武力行使と一体化の恐れがある多国間訓練には参加しない。

 旧防衛庁は、集団的自衛権の行使を想定していると受け取られかねないとの観点から、多国間訓練は不参加だった。冷戦終結後は人道支援・災害救助訓練が行われるなどリムパックの内容も変化。海自は人道支援活動に関する多国間訓練には00年からオブザーバー参加してきた。赤星海幕長は会見で「今年は他国の海軍と調整や連携を要する海賊対処訓練も行われ、海上自衛隊の部隊練度の向上を図るため」と参加理由を語った。【樋岡徹也】
毎日新聞 2010年6月30日 東京朝刊

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日本、パラグアイにPK戦で屈す=スペインはポルトガル下す

【プレトリア時事】サッカーのワールドカップ(W杯)南アフリカ大会第19日は29日、当地などで決勝トーナメント1回戦の残り2試合が行われ、日本はパラグアイにPK戦の末に屈し、初のベスト8進出はならなかった。もう1試合は、スペインがポルトガルを1-0で下した。
 パラグアイは初、スペインは2大会ぶりのベスト8入り。南米勢4チームが8強に残った。準々決勝は7月2、3日に行われ、オランダ-ブラジル、ウルグアイ-ガーナ、ドイツ-アルゼンチン、パラグアイ-スペインの顔合わせ。
 2大会ぶりに1次リーグを突破した日本はパラグアイの攻撃をよくしのいだが、相手の守りも崩せず、延長戦まで戦って両チーム無得点。今大会初めてのPK戦にもつれ込んだ。PK戦では、パラグアイが5人全員が決めたのに対し、日本は3人目の駒野友一(磐田)が外した。 (2010/06/30-06:47)

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 健闘はしたが、実力差があった。あれで日本が勝っていたらむしろおかしい。

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(沈思黙考中)

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by musasinokosugi | 2010-07-01 07:39 | 時事

財源論ってか!?

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米中戦略経済対話:初の開催 事実上の「G2」始動 毎日jp

 【ワシントン小松健一、斉藤信宏】米国と中国が経済、政治、安全保障の分野で新しい協力関係を閣僚レベルで討議する初の「米中戦略・経済対話」が27日、2日間の日程でワシントンで始まった。ブッシュ前政権時代の経済分野の対話を包括的な枠組みに拡充し、世界規模の課題に対する「責任の共有」を通して、21世紀の米中関係の基礎をつくる試み。米中2カ国による事実上の「G2」の始動ともいえる。

 オバマ大統領は開会式で演説し、「米中が相互利益を発展させることで世界は良い方向に向かう」と指摘。持続的で広範な協力を通じて「米中関係は21世紀を形成する」と強調した。中国の胡錦濤国家主席も開会に合わせ「両国は人類の平和と発展など重要な案件について一緒に責任を負うべきだ」とのメッセージを寄せた。

 同対話は戦略分野をクリントン国務長官と戴秉国国務委員(副首相級)、経済分野をガイトナー財務長官と王岐山副首相がそれぞれ共同議長を務める。

 米政府高官によると、戦略分野は気候変動とクリーンエネルギーが重要テーマで、初日は温室効果ガス削減の取り組みを米中双方が紹介し、「低炭素」経済創造に向けた米中の協力を話し合う。さらに北朝鮮、イランの核問題や核不拡散体制のあり方などについて意見交換する。米側は中国の人権問題も提起する見込みだ。

 経済分野では、米国は中国に輸出依存の成長からの脱却を求める方針。中国が世界一の保有国となっている米国債の価値を巡る議論も焦点となる見込み。米国の巨額財政赤字を背景に、中国は運用資産がドルに集中するリスクを意識し、米国債の価値下落への懸念を強めている。人民元の切り上げ問題など、米国が中国の姿勢を非難することの多かった従来の米中対話と比較して、構図の異なる議論が展開されそうだ。

 戦略・経済対話はオバマ大統領と胡錦濤国家主席が4月の首脳会談で合意、米中持ち回りで年1回開催する。

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 ついに「G2」なる造語まで飛び出した。ここも背に腹は換えられず、掛け値なしに「チャイナ・マネー=命」の超大国の姿が浮き彫りになっている。アメリカは今や国内経済も極東情勢も中国におんぶにだっこであって、日本みたいな「イエスマン外交」一辺倒の国はどうにでもなると思われているのである。

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攻守逆転 債権握る中国が米に注文、米は気配り 2009年7月28日11時31分
asahi.com

【ワシントン=尾形聡彦】27日始まった米中戦略・経済対話(SED)で、米国に財政再建を迫る中国側の攻勢が目立っている。従来のSEDは、米国が中国に人民元相場の切り上げを迫る場だったが、今回は中国への配慮が目立ち、「攻守」が逆転した形だ。米国側は、オバマ大統領をはじめ主要閣僚が勢ぞろいし、2大国対話(G2)の様相もみせている。

 「米国側とマクロ経済の問題について深い議論をした。米国の財政赤字が今後年々縮小していくことを希望している」

 27日の経済対話の内容を、中国政府の幹部はこう説明した。具体的なやりとりは明かさないものの、米国に財政の改善を求めたことを示唆するものだ。米国の内政問題に中国が口を出すのは、米国が財政赤字を埋めるために発行している米国債の保有で、中国が昨年秋に日本を抜いて世界一になったためだ。米国の09会計年度(08年10月~09年9月)の財政赤字は過去最大に上る見込みだ。米財政の悪化が続けば、米国債の価値が下がって中国に損が出かねない。

 中国側の27日午後の記者会見でも、中国メディアの記者から「米国債を大量保有して大丈夫なのか」という質問が続出。中国政府幹部は「オバマ大統領は経済が安定すれば、財政赤字減らしに注力する意向だ」と強調した。

 一方で、06年に始まったSEDで定番だった米国側からの中国への人民元の切り上げ要求は影をひそめている。別の中国政府幹部は27日夜の会見で「今回は、米国は人民元相場については強調していない」と満足げに話した。

 米国側からは、オバマ大統領が冒頭の演説で「米中の2国間関係が21世紀を形作る」と発言するなど、中国への配慮がにじむ。オバマ氏は「山の小道は、使えばすぐに道になるが、使わなければ、やはりすぐに雑草に覆われてしまう」と孟子の言葉まで引用してみせ、2国間の対話の継続を訴えた。今回の対話にはガイトナー財務長官、バーナンキ連邦準備制度理事会議長、サマーズ国家経済会議議長、カーク通商代表ら主要閣僚が顔をそろえ、力の入れようが目立っている。

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選挙目当て?民主マニフェスト大丈夫? スポニチ

 民主党の鳩山由紀夫代表は27日、8月18日に公示される次期衆院選のマニフェスト(政権公約)を発表した。月2万6000円の「子ども手当」や「高速道路無料化」など家計支援を前面に押し出しているが、消費税の引き上げについては一切触れず。16兆円超の予算についても税金の無駄遣い削減で捻出するというが、早くも「選挙目当てのバラまきでは…」との声も上がっている。

 都内ホテルで記者会見した鳩山代表は、自分が表紙を飾るマニフェストを掲げ「国民の皆さんが主役になる政治をつくり出していく。この1点に集中を致します」と力を込めた。

 政権奪取への切り札は“国民生活の再建”。鳩山代表は社会保障などの財源として、将来の消費税率引き上げを論議する必要性は認めながらも「無駄の排除を徹底し、4年間は増税を行う必要はない」と明言。「英国でも野党が財源について責任を持って申し上げる必要はないと言われている」などの発言も飛び出し、裏付けとなる財源への不安はぬぐえないまま。

 鳩山代表は、(1)無駄遣い根絶(2)子育て・教育(3)年金・医療(4)地域主権(5)雇用・経済の「5つの約束」を掲示。海外メディアを含め約500人のマスコミの前で、実現できなかった場合「政治家として責任を取る」とキッパリと言い切った。

 主な政策には、子ども手当(中学生以下に1人月額2万6000円)、高校は実質無料化、月額7万円の最低保障年金、農漁業の戸別所得補償制度、高速道路無料化、ガソリン税の暫定税率廃止など。“国民目線”を意識し家計支援を中心に据えた経済対策がズラリ。

 これらの新規政策で必要となる財源は2013年度に総額16兆8000億円。このうち、9兆1000億円を予算の組み替えによる無駄根絶で捻出。それ以外は特別会計の「埋蔵金」活用などで4兆3000億円を確保するという。

 所得税の扶養控除と配偶者控除の廃止、企業向け優遇税制の見直しなどは2兆7000億円の財源調達を見込むが、事実上の増税とも言えるだけに、子ども手当が支給されない世帯や産業界などからの激しい反発に直面する事態も予想される。新政策で負担が増える有権者をいかに説得できるかが今後の鍵となりそうだ。

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 出来るか出来ないか、実際これは北川元三重県知事も言っているように「やってみなければわからない」のである。
 ただ当然ながら「公約が実現出来なかったら政権の座から降りる」と鳩山兄は言っているのだから、少なくともかつて国会の場で「公約の一つや二つ守られなくたってどうってことない」と笑ってほざいた小泉・自公政権とは意気込みも信念も段違いである。「無責任」な自公にこのまま任せておくよりは千倍も万倍もマシだろう。

 選挙目当てじゃない政党が今どき存在するのか!?
 スポニチも馬鹿な見出しをつけるものである。

 御用マスコミの御用マスコミたる所以はスポンサーに生殺与奪の権限をすっぽり握られている点にある。財界の某不良分子が一言「パチンコ屋からしかCMが取れないじゃないか。オラ、スポンサーから降りるぞ」と脅しをかければ一溜りも無く震え上がってしまうのである。メディアは総じて「政」や「官」を批判することはあっても、容易に「財」へは批判の矛先を向けることはないのである。

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中田横浜市長、辞任へ=国政復帰模索か 7月28日11時20分配信 時事通信

 横浜市の中田宏市長は28日までに、辞任する意向を固めた。同日午後記者会見し、表明する予定。今秋設立予定の政治団体を核に、国政復帰を模索するとみられるが、8月30日投開票の衆院選には出馬しない見通し。
 中田市長は今秋、中村時広松山市長、山田宏東京都杉並区長らと、政治団体「『よい国つくろう!』日本国民会議」を結成する方針を明らかにし、内外の危機を乗り越えるため、本物の政治の実現を目指す、などとしていた。
 このほか、橋下徹大阪府知事らと地方分権推進のための「首長連合」を結成し、分権や霞が関改革などの観点から各党のマニフェスト(政権公約)を評価し、支持政党を決定する考えも示している。
 中田市長は松下政経塾を経て、1993年衆院議員に初当選。3期目の途中の2002年に横浜市長選で初当選し、現在2期目。来年4月までの任期の途中での辞任となる。 

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 橋下知事は民主党のマニュフェストを「自信を得て地方の視点が欠落した」と酷評したが、彼のやり方というのは例えば普通の人なら「学力最下位からの脱却を目指す」と言うだろうところをいきなり「日本一を目指す」と吹きまくってみるのである。
 中田市長の辞任は、ここでわざと半端な形で辞めれば大幅な節税になるのだそうで、いずれにせよ皆さんなかなかの智略家で深謀遠慮である。w

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by musasinokosugi | 2009-07-28 09:18 | 時事